スマホ決済導入ガイド｜種類やメリット・デメリット、費用を紹介

スマホ決済とは

スマホ決済は、スマートフォンを使った決済方法の総称で、キャッシュレス決済方法の一つとして近年普及しています。スマホ決済は、主にNFC（近距離無線通信）技術、QRコードを利用した決済が特徴です。

NFCを用いた方式では、スマートフォンを専用端末にかざすだけで支払いが完了します。一方、QRコード方式は、スマートフォンのカメラで店舗側が提示するQRコードを読み取るか、利用者側のQRコードを店舗側が読み取ることで決済を行います。

どちらの方式も、現金やクレジットカードを持ち歩く必要がなく、スマートフォン一つで支払いが完結する点が大きなメリットです。この利便性により、スマホ決済は急速に普及し、現代の消費生活に欠かせない存在となりつつあります。

スマホ決済の種類

スマホ決済には、以下3つの種類があります。

• QRコード決済

• 電子マネー決済

• カード決済

各決済方法の特徴を解説します。

QRコード（バーコード）決済

先述の通り、QRコード決済には、ユーザーがスマートフォンでQRコードをスキャンして支払う方法と、店舗側がQRコードを表示し、顧客がそれをスキャンする方法の2つがあります。

QRコード決済の大きなメリットは、導入コストの低さです。特別な端末が不要で、QRコードを置いたり、スマートフォンにアプリを入れたりするだけでも利用開始できるため、中小規模の店舗でも手軽に導入できます。それでいて、スマートフォンを持つ幅広い顧客層にしっかり対応できる点も魅力です。

一方でデメリットもあり、通信環境に依存するため、電波の弱い場所では利用が困難な場合があります。また、QRコードの読み取りに時間がかかることもあります。

主なサービス例としては、PayPay、LINE Pay、楽天ペイなどが挙げられます。QRコード決済は、その手軽さから急速に普及していますが、利用時の通信環境や読み取り速度には注意が必要です。

電子マネー決済

電子マネー決済は、専用のリーダー端末にカードやスマートフォンをかざすだけで支払いが完了する決済方法で、プリペイド型とポストペイ型の2種類があります。

プリペイド型は、利用者が事前にチャージした金額の範囲内で使用する方式です。一方、ポストペイ型は、利用時点では支払いが発生せず、後日まとめて請求される仕組みです。これは、クレジットカードの決済に近い方式で、主に特定の店舗やサービスと連携した電子マネーで採用されています。

どちらの方式も、専用のリーダー端末にカードやスマートフォンをかざすだけで迅速に決済が完了するという点では共通しており、現金を扱う手間が軽減し、決済のスピードを向上させる利点があります。

一方、デメリットとしては専用端末が必要な点が挙げられます。また、プリペイド型の場合、顧客側の手間も考慮する必要があります。利用前にチャージが必要なため、一部の顧客はこの手続きを面倒に感じるかもしれません。

主なサービス例としては、Suica、PASMO、WAON、nanaco、楽天Edy、iD、QUICPayなどがあります。特に、Suica、PASMOなどの交通系電子マネーは、駅周辺の店舗での利用が多いため、そうした店舗で交通系電子マネーに対応することで多くの顧客の集客が期待できるでしょう。

クレジットカード決済

クレジットカード決済は、キャッシュレス決済の中で最も高い利用率（83.5％）を誇る決済方法です。利用方法には、スマホ決済端末にクレジットカードを挿入またはかざす方法と、オンラインでカード情報を入力する方法があります。

この決済方式の主なメリットは、高額決済にも対応可能な点と、クレジットカード会社のポイント還元などの特典が付与される点です。一方、デメリットとしては、店舗側に約3％～7%程度の決済手数料がかかり、カード情報のセキュリティ対策が必要な点が挙げられます。

主なサービスには、Visa、Mastercard、JCB、American Expressがあります。

売り上げが店舗に入金されるタイミングは決済会社によって異なるため、特にキャッシュフローを重視する個人事業主は、早期入金が可能な決済会社を選ぶことが大切です。

スマホ決済の導入で期待できるメリット

どの種類のスマホ決済を導入する場合でも、次のようなメリットが期待できます。

• 顧客の利便性向上

• 売り上げアップ

• 業務効率化

それぞれなぜ期待できるのかを見ていきましょう。

顧客の利便性向上

スマホ決済の導入は、顧客の利便性を大幅に向上させます。現金やカードを持ち歩く必要がなく、スマートフォン1台で支払いが完結するため、たとえ財布を忘れても買い物ができるようになります。また、決済時間の短縮も利点で、レジでの待ち時間が減少し、スムーズな会計が可能です。

多くのスマホ決済サービスはポイント還元や割引特典の提供をしており、顧客の節約にもつながります。加えて、アプリ上で利用履歴や残高確認が簡単にできるため、家計管理の観点からも便利です。

これらの利点により、スマホ決済は顧客の利便性を向上させ、リピート率の向上にも寄与する可能性があります。

売り上げアップ

スマホ決済に対応していると、顧客は現金を持っていなくても購入できるため、購買障壁が低下し、衝動買いや追加購入が増加します。特に現金よりも購入のハードルが下がるため、高額商品の販売機会が拡大し、客単価の向上につながるでしょう。

決済時間の短縮により、レジの混雑が解消されれば、急いでいる人にもしっかりと購入してもらうことができ、機会損失も防げることも。さらに、スマホ決済で得られる購買データを店舗が分析することで、顧客ニーズに合った商品企画の立案や販売もしやすくなります。

各サービスがポイント還元や特典を実施しているため、その恩恵を受けて、顧客の購買促進ができる点も、スマホ決済の利点です。加えて、比較的キャッシュレス決済のニーズが強い、外国人観光客や若年層のニーズにも応えられ、そうした層の新規獲得も可能です。

業務効率化

従来の現金決済では、金額の確認、お釣りの計算と準備、金銭の授受に時間がかかっていましたが、スマホ決済ではこれらの作業が大幅に簡略化されます。そのため、混雑時であっても顧客対応がスムーズになります。

さらに、キャッシュレス化により現金管理の負担が軽減されるのも利点です。日々の現金集計や釣銭準備の手間が減り、その分、他の業務に時間を充てられるようになります。

加えて、売り上げデータがデジタルで記録されるため、会計処理だけでなく売り上げ管理も容易になります。

このように、スマホ決済の導入は、単に決済手段を増やす以上の意味を持っており、店舗全体の業務効率を向上させ、顧客満足度などの向上にも貢献するでしょう。

スマホ決済導入のデメリット・注意点

スマホ決済の導入に際しては、押さえておくべき注意点もあります。各問題の詳細を解説します。

導入・運用コストがかかる

スマホ決済導入に際して、初期費用、月額費用、決済手数料が発生します。

初期費用には、決済端末の購入費用・設置費用が含まれます。決済端末は機種によって異なりますが、購入する場合は通常数万円程度です。ただし、決済代行会社によっては無料で提供されることもあります。設置費用は、店舗のPOSシステムとの連携など初期設定にかかる費用です。

月額費用としては、決済端末をレンタルする場合に発生するレンタル料と、インターネット通信費が発生します。レンタル料は通常数千円程度ですが、無料で提供される場合もあります。インターネット通信環境については、既存の回線を使用できれば追加費用は不要ですが、新規契約の場合は設置工事に数万円、月々の回線利用料として数千円程度が必要となります。

決済手数料は、クレジットカード、QRコード決済、電子マネーなどの決済サービスごとに変動します。

• クレジットカード決済：4～7％程度

• 電子マネー決済：3～4％程度

• QRコード決済：0～3％程度

手数料は顧客ではなく、店舗側の負担となります。

機器トラブルへの対応が必要になることがある

スマホ決済の導入に伴い、機器トラブルへの対応が発生する点には注意が必要です。主な問題としては、通信障害や端末の故障が挙げられます。

通信障害の場合、インターネット接続が不安定になり、決済ができない状況が発生する可能性があります。また、決済端末自体の故障や、顧客のスマートフォンの不具合、カードの破損なども、スムーズな決済の妨げとなります。

これらの問題が発生した際に備えて、サポート体制が充実しているキャッシュレス決済サービスを選択することが重要です。サポート体制が万全な会社であれば、問題発生時にも迅速かつ的確な対応が可能です。故障時の無料交換にも対応していると、なお安心でしょう。

スマホ決済の導入コストを削減するポイント

スマホ決済の導入に際してコストが発生しますが、負担を抑えるコツもあります。ここでは、導入コストの低減に役立つポイントを3つご紹介します。

初期費用・月額費用がかからないものを選ぶ

スマホ決済の導入コストを削減するには、初期費用や月額費用がかからない、スマホ決済サービスを選ぶことが重要です。例えば、クレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済に対応した「USEN PAY」は、月額利用料が1980円/台発生しますが、初期費用は0円/台となっています。

また、クレジットカード決済、電子マネー決済に対応した「USEN PAY ENTRY」のように、初期費用が0円で、条件を満たすと月額利用料も0円となるサービスを利用するのも一つの手です。

既に別の決済端末を使用中で、QRコード決済のみを決済方法として追加したい場合は、初期費用・月額費用共に0円/契約のUSEN PAY QRのような機種を選ぶのもよいでしょう。

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このように、利用状況や展望に応じて適切なサービスを選ぶことで、スマホ決済の導入負担を軽減できます。

助成金を活用する

スマホ決済の導入を考える際には、国や地方自治体が提供している補助金制度を利用するのがおすすめです。活用できる補助金には、以下のようなものがあります。

• IT導入補助金2024

• 業務改善助成金

• キャッシュレス決済導入補助金

• 小規模事業者持続化補助金

• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

これらの補助金は、補助額や対象者、対象となる事業、実施状況などが異なります。一例として、IT導入補助金2024の概要をご紹介します。

IT導入補助金2024は、中小企業や小規模事業者のデジタル化を後押しし、生産性向上を目指すために設けられた制度です。この補助金を活用すると、ソフトウエアやハードウエア機器の購入費、クラウドサービスの利用料などに対して補助を受けられます。

補助金には「通常枠」「インボイス枠」「セキュリティ対策推進枠」の3つのカテゴリーがあります。条件に合致すれば、キャッシュレス決済の導入に際して「インボイス枠（インボイス対応類型）」が適用され、補助金を受け取れるでしょう。

2024年度の「インボイス枠（インボイス対応類型）」における、「インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト」の補助金は、補助率が2/3から4/5、上限額は50万円から350万円となっています。

2024年度12次（最終回）締切分の申請期限は11月22日までとなっています。補助額の詳細や具体的な条件については、IT導入補助金のホームページをご覧ください。

スマホ決済の導入手順

スマホ決済の導入は、以下の手順で進めていきます。

1. 決済事業者との直接契約か決済代行会社との契約かを選ぶ

2. 申し込む

3. 審査を受ける

4. 初期設定を終えて、サービスを開始する

まず、決済事業者（カードブランド、決済サービス）と直接契約するか、決済代行会社を通じて契約するかを選択します。決済事業者との直接契約は手数料が比較的安いですが、複数の決済事業者と契約する場合は事務処理が複雑になる可能性があります。

一方、決済代行会社を利用すると、複数の決済事業者との個別契約が必要なく、多数の決済サービスがすぐに使えるようになります。

次に、選択した方法で申し込みを行います。申し込み方法はインターネットと書面の二つの方法で行えることが多いです。申し込み時には、営業許可書などの必要書類を指示に従って提出しましょう。

申し込み後は審査です。審査期間は1週間から1カ月程度ですが、場合によっては2～3カ月かかることもあるでしょう。審査では、業歴や信用能力、業種などがチェックされます。

審査通過後、決済端末が送られてきたら、端末の設置と初期設定を行い、全ての準備が整えば、スマホ決済サービスを開始できます。

主要なスマホ決済サービスの紹介

最後に、主要なスマホ決済サービス3つの特徴をご紹介します。自社に適したサービスを選択する上でご参考にしてください。

USEN PAY

USEN PAYシリーズは、多様なニーズに応えるため、3つの異なるプランを提供しています。

「USEN PAY」は、クレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済に対応しており、主要ブランド71種に対応したプランです。月額利用料は1,980円/台で、初期費用は無料です。

Visa/Mastercardの決済手数料率は2.99%、その他のカードは3.24%です。電子マネー決済は3.24%～、QRコード決済は3.24%ですが、Alipay+とWeChat Payは3.0%と優遇されています。医療機関向けには特別に1.9%～の低料率が提供されているのが特長です。

「USEN PAY ENTRY」は、クレジットカード決済、電子マネー決済に対応したプランです。一度でも決済があった月は初期費用が0円になるキャンペーンを実施中で、条件を満たすと通常1,000円/契約の月額利用料が0円になっています。初期費用も0円です。カード決済の手数料率は3.24%です。医療機関向けの優遇率1.9%～も適用されます。

「USEN PAY QR」プランはQRコード決済に特化しており、月額利用料、初期費用ともに0円/契約です。QRコード決済の手数料率は3.24%で、Alipay+とWeChat Payは3.0%です。

その他、全てのプランで、みずほ銀行と住信SBIネット銀行への入金手数料は無料です。また、端末の提案から審査～保守までUSENが完全にサポートするので、初めてキャッシュレス決済を導入する場合も安心して導入できるでしょう。

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※2024年10月23日時点の情報です。

Square

Squareは、スマホ決済に​対応した​モバイル決済端末​「Square リーダー」を提供しています。

初期費用は端末代金4,980円のみで、レジ代わりに既存のタブレットやスマートフォンが使用可能です。AppleからAndroidまで幅広い端末に対応し、Wi-Fi、4G、LTEなど様々なインターネット環境で利用できるのも強みです。

また、タブレットを持っていない方向けに、POSレジ搭載のSquare ターミナルを初期費用39,980円のみで提供しています。同機はレシートプリンター内蔵のため、機器を別途購入する必要がありません。

いずれも、決済手数料は、対面（3.25%）、オンライン（3.6%）、非対面（3.75%）、請求書（3.25%）で区分されており、振込手数料や早期入金手数料は不要です。

さらに、タッチ決済のみの受付なら、「Tap to Pay on Android」または「iPhoneのタッチ決済」機能でスマートフォン一台での運用もできるなど、多様な決済プランを提供しているのが特長です。

※2024年10月23日時点の情報です。

PAYPAY

PayPayは、キャッシュレス決済サービスとして、マルチ決済端末「PayCAS Mobile」とQRコード決済端末「PayPay QRコード決済」の2つを提供しています。

PayCAS Mobileは、カード決済、QRコード決済、電子マネーに対応しています。初期費用は無料ですが、月額費用が1,980円～となっています。決済手数料は、PayPayとカード決済が2.80%、QRコード決済と電子マネーが2.95%～です。振込サイクルは毎月2回で、振込手数料は無料です。

一方、PayPay QRコード決済は専用端末が不要ですが、QRコード決済のみの対応となっています。初期費用、月額利用料ともに無料で、PayPayの決済手数料は1.98%です。振込サイクルは毎月1回で、振込手数料は無料です。

※2024年10月23日時点の情報です。

スマホ決済の導入ならUSEN PAYへ

スマホ決済の導入によって顧客の利便性は高まり、売り上げアップや業務効率化にもつながります。導入にあたっては、初期費用や月額費用、決済手数料などのコストを考慮する必要があります。また、対応する決済方法の種類や入金サイクル、トラブル対策などにも注意が必要です。

スマホ決済の導入にはさまざまな補助金制度も活用できます。IT導入補助金2024や業務改善助成金など、導入コストの軽減のためにお役立てください。

USEN PAYシリーズでは、3種類のプランをご用意しており、店舗のニーズに合わせて適切なものを選択可能です。どの端末が自店舗に適しているかなどを確認したい場合は、ぜひUSEN PAYのホームページをご確認ください。

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