POSレジ導入にあたって補助金や助成金を活用したいと考えている方は多いのではないでしょうか。IT導入補助金をはじめ、POSレジ導入に活用できる補助金・助成金はさまざまな種類があるのが現状です。
今回の記事では、POSレジ導入で活用できる補助金、助成金を詳しく紹介しています。また、補助金・助成金を活用する場合の注意点や、美容室向けのおすすめPOSレジも紹介しているため、これからPOSレジ導入を考えている方は参考にしてみて下さい。
目次
美容室（美容院）・サロンで使える補助金・助成金はなにがある？
美容室（美容院）・サロンで使える補助金や助成金は次のものがあります。
- IT導入補助金2024
- 小規模事業者持続化補助金
- 雇用調整助成金
- トライアル雇用助成金
- キャリアアップ助成金
- 事業再構築補助金
- ものづくり補助金
それぞれの特徴と申請方法を解説します。
IT導入補助金2024
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に支援を受けられる補助金制度です。IT導入補助金は、企業の労働生産性向上や業務効率化を図るためのデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進することを目的としています。
申請は、IT導入支援事業者と共同で行うことが必要です。導入するツールやソフトウエアの選定から申請手続きまでを支援事業者と連携する必要があります。
IT補助金を活用することで、企業はコストを抑えつつ、業務の効率化を実現できます。
出展：IT導入補助金2024/IT導入補助金とは
※2024年10月時点の情報
特徴
IT導入補助金には、通常枠に加え、インボイス対応やセキュリティ推進に特化した枠があるのが特徴です。企業はITツールを導入する目的を明確にし、目的に応じた補助金を選択することで、効率的にITツールを導入できます。
また、補助対象となる経費によって補助率が異なる点も注意が必要です。ソフトウエア、ハードウエア、その他導入支援などの費用に対して、それぞれ異なる補助率が適用されます。自社が導入する目的はどの枠に該当するのか、補助率がどの程度になるかは申請前に確認しておくと良いでしょう。
申請方法
IT導入補助金の申請には、次の手順が必要です。
- 公募要領等の確認
- GビズIDプライムアカウントの取得、SECURITY ACTION宣言の実施
- 「みらデジ経営チェック」の実施
- ツール選定
- 交付申請
- 交付決定
- ツールの発注、支払い
- 事業実績報告
- 補助金交付
- 事業実施
- 効果報告
まず、GビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。また、通常枠ではみらデジ経営チェックを実施しなければなりません。みらデジ経営チェックは、選択肢を選んでいくだけで、自社の経営課題やデジタル化の取り組み状況を可視化できるツールです。
申請が通り、交付決定がなされた後に、実際にITツールを発注し支払いを行います。その後、事業実績を報告することで、補助金が交付される流れです。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や業務効率改善を図る取り組みを支援するための補助金です。販路開拓や業務効率改善の取り組みに要する経費の一部を補助金として受け取れます。
販路開拓に関連する広告宣伝費や展示会出展のための旅費、臨時に雇用したアルバイトの人件費など、さまざまな経費が補助対象です。計画に伴うさまざまな経費が対象となるため、経営していく上で利用しやすい補助金ですが、補助金受け取り後も1年間の実績報告が必要となるなど成果を出さなければなりません。
出展：小規模事業者持続化補助金
※2024年10月時点の情報
ポイント
小規模事業者持続化補助金は、通常枠では補助率が2/3、補助上限額が50万円となっています。通常枠以外にも、特定の条件に次の枠が用意されていることが特徴です。
| 通常枠以外の枠 | 概要 |
| 賃金引上げ枠 | 事業場内最低賃金が地域別最低 賃金より＋30円以上である小規模事業者 |
| 卒業枠 | 小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者 |
| 後継者支援枠 | アトツギ甲子園でファイナリストおよび準ファイナリストに選ばれた小規模事業者 |
| 創業枠 | 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受けた事業者 |
また、インボイス特例の要件を満たすことで、補助上限額を50万円上乗せできます。ただし、補助金の対象となる小規模事業者には業種ごとに従業員数の基準が定められているため、申請時にはその点に注意が必要です。
申請方法
申請は次の流れで行われます。
- 申請手続き
- 補助事業の実施
- 実績報告書の提出
- 補助金の請求
- 事業効果報告
補助金は、実際にかかった経費に基づいて支給されるため、補助事業終了後に実績報告が必要です。補助金の支給後、さらに1年後には事業の効果に関する報告書を提出しなければなりません。
また、電子申請を行う場合には、GビズIDプライムアカウントが必要となるため、事前にアカウントを取得しておくことが重要です。郵送による書類での申請も可能です。
雇用調整助成金
雇用調整助成金は、企業が景気の変動や事業環境の変化などに直面し、一時的に雇用調整を実施することで従業員の雇用を維持した場合に、その費用を国が助成する制度です。
雇用調整助成金は、企業が厳しい経済状況下でも人員削減を避け、従業員の雇用を守れるように設けられています。一時的な雇用調整の手段には、教育訓練、出向、休業があります。
従業員に新たなスキルを習得させるための教育訓練も対象となるため、経済的な負担を軽減しながら、従業員のスキルアップを図れます。
出展：厚生労働省/雇用調整助成金
※2024年10月時点の情報
ポイント
雇用調整助成金を受け取るには、直近3ヶ月の月平均売上高が前年同時期と比較して10%減少している必要があります。また、雇用している従業員数が前年と比較して一定以上増員していないことも条件です。前年と比較して、業績悪化が明確な企業が対象となります。
さらに、大企業と中小企業では、助成金の支給条件や助成率に違いがあり、中小企業の方がより手厚い支援を受けられる仕組みです。日数の計算などがガイドブックによって詳細に定められているため注意する必要があります。
申請方法
雇用調整助成金の申請方法は、次の通りです。
- 雇用調整の計画
- 計画届
- 雇用調整の実施
- 支給申請
- 労働局での審査・支給決定
- 支給額の振込
まず雇用調整の計画が必要です。計画では、どの程度の期間、どの程度の人数が休業するのか、休業する従業員の選定方法が適切かを慎重に検証します。
また、教育訓練を実施する場合は、カリキュラムの内容や講師の選定などを含む詳細な計画が必要です。検討した内容に基づき、計画書を事前に提出しなければなりません。
提出後、実際に雇用調整を実施し、その実績に基づいて審査が行われ、助成金の支給が決定されます。
トライアル雇用助成金
トライアル雇用助成金は、就職が困難な求職者を無期雇用へ移行することを前提に、一定期間試行雇用を行う事業主に対して助成する制度です。
ハローワークに登録しているものの、安定した就業ができていない求職者が対象で、母子家庭や父子家庭の親も含まれます。企業側は、原則として3ヶ月間のトライアル雇用を実施することが条件で、この期間中に求職者の適性や職務能力を確認し、無期雇用への移行を目指します。
トライアル雇用助成金は、雇用機会の拡大と求職者の早期就職を支援することを目的としています。
出展：厚生労働省/トライアル雇用助成金
※2024年10月時点の情報
ポイント
トライアル雇用助成金は、対象者1人につき月額4万円が支給され、母子家庭や父子家庭の親の場合は、特例として月額5万円が支給されます。
トライアル期間中に無期雇用に移行した場合、その後は助成金の支給対象外となるため、注意しなければなりません。また、トライアル期間中に解雇となった場合は、その在籍していた期間に対してのみ助成金が支給されます。
元々予定していた就労日数に対して、実際の就労日数が少ない場合、支給額が減少する点も注意が必要です。
申請方法
トライアル雇用助成金の申請方法は、次の流れで行います。
- 求人を提出
- 面接を実施しトライアル雇用を開始
- トライアル雇用実施計画書を提出
- トライアル雇用終了後に助成金支給申請
- 助成金が支給される
まずハローワークへ求人を提出する際に、トライアル雇用併用の希望を伝える必要があります。オンラインで求人を出す場合は、所定のチェックボックスにチェックを入れましょう。
トライアル雇用を行う際は、書類のみの審査ではなく、求職者との面接を行う努力義務があります。また、雇用開始から2週間以内に、ハローワークへトライアル雇用実施計画書を提出する点にも注意しましょう。
トライアル雇用が終了した後、助成金の支給申請を行い、申請内容が審査されます。審査が通過すると、助成金が支給される仕組みです。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規雇用の労働者を正社員化する事業主に対して支給される助成金制度です。この制度は、企業が非正規雇用の労働者を正社員として雇用することを促進し、雇用の安定を図ることを目的としています。
正社員化だけではなく、賃金規定の改定や賞与、退職金の導入など、労働者の処遇改善を行うことも助成金の対象です。キャリアアップ助成金には通常の正社員化コースに加え、障がい者を対象とした特別なコースも用意されており、さまざまな働き方を支援しています。
出展：厚生労働省/キャリアアップ助成金
※2024年10月時点の情報
ポイント
キャリアアップ助成金は、正社員化コースと処遇改善コースとでそれぞれ内容が分かれています。具体的には次の通りです。
| コース | 内容 | |
| 正社員化支援 | 正社員化コース | 有期雇用労働者等を正社員化 |
| 障がい者正社員化コース | 障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換 | |
| 処遇改善支援 | 賃金規定等改定コース | 有期雇用労働者等の基本給の賃金規定を3％以上増額改定し、その規定を適用 |
| 賃金規定等共通化コース | 有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用 | |
| 賞与・退職金制度導入コース | 有期雇用労働者等に賞与・退職金制度を導入し支給または積立てを実施 | |
| 社会保険適用時処遇改善コース | 短時間労働者を新たに社会保険に適用 | |
申請方法
キャリアアップ助成金の申請方法は、次の通りです。
- キャリアアップ計画の作成・提出
- 就業規則等の改定
- 就業規則等に基づく正社員化 ※正社員化支援コースのみ
- 取組後6ヶ月の賃金の支払い
- 支給申請
各コースの実施日の前日までにキャリアアップ計画を提出しなければなりません。また、正社員への転換に関する規定がない場合は、就業規則の改定が必要です。
正社員化が決定した後は、6ヶ月間の賃金支払いが義務付けられており、その賃金は正社員になる前と比較して3%の増額が求められます。これらの条件を満たすことで、助成金の支給を受けることが可能です。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が、ウィズコロナ時代の経済情勢の変化に対応するための事業再構築を支援する制度です。
事業再構築補助金は、思い切った事業再構築に意欲を持つ事業者に対して支給され、事業の新たな方向性を見いだす手助けをします。また、コロナ禍で抱えた債務の借り換えや、最低賃金の引き上げによる影響を受けている事業者向けの特別なコースも設けられており、さまざまな経済的課題に対応するための支援が提供されていることが特徴です。
事業再構築補助金によって、事業者は持続可能な成長を目指し、新たなビジネスモデルの構築に取り組むことができます。
出展：事業再構築補助金
※2024年10月時点の情報
ポイント
事業再構築補助金の特徴は、事業転換や業態転換など、従来の路線を大幅に変更する再構築が求められることです。単に従来の事業を継続するだけでは不十分で、新製品の開発や新たな市場の開拓が条件となっています。
特に新たな分野への進出を目指す場合は、新製品による売上高が総売上高の10%以上を占めることが条件です。また、既存事業とターゲットが異なることを、事業計画書で明示しなければなりません。
もう1つの大きな特徴は、高額な補助額です。成長分野進出枠の通常型では、補助金の上限が3,000万円に設定されており、事業者は大規模な再構築に挑戦しやすくなっています。
申請方法
事業再構築補助金の申請方法は次の通りです。
- 公募内容の確認
- 認定経営革新等支援機関の選定
- 電子申請
- 交付申請・決定
- 補助事業の実施
- 補助金の請求・交付
事業計画書は認定経営革新等支援機関で確認してもらわなければなりません。事業再構築補助金は電子申請のみの受付となっているため、申請にはGビズIDプライムアカウントを取得しておく必要があります。
補助金の交付を受けた後は、実績報告が必要で、事業の進捗や成果を詳細に報告することが求められます。
ものづくり補助金
近年、働き方改革や賃上げ、インボイス制度などさまざまな制度改定が進む中、企業は新たな変化に適応しなければなりません。
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が今後直面する状況変化に対応するため、革新的なサービスや製品の開発、生産プロセスの改善などへの取り組みを支援する制度です。
ものづくり補助金は、製造業に限らず、生産性向上につながる設備の導入や改善を行う事業者にも広く適用されます。
※2024年10月時点の情報
ポイント
ものづくり補助金の特徴として、まず申請が電子申請のみで行われるため、GビズIDプライムアカウントの取得が必要なことが挙げられます。
また、申請したから必ず採択されるわけではなく、審査を通過しなければなりません。そのためには、補助金を活用する事業が市場のニーズにどの程度合致しているか、また販路拡大の見込みがどれくらいあるかを数値で示すことが重要です。
ものづくり補助金には採択の可否を左右する加点要素が存在するため、それらを満たすことでより有利な条件での採択が可能です。
申請方法
ものづくり補助金の申請方法は次の通りです。
- 申請書類を作成
- 公募期間中に申請
- 採択か不採択が決定され通知
- 補助対象事業を実施
- 補助金事務局へ実績報告
- 補助金交付
まず公募要領をよく確認し、必要書類を漏れなくそろえることが重要です。書類に不備があると、採択の可否に影響を及ぼすため、細心の注意を払わなければなりません。
申請で最も重要なポイントは、事業計画書の作成です。計画書では、自社の課題を明確に説明し、具体的な解決策を示すことが求められます。また、専門用語には注釈を入れるなど、資料としての分かりやすさもポイントです。
補助金・助成金の違い
助成金は主に厚生労働省が管轄しており、雇用促進や職場改善、労働環境の整備などの取り組みに対して支援を行うことが目的です。助成金は、一定の基準を満たすことで受給できます。
一方、補助金は経済産業省や自治体が管轄しており、事業拡大や設備投資などが主な支援対象です。補助金は予算が限られているため、妥当性の確認や審査が行われます。そのため、申請をしても必ず採択されるわけではなく、支給されるかどうかは審査の結果次第となることが特徴です。
助成金は受給の確実性が高いのに対し、補助金は審査や選考があるため、申請の準備や計画が重要となることがそれぞれの違いです。
補助金・助成金制度を利用するときの注意点
補助金・助成金を利用するときの注意点として次の5つのポイントを紹介します。
- 申請しても給付されるとは限らない
- 導入するための費用は事前に用意しておく必要がある
- 予算が決まっているものがある
- 給付されるまで時間がかかる場合がある
- 税金の支払いが増える
それぞれの詳細をみていきましょう。
申請しても給付されるとは限らない
補助金の場合、採択されるには審査を通らなければなりません。応募が集中した場合、審査に通過する確率は低くなるでしょう。審査基準に合致しなければ、支給を受けられません。
補助金を申請する際には、事業計画をしっかりと立て、申請書を丁寧に作成することが重要です。また、補助金の応募状況や競争率を把握し、自社の取り組みがいかに市場のニーズに合致しているかを具体的に示さなければなりません。
導入するための費用は事前に用意しておく必要がある
補助金と助成金はいずれも、事前に支給されるものではなく、対象事業の費用を精算した後に後払いで支払われます。事業を開始するにあたって必要な資金を事前に用意しておかなければなりません。
対象事業が終了し、支給されるまでには一定の期間を要することが多いため、その間の資金繰りを考慮する必要があります。短期的な資金不足に陥る場合、借入れを検討することも1つの方法です。
補助金や助成金を申請する前に、十分な資金計画を立て、必要な資金を準備しておくことが、制度を活用するための重要なポイントとなります。
予算が決まっているものがある
補助金や助成金は、国や自治体の予算に基づいて実施されるため、支給できる金額に上限があります。助成金の場合、申請期限内に提出しても、定められた財源を超える申請があった場合、早期に受付を終了することがあるでしょう。
補助金の場合は、応募者の中から予算内で支給できるように計画書などの審査が行われます。予算の制約を理解し、早めに申請を行うとともに、しっかりとした計画書を作成することが、成功のポイントです。
給付されるまで時間がかかる場合がある
事業を実施するためには、事前に費用を支払う必要があり、その後事業実績を報告し、補助金の支給を受けることになります。
また、事業実績報告を行った後、すぐに支給されるわけではありません。金額が確定してから実際の入金までにはタイムラグがあり、手続きや審査に時間がかかることがあるでしょう。特に2～3ヶ月間は資金の猶予を見込んでおく必要があります。
資金繰りの計画をしっかりと立てておくことは、事業を円滑に進めるためにも重要なポイントです。
税金の支払いが増える
補助金や助成金は、受け取った金額が雑収入として扱われ、確定申告の際に申告しなければなりません。課税対象となるため、税金が発生することを理解しておく必要があります。
税金の支払いがあることを考慮せずに資金計画を立ててしまうと、受給後に予想以上の税金負担に直面しかねません。そのため、補助金や助成金を受け取る際には、あらかじめその分の資金も用意しておくことが重要です。
難しいIT導入補助金もUSENにおまかせ
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具体的には、中小企業には補助率が3/4、小規模事業者には最大で4/5の高い補助率が適用されます。申請プロセスは複雑であるため、多くの事業者が悩むところですが、USENでは申請作業をサポートしてくれることが魅力です。USENに相談すれば、補助金・助成金の申請が簡単に行えます。
USENレジの特徴
USENレジは、美容室に特化したPOSレジシステムを提供しており、サロン運営に必要な機能が豊富にそろっています。まず、予約管理や顧客管理、会計処理など、サロンで業務を効率化するための機能が充実していることが特徴です。
特に、美容室に特化した電子カルテ機能により、顧客の施術履歴や好みを一元管理できることが魅力の1つとなっています。
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IT導入補助金を活用してPOSレジを導入するならUSENレジがおすすめ
今回の記事では、美容室でPOSレジを導入する際に活用できる補助金・助成金を紹介しました。IT導入補助金をはじめとして、POSレジ導入に活用できる補助金・助成金はさまざまなものがあります。
それぞれの条件や補助率などが異なるため、自社に合った補助金・助成金を活用しましょう。
USENでは、IT導入補助金の申請サポートを提供しており、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の手続きを手厚くサポートしています。美容室に特化したPOSレジシステムもあるため、まずは無料でお問い合わせ下さい。
