POSレジは売上情報だけでなく顧客情報も蓄積できる為、セキュリティ面も考慮して導入サービスを検討する必要があります。
セキュリティが甘い部分からウイルスが侵入し、顧客情報や店舗の重大な情報流出に繋がる可能性があるため注意が必要です。今回の記事では、重視すべきセキュリティ対策の理由と今すぐできる7つのセキュリティ対策を紹介しているため、セキュリティ面に不安を抱えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
POSレジのセキュリティが不十分だとどうなる?
POSレジのセキュリティが不十分な場合、情報流出によって社会的信用を失うことになります。また、個人情報や企業機密が流出した場合は賠償請求を受ける可能性もあるでしょう。
社会的信用を失うことで、顧客からの信用はなくなり顧客離れによる売上の減少に繋がるなど、企業リスクが多大にあります。セキュリティ対策が不十分な場合に起こりうるリスクを詳しく見ていきましょう。
社会的信用がなくなる恐れがある
POSレジのセキュリティ対策が不十分な場合、懸念されるのは深刻な社会的信用の失墜です。セキュリティの不備によりシステムへの不正アクセスが可能になると、顧客の個人情報が流出するリスクが高まります。
個人情報の漏えいは、顧客のプライバシーを侵害し、企業への信頼を大きく損なう要因となります。情報が流出した企業や店舗に対して、信用を失くして利用を避ける消費者が増える可能性もあるでしょう。
さらに、企業間の取引でも、情報漏えいのリスクがある企業と見なされると、ビジネスパートナーシップの継続や新たな取引の成立が困難になりかねません。
賠償請求を起こされる可能性がある
POSレジのセキュリティが不十分な場合、上段で述べた社会的信用の失墜のほか、個人情報の流出による、賠償請求に発展する可能性もあります。例えば、顧客の住所や口座番号、電話番号などが流出し、それらが悪用された場合、さらに被害は甚大になるでしょう。
個人情報の漏えいにより、詐欺や不正利用の被害を受けた顧客は、企業に対して金銭的な補償を求めることがあります。金銭的な補償を求められた場合、企業は多額の賠償金を支払う義務が生じ、大きな損害に繋がります。
そして、企業機密の漏えいにより、取引先企業からも賠償請求を受ける可能性があり、被害額はさらに大きくなります。
売上の減少に直結する可能性がある
POSレジのセキュリティ対策を怠ると、売上の減少に直結する可能性があります。サイバー攻撃を受けた店舗やサービスはセキュリティ対策の甘さや情報漏えいにより、顧客の信頼を失い、結果として顧客離れが発生します。
流出した自身の個人情報の悪用や、一度情報漏えいした企業や店舗に対して、新たに個人情報の開示を行うことは控えるようになるでしょう。さらにこの状況が加速すると、競合他社へのリプレイス、口コミやレビューの評価、SNSを通じて悪評が拡散され、長期的なリスクに繋がりかねません。
一度失った信頼を取り戻すには、多くの時間と労力、そしてコストが必要です。顧客情報の流出が明るみに出た場合、被害を受けた顧客に対する補償はもちろん、セキュリティ強化のためのシステム改修など企業に対し対応が求められます。
また、信頼回復のための謝罪文の提示や広告投下も必要となり、これら全てが企業の経営に多大な負担を掛けることになるため、セキュリティ対策は特に注意しなければなりません。
売上・信用問題に直結するPOSレジのセキュリティ
前述したように、POSレジのセキュリティ対策を怠ると企業の売上・信用問題に直結します。セキュリティ対策がされていないPOSレジは、盗難・窃盗によるトラブルや、マルウエア・サイバー攻撃の対象となるため注意が必要です。
それぞれ具体的にどのようなトラブルが想定されるか解説します。
盗難・窃盗によるトラブル
POSレジの盗難・窃盗によるトラブルは、外部犯行だけでなく内部犯行も想定されます。現金を扱う店舗においては、情報流出だけでなく、キャッシュドロア内の現金を抜かれたり、内引きによる現金や商品を横領するケースは特に注意しなければなりません。
これらの不正行為は、売上管理はもちろん従業員との信頼関係も失い、店舗の経営に悪影響を及ぼすことになります。
従業員などの内部犯行は、徹底した監視体制と防犯対策、定期的な監査を実施することをおすすめします。
マルウエア・サイバー攻撃による個人・企業・店舗情報の流出
サイバー攻撃を受けて流出する個人情報として、クレジットカード情報や氏名、住所、電話番号など個人が特定される情報のほか悪用されて損害を被る情報が含まれ、顧客にとって深刻な被害となるでしょう。
また、流出した企業・店舗情報は、市場における企業の競争力の低下を招きます。具体的には、売上データや販促情報などが想定され、競合他社に知られることで不利な状況となりかねません。
さらに、取引先企業との信頼が損なわれ、ビジネス関係が悪化する可能性もあるでしょう。信頼低下によって、取引の中断や契約の見直しを迫られることも考えられます。情報漏えいに関する法的処置も発生し、企業は多額の賠償金を支払うリスクがあるため注意が必要です。
マルウエア・サイバー攻撃が起きる原因は?
マルウエア・サイバー攻撃が起きる原因は多岐にわたりますが、主な方法としてネットワーク経由やUSB経由でマルウエアが仕込まれることがあげられます。
マルウエアは、データを盗む悪意を持ったソフトウエアの総称で、システムに侵入し、個人情報や機密データを収集・送信することを目的としたウイルスです。
感染経路としては、メールに添付されたファイルを開くことや、信頼性の低いアプリケーションをダウンロードしてインストールする際に発生することが多くあります。これらのメールやアプリケーションにマルウエアが仕込まれており、ユーザーがそれらを実行するとシステムに侵入する仕組みです。
また、USBデバイスを介しても感染します。USBメモリや外部ハードディスクが既に感染している場合、それをコンピュータに接続することでマルウエアがシステムに入り込む可能性があるため注意が必要です。
今すぐ行うべきPOSシステムのセキュリティ対策6つ
POSシステムのセキュリティ対策として6つの例を紹介します。
- パスワードを設定、小まめに変更する
- セキュリティ対策ソフトを導入する
- USBメモリを極力使用しない
- 業務に必要なもの以外ダウンロードしない
- 防犯カメラを設置する
- セキュリティ対策が強化されているサービスを導入する
それぞれのポイントを解説します。
1.パスワードを設定、小まめに変更する
パスワードを設定することで、第三者がシステムに不正アクセスするのを防げます。パスワードにより、顧客情報や機密情報が守られ、セキュリティの向上が可能です。また、パスワードは推測されにくいものを設定しましょう。
数字や記号、アルファベットの大小文字を組み合わせ、簡単な単語や連続した数字を避けた12文字以上が推奨されます。また、パスワードを定期的に変更し、セキュリティをさらに強化することも重要です。
長期間同じパスワードを使用したり、他のログイン情報のパスワードを設定すると、パスワードを解析され漏えいするリスクが高まります。推奨されるパスワードの条件を満たして定期的な変更を行うことで、リスクを軽減できるでしょう。
2.セキュリティ対策ソフトを導入する
パソコンやタブレットなど、POSシステムを導入する端末にセキュリティ対策ソフトをインストールすることで、不正アクセスやデータ漏えいのリスクを大幅に低減できます。
セキュリティ対策ソフトは、OS(基本ソフト)の標準的なセキュリティ対策をすり抜ける高度なウイルスや、USBなどの外部機器から侵入するマルウエアを検知・防御可能です。そのため、外部からの脅威に対して端末を保護できます。
数千円程度で手に入る市販のセキュリティ対策ソフトも多く存在するため、費用面での負担も比較的軽くすみます。まずは手頃な価格のセキュリティ対策ソフトを導入し、システムの保護を開始することが重要です。
3.USBメモリを極力使用しない
たとえ安全なものと分かっていても、USBメモリを接続すること自体がリスクを伴う行為です。接続された時点でウイルス感染させる手口があり、その中には感染させるまでは目立った行動をしないものも存在します。
このようなウイルスは長期間潜伏し、システムに甚大な被害をもたらすこともあるでしょう。
また、USBメモリを日常的に使用していると、従業員やアルバイトスタッフが個人的なUSBメモリを持ち込む可能性があります。意図せずウイルスが持ち込まれたり、情報の引き抜き等様々なリスクに注意しなければなりません。
USBメモリには、どのようなデータやソフトウエアが含まれているか分からないため、接続することは極めて危険です。
4.業務に必要なもの以外ダウンロードしない
POSシステムのセキュリティ対策として、業務に必要なもの以外はダウンロードしないことは基本的かつ重要な措置です。業務に不要なソフトウエアやファイルのダウンロードは、セキュリティリスクを高める原因となります。
特に、怪しいファイルや不審なサイトを開かないことは、有効な対策のひとつです。
また、知り合いからのメールであっても、怪しい添付ファイルは開かないようにしましょう。攻撃者は、信頼できる送信者を装ってマルウエアを送りつけることがあります。
日々の意識と慎重な対応により、マルウエアやウイルスの侵入を防ぐことは可能です。
5.防犯カメラを設置する
防犯カメラの設置は、万が一外部による窃盗・盗難時の侵入から犯行の証拠映像にもなりますが、レジや金庫から現金を盗む行為の抑止力にも有効です。特に、内部関係者が不正行為に手を染めるケースの場合、レジ台や店内に死角を作らない防犯カメラの設置を周知することで不正行為を未然に防ぐことも可能です。
さらに、防犯カメラの中には、POSレジと連動してレジ操作やドロアの開閉時などの特定の動作時に動画を記録する機能を持つものもある為、レジ操作による不正行為を確実に記録することが可能です。また、録画した映像をスタッフ全員で共有することで、犯罪防止の意識を高められるでしょう。
6.セキュリティ対策が強化されているサービスを導入する
セキュリティ対策を怠ると、重大なトラブルに発展し、個人情報の漏えいや企業の社会的信用が失われ、多額の賠償金を支払う事態にもなりかねません。
また自社でどれだけセキュリティ対策を行ったとしても、POSシステムによってはPOSで得られる自社の情報がベンダー側のサーバに保管されている場合もあります。レジベンダー側のサーバのセキュリティ対策やデータ管理方法など、セキュリティ対策が考慮されたPOSレジサービスを選ぶことも重要です。
具体的には、データの暗号化、サーバ構成やロードバランサー、そしてサイバー攻撃の監視機能を備えたシステムを選ぶことが必要となります。
また上記以外でも、POSレジを導入する際には、自店舗の営業時間に対応したサポートや保証があるかを事前に確認するようにしましょう。24時間対応のサポートがあるサービスや、緊急対応ができるサービスを選ぶことで、万が一のトラブル時にも迅速に対応してもらえるため安心です。あらゆる事象を想定して、サポートや保証も導入前に検討しましょう
5段落 USENレジが選ばれる理由
POS機能のないキャッシュレジスターの場合、セキュリティ面では不安が残ります。USENレジが選ばれている理由は、導入費用を抑えられ、ガチャレジよりもセキュリティ強化が図れる点です。
会計を起点とするレジにおいて、会計時のセキュリティ対策は最も重要と言えます。USENレジと連携する決済端末は、国際的なセキュリティ基準であるPCI-DSSに準拠しています。PCI-DSSは、クレジットカード情報を保護するための厳格な基準であり、顧客のカード情報が適切に保護されていることの証拠です。
さらに、決済に使用するスマホやタブレット端末にカード情報が保存されることはないので、万が一端末の盗難や紛失に遭った場合でも、カード情報の漏えいリスクを抑えられます。
通信データの暗号化、なりすましや偽造カードの被害対策にも対応しており、不正利用のリスクを軽減します。
ドロア自体にもパスワードを設定できたりレジ担当者の登録ができたりとガチャレジと比較すると各段とセキュリティ強化が図れます。
また、USENレジでは保証も充実しています。保証はオプションですが、盗難(万引き以外)の保証はもちろん、故障や火災、風災、水災による故障などにも対応しています。
サポート体制で選ぶなら「USENレジ」
今回の記事では、POSレジでセキュリティ対策を重視すべき理由を解説しました。POSレジのセキュリティが甘いと、情報の流出によって社会的信用を失うことになります。また、個人情報や企業機密が流出した場合は賠償請求を受ける可能性もあるでしょう。
マルウエア・サイバー攻撃が起きる原因は多岐にわたりますが、主な方法としてネットワーク経由やUSB経由でマルウエアが仕込まれることが挙げられます。
POSシステムのセキュリティ対策として、セキュリティ対策が強いシステムを導入することや、サポート体制が充実している会社を選ぶことが重要となるでしょう。
また、導入前のサポート(メニュー登録・スタッフトレーニング等)や、導入後のカスタマーデスク(24時間365日対応)など、充実したサポート体制があるのも選ばれている理由です。さらに、USEN Warranty PLUS(月額サービス)を同時に加入することで自然災害を含む故障や不具合を3年間保証するオプションもあります。この機会にPOSレジを検討している方は一度、USENレジへ問い合わせてみてください。