ショッピングをする際に、現金以外の決済手段であるキャッシュレス決済を利用する人が増えたことで、多様な決済手段に対応する店舗が増えています。
まだキャッシュレス決済の導入をしていない店舗は、今後どう対応していくべきでしょうか。キャッシュレス決済を導入するなら、現在どの程度キャッシュレス決済が普及していて、具体的なメリットは何なのかを把握した上で検討したいところです。
ここでは、キャッシュレス決済の普及状況や、導入することで得られるメリットについて解説していきます。
目次
キャッシュレス決済とは
キャッシュレス決済とは、現金不要で会計ができる決済方法です。クレジットカードやバーコード決済、電子マネーなどが代表的な例として挙げられます。キャッシュレス決済を利用すれば、現金を持ち歩く必要がなく便利です。
クレジットカードは以前からありましたが、少額取引の店舗ではそれほど多く利用されていませんでした。どちらかと言えば、高額の決済をするときに利用されることが多い傾向です。食料品や日用品の買い物など少額の決済をする際には、レジで現金を支払う方法で会計をするのが主流だったため、クレジットカードを利用するのに馴染みがない方もいらっしゃるかもしれません。
現在では少額でも利用しやすいように、その場で口座から引き落とされるものや必要な金額を事前にチャージして使用できるキャッシュレス決済も多いです。便利なのに加えて、利用のハードルも低くなってきています。
利用が進むキャッシュレス決済
ここ数年でキャッシュレス決済の利用は、どんどん増えています。では、実際にどのくらいキャッシュレス決済が定着しているのか、具体的なデータについて見ていきましょう。
2008年以降のキャッシュレス決済比率の推移
一般社団法人キャッシュレス推進協議会の「キャッシュレス・ロードマップ 2021」によると、2008年時点でのキャッシュレス決済比率は11.9％でした。2013年までは緩やかに増加を続け、前年比で見ると各年ともに1％未満の増加率。2013年のキャッシュレス決済比率は15.3％です。
2013年以降は、対前年比の増加率が上がり、2017年まで1％以上2％未満のペースで増えています。2017年のキャッシュレス決済比率は21.3％と2割を超えており、2008年と比べると2倍近い割合です。
2017年以降は、増加幅がさらに大きくなり、対前年比増加率が2％以上になっています。2019年のキャッシュレス決済比率は26.8％と全体の4分の1を超える割合になりました。
地域別の傾向
キャッシュレス決済の定着率は、地域によって差があります。2019年のキャッシュレス支払い割合は、南関東や関西、東海地方など都市部で高い傾向が見られ、30％を超えているところが多いです。
これに対して、東北地方や九州地方などでは20％未満のところが目立ちます。特に交通系電子マネーは、都市部を中心に利用されており地方ではあまり利用が進んでいません。
政府が掲げている目標
政府ではキャッシュレス決済の定着率に関して、KPI（重要業績評価目標）を掲げています。
2025年6月までにキャッシュレス決済比率を4割程度にし、その後は世界再考水準である8割を目指すという内容です。キャッシュレス決済が日本国内で普及することで、インバウンド消費の拡大、レジ締め作業の時間削減、現金管理のコスト削減の効果があると考えられています。つまり日本の経済発展のためにも、キャッシュレス決済の利用者数を増やすことがポイントになるといえるでしょう。
諸外国との比較
諸外国のキャッシュレス決済比率について見てみると、2018年時点では韓国が最も高く、94.7％でした。2番目に中国の77.3％、3番目にカナダの62.0％と続きます。欧米諸国は40～50％台の国が多いです。
これに対して、日本は2018年時点では、24.2％と低い水準に留まっています。しかし、毎年の伸び率は高いことから、まだまだ黎明期と言えるでしょう。今後は欧米諸国並みにキャッシュレス決済が普及していく可能性は十分に期待できます。
- 出典：
- https://paymentsjapan.or.jp/wp-content/uploads/2022/02/roadmap2021.pdf
図表 7 世界主要国におけるキャッシュレス決済状況（2018 年）
キャッシュレス決済手段は多く保有
キャッシュレス決済手段に関して、日本は欧米諸国よりも多く保有しているのが特徴です。2018年時点での日本人の一人あたりのクレジットカード保有枚数は2.3枚、デビットカードは3.5枚でした。電子マネーに関しては、一人あたり3.2種類使用しています。これらを合計すると8.6手段で、主要国の中でシンガポールに次いで2番目に多い数字です。
日本人はキャッシュレス決済手段を多く持っているという点からも、今後キャッシュレス決済が定着する下地はできていると言えます。
- 出典：
- https://paymentsjapan.or.jp/wp-content/uploads/2022/02/roadmap2021.pdf
世界主要国におけるキャッシュレス決済⼿段の保有状況（2018年）
キャッシュレスに対応した店舗も増える傾向が
キャッシュレス決済に対応する店舗が増えています。これまで、現金での支払いにのみ対応していた店舗でも、最近になってキャッシュレス決済を導入したというパターンが多いです。
既に7割を超える店舗で導入済み
経済産業省が実施した「キャッシュレス決済実態調査アンケート集計結果」によると、キャッシュレス決済を導入している店舗は全体の72％でした。
キャッシュレス決済の種類別に見ると、最も多くの店舗で導入されているのはクレジットカードで、55％の店舗が対応しています。古くから利用されているキャッシュレス決済であるため、定着率も高いです。
電子マネーに関しては、交通系電子マネーもそれ以外の電子マネーも、それぞれ25％の店舗で導入済みでした。QRコード決済に関しては、導入済み店舗の割合は55％で、クレジットカードとほぼ同じなので、短期間で一気に普及が進んだことが分かります。
- 出典：
- https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210618002/20210618002-1.pdf
キャッシュレス決済 実態調査アンケート集計結果（経済産業省）
キャッシュレス決済の種類
キャッシュレス決済には、主に次のような種類があります。
クレジットカード
クレジットカードは、メジャーなキャッシュレス決済です。後払い方式で、1ヶ月の利用金額が後日まとめてカード会社から請求され、請求された分は口座振替で毎月決まった日に一括で支払うのが一般的です。
一括払いの他には、分割払いやボーナス払い、リボルビング払いなどの方法も利用できます。利息や手数料が発生することがあるので、利用には注意が必要です。
クレジットカードには、国際ブランドというものが付いており、店舗が提携している国際ブランドのカードを使用できます。店舗がカードと同じ国際ブランドに対応していれば、海外でも利用可能です。
また、クレジットカードを作る際には与信審査が行われ、支払い能力に応じた利用可能額が設定されます。食料品や日用品の買い物をする程度であれば、利用可能額が足りなくて困ることはほぼないでしょう。
場合によっては、カード会社からカードの発行を断られてしまうこともあります。そのため、誰でもクレジットカードを持てるわけではありません。また、後払い方式を好まない人や、使いすぎを気にする人などで、あえてクレジットカードを使わない人もいます。
デビットカード
デビットカードとは、支払いをすると同時に支払い金額が銀行口座から引き落とされる仕組みのキャッシュレス決済です。
カードそのものはクレジットカードによく似ていて、使い方も似ています。国際ブランドが付いているという点も、クレジットカードと同じです。基本的にクレジットカード決済に対応している場合は、デビットカードにも対応している店舗が多いです。
デビットカードは銀行が発行しており、その銀行のキャッシュカードと一体型になっているのが特徴です。クレジットカードと違って後払いにはならないことから、発行の際に与信審査はありません。そのため、誰でも持つことができます。
基本的に口座残高が利用金額の上限ですが、自分で予め上限を設定することも可能です。主に後払いを好まない人や、年齢的にクレジットカードを持つのが難しい人などに利用されています。
電子マネー
電子マネーとは、電子データにより支払いを行うキャッシュレス決済です。店舗側の決済端末に、スマートフォンやカードなどをかざすことで使用できます。
海外では、1990年代から使われていたところもありますが、日本国内でサービスが提供されたのは2000年代の初頭です。スマートフォンが登場するよりも前から、従来型携帯電話や専用のカードなどで使用されていました。クレジットカードやポイントカードなどと一体型の電子マネーカードも発行されています。
現在では、電子マネーに対応しているスマートフォンで使用されることが多いです。専用のアプリで残高や利用履歴の確認などもできます。
電子マネーは前払い型と後払い型に分かれており、前払い型の場合にはあらかじめチャージしておかないと使用できません。チャージは、クレジットカードや銀行口座などから行います。店舗のレジなどで現金を支払い、その金額分だけチャージするやり方も可能です。また、電子マネーにチャージできる金額は上限が設定されており、一度に数万円程度までしかチャージすることができません。そのため、あまり大きな金額の決済には向かず、少額の決済で利用されます。スーパーやコンビニ、飲食店などとの相性が良いでしょう。
後払い型の電子マネーは、クレジットカードと連携して使用します。支払額は、クレジットカードの利用と同じように扱われ、後日請求される仕組みです。ただし、クレジットカード決済と違って、サインや暗証番号の入力は必要ありません。決済端末にかざすだけで支払いできるので、会計がスムーズです。
QRコード決済・二次元バーコード決済・スマホ決済
QRコード決済や二次元バーコード決済は、スマートフォンに専用のアプリをインストールして利用するキャッシュレス決済です。スマホ決済と呼ばれることもあります。サービスが提供され始めてからあまり年数が経っておらず、ここ数年で普及してきた新しいキャッシュレス決済の方法です。
スマホ決済を利用するときには、店舗側が2次元バーコードを読み取る方法と利用客がQRコードを読み取る方法があります。いずれの方法も、決済が完了するとスマートフォンの画面にリアルタイムで表示される仕組みです。
スマホ決済も利用の際には電子マネーのようにあらかじめチャージしておく必要があります。クレジットカードや銀行口座からチャージするという点や、残高の範囲内で利用できるという点も電子マネーとほぼ同じです。スーパーやコンビニなどを中心に、少額の決済でよく利用されます。
店舗にとっては、他のキャッシュレス決済と比べて導入コストが安いことなどから、小規模な店舗でも導入が進んでいます。利用客が2次元バーコードを読み取る方法なら、機材も不要で導入しやすいです。
記事の後半でご紹介しますが、USEN PAYは主要クレジットカードブランドや電子マネー決済に加えて、PayPayをはじめとするQRコード決済のキャッシュレス決済にも対応しています。
キャッシュレス決済のメリット
キャッシュレス決済を導入することで、店舗にどんなメリットがあるのか見ていきましょう。
レジ締めの効率UP
キャッシュレス決済を導入すれば、レジ締めにかかる時間を短縮できるのが大きなメリットです。
複数のレジを使用している店舗の場合には、レジの台数分だけレジ締めに時間がかかるでしょう。実際に1店舗あたりのレジ締めにかかる時間は、平均して153分という調査結果が出ています。
一方でキャッシュレス決済を導入すれば、レジで取り扱う現金が減るでしょう。レジの現金の確認作業も短時間で終わり、残高が合わなくて何度も数え直すような作業はほとんどしなくて済みます。
また現金での売上は、後日銀行に持って行って口座に入金します。少なくとも一晩は店舗内に保管しておくことになるため、盗難のリスクを伴うでしょう。金額が大きければ大きいほど、そのリスクも大きいです。そこでキャッシュレス決済の割合が増えれば、現金を管理する手間が減り、盗難や紛失などのリスクも軽減できるでしょう。
来店客の利便性UP
キャッシュレス決済は店舗だけでなく、来店客にとってもメリットが大きいです。現金で支払いをする場合には、財布の中に十分な現金を入れて持ち歩かなければなりません。現金が不足して、したい買い物ができないということもあります。また、大きな金額の買い物をするときには、大金を持ち歩くのを不安に感じる人もいるでしょう。
キャッシュレス決済であれば、大きな金額の買い物でも現金を持ち歩く必要はありませんし、お釣りのやり取りもなく、小銭で財布がかさばることもありません。
また、利用履歴を後から閲覧できるのもメリットです。消費履歴を簡単に管理できて、使いすぎの防止などにもつながるでしょう。キャッシュレス決済の利用履歴を自動入力できる家計簿アプリなどもあります。
また、クレジットカードの場合には不正利用の被害に遭ったときに補償を受けられるのもメリットです。万が一、カードを紛失したり盗難に遭ったりして、勝手に使われたときでも被害を抑えることができます。
客単価・売上UP
現金で支払いをする場合には、財布の中に入っている金額分の買い物しかできません。そのため、少し余裕を持たせ、金額を抑えて買い物をする人も多いです。
キャッシュレス決済なら、金額が足りずに購入できないという状況になりにくいので、客単価がアップすることも多いです。もし、前払い型の電子マネーやスマホ決済などで金額が足りなかったとしても、その場でチャージすれば済みます。このことから、店全体の売上アップも期待できるでしょう。
インバウンド需要にも効果的なキャッシュレス決済
アフターコロナには、再び外国人観光客が増えると見込まれます。今のうちから、アフターコロナを見据えてキャッシュレス対応を済ませておくのが望ましいです。
DBJ・JTBF アジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査（平成28年版）では、キャッシュ決済に関する訪日外国人観光客の回答の約7割が、「クレジットカード等が利用できる場所が今よりも多かったら、もっと多くお金を使った」と回答した、とあります。アフターコロナのインバウンド需要を狙うには、キャッシュレス決済への対応が効果的と言えます。
キャッシュレスを実現するならUSEN PAY ENTRY・USEN PAY QR
キャッシュレス決済を導入するには、決済用の端末を準備しなければなりません。しかし、キャッシュレス決済の種類分だけ端末を準備するのはコストがかかるでしょう。
そこで、USEN PAY ENTRY・USEN PAY QRを利用してみてはいかがでしょうか。いずれも、費用は決済手数料のみ※1で初期費用や月額費用はかかりません※2。iPhoneやiPadなどをお持ちであれば、専用のデバイスを購入する必要はなく、アプリをインストールして使用することが可能です。（Androidを使用する場合は、USEN専用端末が必要なためデバイス費用が発生します）
クレジットカードと電子マネーならUSEN PAY ENTRY
USEN PAY ENTRYでは、クレジットカード決済と電子マネー決済に対応しています。クレジットカードは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover など、主要な国際ブランドに対応しており、金属カードなど一部のカードを除き、ほとんどのクレジットカードが利用できます。電子マネーは交通系電子マネー、iD、nanaco、WAON、QUICPay、楽天Edyにも対応しています。
また、USEN PAY ENTRYでは翌日入金サービスを実施しています。翌日入金サービスは、サービス利用料や振込手数料は無料で、決済額から決済手数料、消費税が差し引かれた額が翌日に対象口座へ振り込まれるサービスです。
前日の決済分が土日祝日関わらず翌日にすぐ銀行口座に振り込まれるため、店のキャッシュフローが悪化する心配もありません。
QRコード決済ならUSEN PAY QR
USEN PAY QRでは、PayPayをはじめとしてd払いや楽天ペイ、auPay、メルペイなど主要な国内QRコード決済や中国で利用されているWe Chat PayやAlipayもご利用いただけます。
また、USEN PAY QRはお客様が決済したいQRコード決済をスマートフォンに表示してもらい、店舗側がそれを読み取り決済をするCPM方式になっていますので、精算額の誤入力が発生しづらく、スムーズな精算が実現できます。
このように、USEN PAY ENTRY、USEN PAY QRを導入することでインバウンド需要の対策としても有効ですし、多様な決済方法に対応することができます。
まとめ
日本は諸外国と比べて、現段階でのキャッシュレス決済の比率はあまり高くありませんが、着実に増加してきています。特に、ここ数年での増加は著しく欧米並みの水準に達する日も近いと言えるでしょう。
また、キャッシュレス決済が普及すれば、店舗と利用者の双方にとってメリットがあります。まだキャッシュレス決済を導入していない店舗では、アフターコロナの時代に入る前に導入を検討してみてはいかがでしょうか。
