POSレジを導入する場合の経費の扱いに関して、法定耐用年数がどの程度かは理解しておかなければなりません。POSレジは購入金額によっても経理上の扱いが異なるため注意が必要です。
今回の記事では、POSレジの法定耐用年数を解説しています。また、導入費用を抑える方法も紹介しているため、POSレジの導入を検討している人は参考にしてみて下さい。
目次
POSレジの法定耐用年数は「5年」
飲食店や小売店で使用するPOSレジシステム本体の法定耐用年数は、国税庁によって5年間と定められています。法定耐用年数は減価償却費を計算するための指標として使用され、企業が勝手に決めることはできません。
法定耐用年数は、資産の取得価額をその期間内で均等に費用配分するための基準です。実際の耐用年数とは異なり、法定耐用年数を過ぎた後もPOSレジを使用することに問題はありません。
ただし、法定耐用年数よりも早く故障して使用できなくなる可能性もあります。法定耐用年数は、会計上、資産価値がある期間を意味しており、その期間内に資産の費用を計上する必要があります。
POSレジシステムの本体は、通常のレジスターと同等に扱われるため、耐用年数は5年とされています。耐用年数の設定は、企業の財務状況や税務処理に影響を与えるため、正確に把握することが重要です。
パソコン・タブレット端末の法定耐用年数は「4年」
パソコンおよびタブレット端末の法定耐用年数は、4年です。国税庁によって公開されている法定耐用年数表の「パーソナルコンピューター（サーバー用のものを除く。）」に該当します。
特にタブレット端末の場合、その用途や形態から事務機器や通信機器、電子計算機器と混同されがちですが、一般的にはパソコンと同等に扱われ、耐用年数は同じく4年間となるのです。
POSレジの耐用年数と同じく、減価償却費を計算するための基準として使用され、企業が独自に設定できません。
用途によって若干の違いが生じる場合もありますが、通常の業務で使用されるパソコンやタブレットは、パーソナルコンピューターとして分類されます。
その他の周辺機器の法定耐用年数は？
POSレジの周辺機器には、例えばバーコードスキャナーやキャッシュドロアーがあります。周辺機器も国税庁によって法定耐用年数が定められており、それぞれ5年間です。
バーコードスキャナーは商品に付いているバーコードを読み取り、データを収集します。小売業では特に重要な機器で、商品の管理や販売データの収集を効率化するために欠かせません。バーコードスキャナーは、法定耐用年数として5年が設定されています。
キャッシュドロアーはレジで使用する金庫で、現金を安全に管理するための機器です。従来のレジスターでは、レジ本体と一体化していましたが、POSレジシステムでは、キャッシュドロアーが別に用意されることが多くあります。
キャッシュドロアーの法定耐用年数も5年です。この数値は、レジ本体やバーコードスキャナー同様に減価償却費の計算に用いられます。
POSレジの勘定科目
POSレジを購入する際の金額によって、勘定科目が異なることに注意が必要です。具体的には、10万円未満は消耗品費として計上され、10万円以上のものは工具器具備品に該当します。
消耗品費として計上する場合、対象となるのは10万円未満、または使用できる期間が1年未満のものです。文房具などの消耗品と比較して、POSレジは消耗品に該当するイメージはありませんが、会計処理上は10万円未満であれば消耗品費に分類されます。
一方、10万円以上のPOSレジは工具器具備品に該当し、資産として計上しなければなりません。工具器具備品の場合、減価償却を行い、耐用年数に応じて費用を配分します。
工具器具備品として計上されることにより、消耗品とは会計上の扱いが異なるため注意しましょう。
減価償却とは
減価償却とは、機械設備のような固定資産を購入した際、その費用を一度に全額経費として計上するのではなく、長期間にわたって少しずつ経費として計上していく会計処理のことです。減価償却により、資産の使用期間に応じた費用配分が可能です。
減価償却が必要な資産は、国税庁により耐用年数が定められています。耐用年数とは、その資産が使用可能と見なされる期間を指し、この期間にわたって費用を分割して計上しなければなりません。減価償却の方法としては、定額法と定率法の2通りがあります。
どちらの方法でも、法定耐用年数を過ぎて使用を続ける場合は、帳簿上1円だけを残しておかなければなりません。
中小企業には特例があり、30万円未満で購入した資産は、減価償却を行わずに全額を損金として一度に計上できます。
POSレジを導入する方法
POSレジを導入する方法として次の3つあります。
- 購入する
- リースをする
- レンタルで借りる
それぞれの方法の特徴と、メリット・デメリットを解説します。
1.購入する
POSレジの購入は、利用者が一括で代金を支払い、そのPOSレジを所有物とします。購入されたPOSレジは資産として扱われるため、会計上は減価償却を行わなければなりません。
また、購入したPOSレジは固定資産税の対象です。固定資産税は土地や建物だけでなく、POSレジのような償却資産にも課税されるため注意しましょう。
さらに、POSレジの導入に伴い、動産保険の支払いが発生する可能性があります。動産保険は事業用の備品や機器に対して掛けられる保険で、火災や盗難、その他のリスクから保護するためのものです。
動産保険に加入することで、POSレジが損害を受けた際の経済的なリスクを軽減できます。
メリット・デメリット
POSレジを購入する際のメリットとして、トータルコストの抑制が挙げられます。
POSレジを購入する場合、リースやレンタルのような定期的な契約料が発生しません。一括で購入するため、長期間にわたる契約料の支払いが不要になり、総合的なコストを抑えられるでしょう。
所有物となるため、資産として計上され、減価償却による税務上のメリットも享受できます。
また、経費処理や仕訳作業がシンプルになることもメリットの1つです。リースやレンタルの場合、毎月の契約料支払いに伴う経費処理が必要ですが、購入の場合は一度の支払いで済むため、会計処理の手間が軽減されます。
デメリットとしては高額な初期費用に注意しなければなりません。リースやレンタルの場合、初期費用は抑えられますが、購入の場合は一括での支払いが必要です。
また、購入したPOSレジは、インボイス制度や消費税率の改正など、法改正や税率改正に対応しなければなりません。これに伴うソフトウエアのアップデートやハードウエアの改修費用が都度発生します。
リースやレンタルの場合は、これらの改修費用が契約に含まれていることが多いため、購入の場合は追加費用の負担が増えるリスクに注意が必要です。
2.リースをする
リースを選択する場合、POSレジの所有権はリース会社にあります。利用者はリース期間中にリース料を支払うことで、POSレジを使用可能です。そのため、初期投資が抑えられ、キャッシュフローに優しい導入方法となります。
リース期間が終了すると、利用者には再度リース契約を結ぶ、POSレジを買い取る、またはリース会社に返却する3つの選択肢があります。
リース契約期間は通常5〜7年程度とされており、この期間内であれば一定のリース料を支払い続けることで最新のPOSレジを継続的に利用できるのが特徴です。また、リース会社はメンテナンスやサポートを提供することが多く、故障やトラブルが発生した場合も迅速な対応が期待できます。
メリット・デメリット
POSレジをリースする際のメリットとして、初期費用の軽減が挙げられます。リース契約を結ぶことで、一括での高額な支払いを避け、必要な資金を他の事業活動に回せるでしょう。
また、月額料金がレンタルと比較して低額で済む傾向があります。長期間の契約により、コストを分散させられるため、企業の財務負担が軽減されることがメリットです。
さらに、リースのメリットの1つとして、導入するPOSレジの種類を借り手側が指定できる点が挙げられます。自社の業務に最適な機器を選択できる他、最新の技術や機能を持つPOSレジを導入できるチャンスも増えるでしょう。
POSレジをリースする際のデメリットは、契約期間中の途中解約が困難である点です。リース契約は通常数年単位で結ばれるため、事業の変化や必要に応じて機器を変更したい場合でも、契約内容によっては追加費用が発生します。
また、インボイス制度や消費税率の改正など、法改正が行われた際の対処は契約内容によって異なるため注意が必要です。リース契約では、これらの変更に対してどのように対応するかをあらかじめ確認しておく必要があります。
3.レンタルで借りる
レンタルの特徴は、短期間で借りられ、中途解約が可能な点です。急な需要に応じてPOSレジを迅速に導入できます。特に、イベントやシーズン限定の業務での利用に適している方法です。
レンタルの場合、一般的に審査がないことが多いため、手続きが容易な点も特徴の1つです。また、契約期間は、短ければ数日から可能で、長いと3年程度までレンタルできます。必要な期間に応じて柔軟に契約を結べるため、特定のプロジェクトやイベントに合わせて利用可能です。
メリット・デメリット
POSレジをレンタルする際のメリットとして、減価償却の必要がないことが挙げられます。購入した場合は資産として扱われ、減価償却費を計上しなければなりません。レンタルでは減価償却が必要ないため事務処理の手間が省けます。
レンタル契約はリース契約とは異なり、短期で契約を終了することが可能な点もメリットの1つです。必要な期間だけ借りられるため、利用しなくなった際には速やかに返却でき、余計なコストが発生しません。
さらに、レンタルの場合、購入に比べて初期費用が抑えられます。一括での高額な支払いが不要なため、資金繰りが楽になり、キャッシュフローの安定化が図れるでしょう。そのため、将来的にPOSレジを購入するまでのつなぎとして、レンタルを活用することも有効です。
デメリットとして、月額料金が高い点が挙げられるでしょう。特に長期間の利用を考えると、トータルコストが割高になりかねません。
インボイス制度や消費税率のような法改正が行われた場合、契約に基づいてどちらが対応するのかを確認しておくことも重要です。
POSレジの導入費用を補助金で抑える
POSレジの購入は多額の費用が発生するため、中小企業や小規模事業者にとっては大きな負担となるでしょう。しかし、補助金を活用することでこの出費を抑えられます。
補助金とは、国や自治体が企業を支援するための制度で、特定の目的に対する出費を一部補助するものです。POSレジの購入に際しても、補助金を活用することで、初期費用を大幅に軽減できます。
活用できる補助金の1つが「IT導入補助金」です。これは、中小企業や小規模事業者がソフトウエアやそれに付随するサービスを導入する際の出費を補助するもので、POSレジの購入も対象となります。IT導入補助金で補助してもらえる割合は、購入金額の最大8割です。USENでは、IT導入補助金のサポートもしています。必要な書類や提出方法など個人での申請には手間も知識も必要なので一度確認してみて下さい。
また、「業務改善助成金」も活用できる補助金の1つです。業務改善助成金は、生産性向上に関連する機器の導入に対する助成金であり、POSレジの導入も対象となります。
補助金を活用する際には、申請書類の準備をし、提出しなければなりません。適切に書類をそろえ、申請期限を守ることで、補助金を受け取るための手続きをスムーズに進められるでしょう。
POSレジで「USENレジ」が選ばれる理由
※ 2023年6月時点実績
POSレジでUSENレジが選ばれる理由として次の3つが挙げられます。
- お店のスタイルに合わせて選べるPOSレジ
- 導入から運用までの徹底的なサポート
- 業界の老舗企業だからこその導入実績がある
それぞれのポイントを解説します。
お店のスタイルに合わせて選べるPOSレジ
USENレジは、飲食店、美容室、小売店、治療院の4業種に特化したPOSレジをラインアップしており、それぞれの業種に必要な機能があらかじめ搭載されています。
例えば、飲食店向けのUSENレジに搭載されている機能は、テーブルごとにオーダー内容を蓄積できる機能です。この機能により、注文の管理が容易になる他、複数のテーブルの会計を合算可能です。
また、治療院向けには予約管理機能やカルテ作成機能が搭載されています。カルテ作成では、端末のカメラを利用して紙媒体でのカルテの記録が可能であり、診療記録のデジタル化も進められます。
このように、USENレジは各業種に特化した機能を備えているため、店舗運営の効率化とサービス向上を実現できる点が選ばれる理由の1つです。
導入から運用までの徹底的なサポート
USENでは、導入から運用まで専任スタッフが個別にお客さまと対応し、納得いただけるまでしっかりとサポートします。POSレジの中には、費用が安い分アフターサービスが弱いものも存在しますが、USENレジでは充実したサポートを受けられることが魅力です。
USENレジは導入前の相談から導入時の設定、そして導入後のトラブル対応まで、24時間365日のサポート体制を整えています。そのため、いつでも安心してシステムを利用でき、緊急時にも迅速に対応してもらえる安心感が特徴です。
さらに、保証期間内であればハードウエアの修理代が無料で提供されます。機器の故障時にも余計なコストを掛けずに修理の依頼が可能です。また、月額サービスに加入することで、保証期間が3年間に延長されるため、長期間にわたって安心して使用できます。
オンライン対応だけでなく、全国約140カ所の拠点から実際にスタッフが駆けつけてサポートしてくれる点も魅力です。現場でのトラブルにも迅速に対応でき、問題を早期に解決できます。
業界の老舗企業だからこその導入実績がある
USENレジが選ばれる理由の1つに、業界の老舗企業ならではの豊富な導入実績があります。その具体例を紹介していきましょう。
まず、地下に店舗を構えるタイ料理店のケースです。この店舗では、ランチタイムの回転率が課題でした。イートインとテイクアウトの客が同じ列に並び、ピークタイムに長時間待たせてしまうことが問題です。そこで、USENレジのハイブリッド型券売機「USEN Ticket ＆Pay」を導入しました。
ランチタイムの注文と会計をUSEN Ticket ＆Payの券売機でセルフ化し、イートインのお客様はセルフレジで会計を行う一方、テイクアウトのお客様は従来通りのレジで会計を行うように変更したのです。この改善により、ランチタイムの機会損失を軽減し、売上が前年比130%に増加しました。
もう1つの例は、高架下のアトリエショップのケースです。この店舗では、免税手続きに時間が掛かることが課題でした。USENレジSTOREを導入し、USENレジSTOREのパスポートスキャン機能を活用することで、従来は10分掛かっていた手続きが2分に短縮されたのです。
また、USENレジ STOREの免税機能は多言語対応しており、外国人観光客への対応もスムーズに行えました。
さらに、USENレジ STOREのリアルタイム在庫管理機能も大きなメリットとなります。従来は1週間に1回しか確認できなかった在庫管理が、毎日行えるようになり、最新の在庫状況を基に戦略を立てられるようになりました。
まずは無料の資料請求へ
今回の記事では、POSレジの法定耐用年数を解説しました。飲食店や小売店で使用するPOSレジシステム本体の法定耐用年数は、国税庁によって5年間と定められています。
POSレジを購入する際の金額によって、勘定科目が異なることに注意が必要です。10万円以上のPOSレジは工具器具備品に該当し、資産として計上しなければなりません。
POSレジを導入する方法として、購入やリース、レンタルなどの方法があります。導入に活用できる補助金もあるため、自社にとって費用面で負担の掛からない導入方法を選択しましょう。
POSレジを導入するなら、豊富な機能がそろっている「USENレジ」がおすすめです。徹底したサポートが受けられる特徴もあり、老舗企業だからこその豊富な導入実績もあります。POSレジ導入を考えている人はUSENレジを検討してみて下さい。
