キャッシュレス決済の導入について解説！
メリットや選び方、補助金についても紹介

クレジットカード決済

キャッシュレス決済の中でも最も利用率が高く、定番といわれているのがクレジットカード決済です。クレジットカードは、月1回決まった日に利用金額が引き落とされる後払いシステムのため、高額な買い物をする際に多く利用されます。また「海外・国内旅行傷害保険」などの付帯サービスもあり、旅行客の利用率も高いです。

デビットカード決済

クレジットカードが所定の日にまとめて引き落とされる後払いであるのに対して、デビットカードは口座から即時引き落としされるシステムです。口座にある残高以上の買い物ができないため、消費者にとっては使いすぎを防止できます。

電子マネー決済

電子マネー決済は、スマホやカードを端末にかざすだけで簡単に決済できるものが多く、手軽で便利なのが特長です。任意の金額をチャージして使用する前払い式が主流ですが、後払い式のものもあります。SuicaやPASMOといった交通系ICカードをそのまま使えるため利用者層が幅広く、若年層の利用も多いです。

クレジットカードのように暗証番号入力やサインは不要で素早く会計できるため、少額の買い物で多く利用されます。審査も不要なので利用のハードルも低いといえるでしょう。

QRコード決済

QRコード決済は、スマートフォンでQRコードを提示し、スキャンして支払いを行う決済手段です。PayPayやメルペイ、d払いなどさまざまなサービスがあります。電子マネーと同じく事前にチャージする方式と、クレジットカードを紐づけて後払いする方式があります。

クレジットカードを登録すれば、カード利用と同様にポイントが貯まるのも利用者にとってはメリットです。また、決済サービスごとに定期的にポイント還元キャンペーンなどが行われるため、期間中は利用者の集客が見込めます。

現金管理の手間が減る

キャッシュレス決済を導入すれば、釣り銭準備や両替・入金で銀行に行く手間を削減できます。現金会計では釣り銭を用意する必要があり、両替や入金作業も必要です。キャッシュレス決済の導入によって扱う現金が減れば、閉店後のレジ締め作業も短縮できるでしょう。

また、現金管理では会計時の釣り銭の手渡しミスなども避けられないエラーです。キャッシュレス決済ならこうした人的エラーを防止でき、違算金の発生リスクも抑えられます。

顧客単価の向上が見込める

キャッシュレス決済の導入によって、顧客単価の向上を見込めます。キャッシュレス決済は、手持ちの現金がなくても買い物ができるのが特長です。現金を持ち歩くことがなくなると、買い物の総額を気にせず、ついで買いも増えやすくなります。

高額な商品にも抵抗感がなくなり、手が出やすい心理状態になるので、結果として顧客単価の向上が期待できるでしょう。

機会損失を防ぎ、新たな顧客獲得につながる

キャッシュレス決済を導入していると、顧客の取りこぼしを防ぎ、リピーターの獲得も期待できます。キャッシュレス決済の利用者が増加していることもあり、決済手段が現金だけでは機会損失につながりかねません。キャッシュレスに対応していない場合、手持ちの現金がなくて購入をあきらめてしまうケースが考えられるためです。

また、キャッシュレス決済が主流になっている外国人観光客などのインバウンド需要を取り込める可能性があり、新たな顧客獲得にもつなげられるでしょう。

キャッシュレス決済のメリットについて詳しくはこちら

現金管理もゼロにはならない

キャッシュレス利用が増えているとはいえ、現金で支払う人が全くいなくなったわけではありません。会計方法をキャッシュレス決済に一本化しない限りは、従来の現金管理も引き続き必要です。当然ながら、売上の精算処理を行う際は、現金とキャッシュレス決済の両方を管理する必要があります。

◎ポイント

混雑時には、キャッシュレス決済でレジ前の混雑を緩和できる可能性が大きい

売上がすぐに現金化されない

キャッシュレス決済は、現金と違って支払いと同時に売上金が入ってくるわけではありません。入金されるまでは手元資金が減ってしまうため、「仕入れて売る」というタイプの業種では資金繰りに苦慮する場合もあります。

ただし、決済代行会社によっては入金サイクルが選択できたり、翌日入金など早いサイクルが選択できたりするケースもあります。自店に合ったサービスを選ぶようにしましょう。

◎ポイント

決済代行会社を利用すれば、「翌日入金」など入金サイクルは選択可能

昨日の決済額をお振込み！USEN PAYの翌日入金サービスについて詳しはこちら

導入コストがかかる

キャッシュレス決済の導入には、初期費用や手数料の負担など導入コストがかかります。初期費用とは、決済用の端末購入代金やシステム導入費用のことです。決済代行サービスによっては、無料で端末レンタルを行っているところもあるので、利用すればコストを抑えられます。

決済手数料は必ずかかってくるコストです。決済方法や店舗規模・業種によって異なるので、あらかじめ相場や目安を確認しておくとよいでしょう。

◎ポイント

決済代行会社によっては初期費用が無料のキャンペーンがあるほか、補助金制度もある

対応している決済手段

端末がどの決済手段に対応しているかは、サービスを選ぶ上で重要です。たとえば、クレジットカード一つとっても複数のブランドがあります。一台の端末ですべての決済方法に対応できるわけではないことを、あらかじめ覚えておきましょう。

まずは人気の決済方法を試験的に導入してみる、あらゆるニーズに応えるため最初から多くの決済方法を用意するなど、あらかじめ方向性を決めておくことがおすすめです。

一つの端末であらゆる決済手段に対応！USEN PAYについて詳しくはこちら

入金サイクル

売上の入金サイクルは、月に1回まとめて振り込まれるもの、月3回など数回に分けて入金されるもの、サイクルを選択できるものなど、サービスによって異なります。

小規模な店舗や開業して間もないなど資金繰りが大変な場合は、入金頻度の多いサービスがおすすめです。事業形態に合った入金サイクルを選択すれば、円滑に店舗運営できるでしょう。

導入コストと運用コスト

導入コストや運用コストについても事前に試算しておきましょう。まず、導入の際には初期登録費用や端末代金がかかります。その他、継続的に月額費用や決済手数料、振込手数料などの負担が必要です。

どのサービスも一律の費用がかかるわけではなく、キャンペーンで初期費用が無料になったり、月額利用料が不要だったりする場合もあります。いくつかピックアップしてみて比較・検討するのがよいでしょう。

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据え置き型端末かモバイル型端末か

決済端末には、「据え置き型」と「モバイル型」の2種類があります。有線による安定した回線で利用したい場合や、防犯面や機能性を重視するなら据え置き型がおすすめです。

一方、キッチンカーやイベント販売、テーブル決済を行う店舗では、持ち運びできるモバイル型端末がよいでしょう。ただし、モバイル型端末はWi-Fiやモバイルデータ通信の環境が必要なので注意が必要です。

連携可能なOSや端末

既存のPOSレジやプリンタと連携可能か、システムとの互換性があるか事前に確認しておきましょう。たとえば、Androidの端末には対応していないサービスなどもあるので注意しましょう。

また、決済サービスによっては、タブレットやスマートフォンと連携するための専用端末を用意しなければなりません。連携に必要な専用端末を無料レンタルしてくれる場合もあるので、費用や既存の端末などとの兼ね合いで選ぶとよいでしょう。

サポート体制

充実したサポート体制があるかどうかも選ぶ際のポイントの一つです。すべて店舗で設置や動作確認をすると時間がかかりますが、専任の担当者が代行してくれると安心して導入できます。また、導入後のトラブルも店舗にとって大きな不安要素です。すぐ対応してくれるサポート体制が整っていると、万が一不具合や不明点が発生したときにも困りません。

USEN PAYでは、導入時の設置・通信動作テストから導入後のアフターフォローまで、サポート体制が充実しています。また決済端末はレンタルなので、万が一故障しても無料で交換可能です。

USEN PAYのサポートについて詳しくはこちら

キャッシュレス決済導入補助金

自治体によっては、キャッシュレス決済を導入するための補助金事業を実施しているところがあります。一定の要件を満たしていれば、キャッシュレス端末の購入・設置費用など必要な導入経費を補助してくれます。補助内容や上限、補助にあたっての基準なども各自治体で異なるため確認が必要です。

以下が申請を受け付けている自治体の例です。記載がない自治体でも実施している場合があるので、問い合わせて実施の有無を確認してみましょう。

【キャッシュレス決済導入補助金を実施している自治体の例】

IT導入補助金

IT導入補助金は、経済産業省・中小企業庁によって実施されている、中小企業・小規模事業者を対象に、自社のITツール導入を行う際の経費の一部を支援する補助金制度です。IT導入補助金では、ハードウェア購入費やソフトウェア購入費、最大2年分のクラウド利用費などを対象経費として申請できます。導入費用の最大3／4が補助され、補助金額の上限は350万円です。

詳しくはIT導入補助金ホームページをご覧ください

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象にした補助金制度です。持続的な経営に向けて、販路開拓や業務効率化による生産性向上の取り組みを支援することが目的とされています。キャッシュレス決済の導入は、対象経費になっている「機械装置費等」にあたるので利用できる可能性があります。ほかにも幅広い対象科目が含まれている制度のため、申請方法によっては、さまざまな補助が受けられるかもしれません。

詳しくは小規模事業者持続化補助金ホームページをご覧ください

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、通称「ものづくり補助金」と呼ばれ、主に国内の中小企業を対象とした補助金制度です。開発・生産のための設備投資等の支援を目的としています。

キャッシュレス決済の導入に使える可能性があるのは、一般型・グローバル展開型の中に分類されているデジタル枠です。事業全体のIT化を進める一環としてキャッシュレス決済を導入するという理由で申請を行えば、補助を受けられる可能性があります。

詳しくはものづくり保護事業公式ホームページをご覧ください

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者の生産性向上と最低賃金の引き上げを図るための補助支援制度です。一見キャッシュレス決済の導入には使えないようにも思えますが、活用事例として「POSレジシステム導入による在庫管理の短縮」と記載されています。そのため、キャッシュレス決済の専用端末導入も経費対象です。

詳しくは厚生労働省ホームページ内の業務改善助成金ページをご覧ください