新紙幣が発行されたことで、対応を急がなければならない店舗運営者の方は多いのではないでしょうか。釣銭機や券売機を新紙幣に対応可能な状態とするために、新たな機器の購入が必要となることもあるでしょう。
今回の記事では、新紙幣発行に伴う対応の準備や費用を解説しています。また、活用できる補助金も紹介しているため、新紙幣対応で券売機購入を考えている方は参考にしてみて下さい。
目次
2024年新紙幣発行で店舗は迅速な対応が求められている
2024年に新紙幣が発行されたことに伴い、店舗は迅速な対応が求められています。
特に釣銭機や券売機を利用する店舗では、新紙幣に対応しなければ会計ができなくなる事態となるためより急がなければなりません。現金を主に使用する顧客が新紙幣で支払いをしようとしたとき、新紙幣に対応していない店舗では、支払いがスムーズに行えず、顧客がストレスを感じることもあるでしょう。
新紙幣が使用できない店舗として顧客に認知され、顧客が他の店舗に流れて顧客離れが進行し、結果として販売機会の損失が生じるリスクが高まります。
また、新紙幣は発行後、時間の経過とともに世の中に浸透し、日常的に使用される場面が増えていくでしょう。そのため、対応が遅れると問題がさらに深刻化する可能性があります。
旧紙幣しか使えない釣銭機の場合の対応3つ
旧紙幣しか使えない釣銭機を使用している場合、新紙幣に対応するために必要な対策は次の3つです。
- 新たに釣銭機や券売機を購入する
- 新紙幣に対応するためアップデートを行う
- キャッシュレス決済の導入をする
それぞれのポイントを解説します。
1.新たに釣銭機や券売機を購入する
新紙幣発行に伴い、店舗では新紙幣に対応した釣銭機や券売機の購入が必要です。
新紙幣対応の機器であれば、問題なく使用できるため、スムーズに新紙幣に移行できます。これは顧客にとっても従来通りに店舗を利用できるというメリットとなるでしょう。
しかし、新たに機器を購入する際には、大きく費用がかかることがデメリットとして挙げられます。また、適切な機器を選ぶための調査にも時間が必要であり、その過程で労力も必要となるでしょう。多くの機器が存在する中で、最適なものを選定するのは簡単ではありません。
購入にあたっては、補助金が活用できる場合があります。補助金で購入費用の一部をカバーできるため、コスト負担を軽減し、効率的に新紙幣対応を進めることができるでしょう。
2.新紙幣に対応するためアップデートを行う
新紙幣に対応するためには、釣銭機や券売機のアップデートで対応可能な場合があります。
アップデートの場合は、ハード面とソフト面の両方での対応が必要です。ハード面では、釣銭機や券売機本体の部品を物理的に交換し、新紙幣の形状や素材に対応できるようにします。
一方、ソフト面では、機器内のソフトウエアの書き換えが必要です。ソフト面のアップデートは、オンラインで実施できる場合もありますが、ハード面の変更は現場での作業が必要なため、費用や時間がかかる点に注意しなければなりません。
アップデートは、新しい機器を購入するよりも費用を抑えられるメリットがありますが、対応可能な釣銭機や券売機が限られているデメリットもあります。そのため、事前にアップデートが可能な機種かどうかを確認することが重要です。
3.キャッシュレス決済の導入をする
機器の購入やアップデートにはコストがかかります。一方で、キャッシュレス決済の導入は、券売機や釣銭機の新規購入と比較してコストが安く抑えられる効果的な対策です。
旧型の券売機をそのまま使用する場合でも、キャッシュレス決済を導入することで、現金の使用頻度が低下し、新紙幣と旧紙幣の両替対応の機会が減少するためオペレーションも楽になるでしょう。
さらに、キャッシュレス化が進むことで、日常的に必要となる現金の両替手数料などの運用コストも削減できるメリットがあります。現金管理に必要なコストが削減されることで、店舗運営が効率化され、業務負担が軽減されるでしょう。
キャッシュレス決済の導入は、新紙幣対応のコストを抑えつつ、店舗運営をよりスムーズにするための有効な手段です。
なぜ新紙幣に変わるのか
新紙幣に変更となる背景をおさらいしておきましょう。旧紙幣発行から時間が経過したため、偽造防止の観点から新紙幣に変える必要が出てきたことと、ユニバーサルデザインへの対応として新紙幣に変わることの2つの内容を詳しく解説します。
偽造防止のため
技術の進化により、旧紙幣では偽造リスクが高まってきており、従来の偽造防止策では不十分になることが懸念されています。そのため、最新の技術を取り入れた新紙幣が必要です。
新紙幣では、偽造防止のためにいくつかの新技術が導入されています。例えば、中央部分にある透かし（すき入れ）は、従来の紙幣では人物のみが描かれていましたが、新紙幣では高精細な透かしとして、ひし形のような模様が盛り込まれていることが特徴です。
さらに、3Dホログラムも新たに採用され、お札を傾けると、人物の顔が立体的に動いているように見える仕組みが取り入れられています。
これらの先進技術を盛り込むことにより、従来よりも偽造が困難なものとなり、当面の間は偽札が出回るリスクを軽減できるでしょう。
ユニバーサルデザインへ対応するため
新紙幣に変わる理由の1つに、ユニバーサルデザインへの対応があります。ユニバーサルデザインは、誰にでも使いやすいことをコンセプトとした設計思想であり、新紙幣もこの考え方を取り入れていることが特徴です。
ユニバーサルデザインが取り入れられている特徴の1つとして、新紙幣では指の触感でお札の種類を識別できるようになっており、従来の旧紙幣よりも分かりやすい位置に識別マークが配置されています。そのため、視覚に障害がある方でも容易にお札を区別することが可能です。
また、肖像の透かしの位置を券種ごとに変えることで、一目で識別できる工夫が施されています。さらに、アラビア数字を大きく表示し、漢字が読めない方でも金額の確認が容易になっています。
加えて、券種ごとに3Dホログラムの位置と形状を変えることで、より分かりやすく、使いやすいデザインとなっています。
間に合わない！新紙幣対応するまでの対策
新紙幣への対応が間に合わない場合、暫定的な対策が必要です。現在使用している釣銭機や券売機がアップデートで対応できない場合、新紙幣対応の機器を購入しなければなりません。
ただし、機器の選定や業者選び、さらに導入までには時間がかかります。新紙幣発行が既に始まっているため、対応が間に合わないケースも少なくありません。
新紙幣対応が間に合わない場合の一時的な対策として、旧紙幣を多めに用意して両替で対応する方法があります。新紙幣が使用される際には、その都度旧紙幣と両替して対処します。
新紙幣への対応環境が整うまでの間は、オペレーションが複雑になる可能性はありますが、一時的にはしのげるでしょう。あくまでも暫定対策のため、恒久対策は別途考えなければなりません。
現金あるいはキャッシュレス決済のみにする
新紙幣対応が間に合わない場合の対策として、現金での直接やり取りのみで対応する方法があります。券売機を介さず、手渡しで会計を行うため、機器のアップデートや購入の必要がありません。
しかし、券売機と比較して会計の手間が増えることや、購入履歴の記録にも手間がかかるため、効率的な対策とは言いにくい面があるでしょう。
もう1つの方法として、完全キャッシュレス化を進める方法もあります。キャッシュレス決済を導入する店舗は年々増加しており、移行のハードルは以前よりも低くなっているのが現状です。
キャッシュレス化により、現金管理の手間が省け、両替費用や管理費用を削減できるため、長期的にはコストダウンが期待できます。一方で、現金払いを好む顧客が依然として多く存在するため、キャッシュレス化に伴う顧客離れのリスクも考慮する必要があるでしょう。
新紙幣対応に使える補助金・助成金3つ
新紙幣対応の券売機購入に活用できる補助金・助成金を3つ紹介します。
- 中小企業省力化投資補助金
- 業務改善助成金
- 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
それぞれの詳細をみていきましょう。
1.中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、中小企業の生産性向上と人手不足解消を促進することを目的とした補助金制度です。中小企業庁が定めたカタログに掲載されている製品を導入した場合に、導入費用の一部が補助されます。
補助金の対象となる製品は、省力化や自動化に直接つながるものでなければなりません。そのため、ソフトウエア単体や、別製品と組み合わせなければ効果が発揮できない製品は、補助金の対象外です。
また、この補助金を申請する際には、企業が省力化を必要としている理由を明確にしなければなりません。人手不足がいかに深刻かを示すことが重要です。省力化実施の計画書が適切に作成されていないと、補助金の審査で不利になる可能性があるでしょう。
券売機も補助金の対象となる製品の1つとしてカタログにラインアップされています。具体的な補助率は次に示す通りです。
| 補助対象 | 補助上限額 | 補助率 | |
| カタログに掲載された製品（券売機を含む） | 従業員数5名以下 | 200万円 （300万円） |
1/2 |
| 従業員数6〜20名 | 500万円 （750万円） |
||
| 従業員数21名以上 | 1,000万円 （1,500万円） |
||
※()内は賃上げ要件を達成した場合
出典：中小企業省力化投資補助金
中小企業がこの補助金を活用することで、効率的に設備を導入し、生産性向上と賃上げを実現することが期待されます。
2.業務改善助成金
業務改善助成金は、最低賃金の引き上げを目的とした助成金制度であり、特に中小企業に対して賃金引き上げの負担を軽減するために設けられています。
企業が従業員の賃金を引き上げる際、業務改善に必要な費用を補助するもので、賃金の底上げを促進し、労働環境の向上を図ることが目的です。
助成対象は幅広く、券売機のような省力化や効率化を目的とした機器の購入だけでなく、コンサルティング料や人材育成、教育の費用も含まれます。
助成金を受けるためにはいくつかの条件があります。まず、事業所内で支払われている賃金が、地域ごとに定められている最低賃金と30円以内の差額でなければなりません。また、従業員が100人以下の中小企業に限られます。
従業員が100人以下の企業は、賃金引き上げに伴う大きなコスト負担を、助成金を活用することで軽減できるでしょう。
助成金の助成率は、事業所内の最低賃金によって異なります。
| 900円未満 | 900円以上950円未満 | 950円以上 |
| 9/10 | 4/5 | 3/4 |
最低賃金が低い企業ほど、高い助成率が適用されます。
3.働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
働き方改革推進支援助成金は、働き方改革に関連する取り組みを実施し、従業員の賃金を3%以上引き上げた企業を対象に支援する制度です。助成金の対象となる取り組みには、労働能率の向上に寄与する設備の導入が含まれており、券売機の導入費用も該当します。
支給を受けるためには、時間外労働の縮減や有給休暇の計画的取得、特別休暇の新規導入など、働き方改革の主要な目標を達成することが条件です。
働き方改革推進支援助成金は、成果目標の達成具合によって支給される額が異なります。次の表の通りです。
| 時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと | 100～200万円 |
| 年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入 | 25万円 |
| 時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入 | 25万円 |
上記の上限額、または対象経費の3/4のいずれか低い方が支給額となります。働き方改革推進支援助成金は、企業が従業員の賃金を引き上げるとともに、労働環境の改善を図るために設けられた重要な制度です。
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
IT導入補助金の申請サポートはUSENにお任せ
※ 2023年6月時点実績
USENではIT導入補助金の申請をサポートしており、補助金を活用すると券売機やPOSレジを導入する際に、最大で3/4の補助を受けられます。特に、小規模事業者の場合は、補助率がさらに高くなり、最大で4/5の補助が受けられるため、導入コストを大幅に削減できるでしょう。
IT導入補助金の申請は、複雑で手間がかかることが一般的です。USENではこの難しい申請作業を全面的にサポートしています。そのため、企業は煩雑な手続きを心配することなく、補助金を利用して効率的に最新のIT機器を導入できることが魅力です。
USENのサポートを受けることで、中小企業や小規模事業者は、IT導入補助金を最大限に活用し、経営の改善や成長を実現するチャンスを得られるでしょう。
すぐに対応できるキャッシュレスは導入するべき？
2023年時点で、日本のキャッシュレス決済比率は39.3%に達しており、2015年の16.5%から2倍以上に伸びました。経済産業省は、2025年までにこの比率を40%に到達させることを目指しており、今後、キャッシュレスを導入する店舗や企業はさらに増加していくと予想されます。
キャッシュレス決済が普及することで、顧客は便利に支払いを行えるため、店舗としてキャッシュレスに対応することは顧客の利便性の向上にもつながります。
特に、現金を持たずにキャッシュレス決済を利用する人も増えてきており、キャッシュレスの導入は他店舗との競争力を高める要素となるしょう。
出典：経済産業省/2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました
コストを抑えられる
キャッシュレス決済の導入は、コストを抑えるために効果的な手段です。釣銭機や券売機のアップデートや新規導入には高額な費用がかかるため、大きな負担となりかねません。
さらに、紙幣や硬貨のデザイン変更があるたびに、機器の入れ替えや再アップデートの必要があり、追加のコストが発生します。
一方、キャッシュレス決済は釣銭機や券売機と比較すると初期費用が抑えられるうえに、現金管理や両替の手間が不要となるため、運営コストの削減にもつながるでしょう。長期的には、キャッシュレス決済の導入がコスト削減と業務効率の向上につながることが明らかです。
USENでキャッシュレス決済を導入するまでの流れ
USENでキャッシュレス決済を導入するためには、次のステップで進めます。
- 専用フォームから申し込み
- 書類審査
- 納品・設定
- 利用開始
ステップ1として、申し込みが必要です。USENの専用フォームに必要な情報を入力し、連絡を取ることで手続きが開始されます。
次に、ステップ2は審査です。審査にはいくつかの必要書類を提出しなければなりません。例えば、営業許可証や店舗の住所を証明する書類、さらにはメニュー表などが含まれます。業種ごとに必要な追加書類もあり、飲食店の場合は食品衛生責任者の書類も提出が必要です。
審査が完了すると、最短10営業日程度で機器が納品されます。納品後、初期設定が完了すれば、即日でキャッシュレス決済の利用が開始できます。
USENでは、導入までの一連のプロセスをサポートする体制が整っており、安心してキャッシュレス決済の導入が進められるでしょう。
新紙幣発行で機会損失を防ぐために準備をしよう！
今回の記事では、新紙幣発行に伴う対応の準備や費用、活用できる補助金を解説しました。2024年の新紙幣発行により、店舗は迅速な対応が求められています。
特に釣銭機や券売機を利用する店舗では、新紙幣に対応しなければ会計ができなくなるため、より早急な対応が求められますが、新たな釣銭機や券売機の購入や、アップデートで対処できます。
コストをかけずに対応する方法としては、キャッシュレスへの移行も1つの手段です。
キャッシュレス決済は初期費用を抑えられて、現金管理や両替の手間も不要なため、運営コストの削減にもつながるでしょう。
USENでは、キャッシュレス導入までの一連のプロセスをサポートする体制が整っており、安心して導入が進められます。IT導入補助金の活用サポートもあるため、まずは無料でお問い合わせ下さい。
