「キャッシュレスはもう当たり前」と言われる一方で、店舗の現場では今も現金が主役です。
USEN PAYが全国の店舗経営・運営に関わる300人に調査したところ、店舗で受け付けている決済手段は「現金」が62.0%で最多。
さらに、3割を超える店舗が週1回以上、お客さまから「キャッシュレスは使えますか?」と聞かれていることがわかりました。
使いたいお客さまはいる。でも、店舗側の対応はまだ十分に追いついていない——。そんな“決済手段のギャップ”が、店頭では日常的に起きているのかもしれません。
では実際、店舗ではどれくらい現金が使われているのでしょうか。また、キャッシュレスを導入した店舗にはどんな変化が起きているのでしょうか。
店舗経営者300人への調査から、いまの店舗決済のリアルを見ていきます。
目次
- 1. 店舗経営者300人のうち、小売・物販が34.7%で最多
- 2. 店舗の決済手段は現金が62%で最多(複数回答)
- 3. 客の3割超が週1回以上「キャッシュレスは使えますか」と確認
- 4. 現金が売上の半分以上を占める店舗が54%
- 5. 店舗の約4割がキャッシュレス未導入
- 6. 現金管理の負担トップは「釣銭の準備・両替」で22%
- 7. 導入店舗の半数が「現金はなかなか減らない」と実感(n=202)
- 8. 導入で実感した変化は「会計スピードアップ」が36%で最多(n=202、複数回答)
- 9. 今後「キャッシュレス比率を高めたい」が4割、「現金を高めたい」は16%
- 10. まとめ:需要と供給のギャップ解消が今後の焦点
- 11. 店舗のキャッシュレス対応を1台にまとめる「USEN PAY」
- 12. 調査概要
「キャッシュレスはもう当たり前」とよく言われます。しかし、店舗の現場では今も現金が主役という声も少なくありません。株式会社USEN PAYは、全国で店舗の経営・運営に関わる男女300人に、決済手段や現金比率の実態を尋ねる調査を実施しました。本記事は、その結果をもとに店舗の意思決定に役立つ論点を整理するものです。
調査では、店舗が受け付けている決済手段は現金が62.0%で最多でした(複数回答・n=300)。一方、客の3割超は週1回以上「キャッシュレスは使えますか」と尋ねています。この需要と供給のギャップを軸に、現金比率や導入効果、今後の意向まで順に見ていきます。なお本調査はUSEN PAYの広告・PR目的で実施したものです。
店舗経営者300人のうち、小売・物販が34.7%で最多
回答した店舗の業種は小売・物販店が34.67%で最多、その他サービス業26.67%が続きました(n=300)。

今回の調査は、全国で店舗の経営や運営に関わる300人を対象としています。業種の内訳は、小売・物販店が34.67%で最も多く、次いでその他サービス業が26.67%でした。以下、飲食店14.33%、医療・治療院10.33%、美容・サロン10.0%、宿泊・ホテル・旅館4.0%と続きます。
最も多い小売・物販店(34.67%)は、最も少ない宿泊・ホテル・旅館(4.0%)の約8.7倍にあたります。幅広い業種の店舗が回答しており、特定の業種に偏らない全体傾向として読み取れます。なお本調査には業種別の集計は含まないため、業種ごとの違いには踏み込みません。
店舗の決済手段は現金が62%で最多(複数回答)
受け付けている決済手段は現金が62.0%で最多で、クレジットカード46.33%を上回りました(複数回答・n=300)。

受け付けている決済手段を複数回答で尋ねたところ、現金が62.0%で最も多い結果でした。次いでクレジットカードが46.33%、QRコード決済が42.0%、タッチ決済が35.33%、電子マネーが20.33%と続きます。これは各手段への対応状況であり、複数の手段を併用する店舗も含まれます。
ここで注意したいのは、現金62.0%は「現金のみで運営する店舗」を指すわけではない点です。キャッシュレスを受け付けず現金のみで対応する店舗は13.33%にとどまり、現金対応62.0%はその約4.7倍です。多くの店舗は現金と他の手段を併用しています。なお国全体でも、経済産業省の集計によればキャッシュレス決済比率は近年上昇が続いています。
※出典: 経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」(2026年3月31日公表)
客の3割超が週1回以上「キャッシュレスは使えますか」と確認
客から週1回以上キャッシュレス可否を尋ねられる店舗は33.67%で、月に数回の21.0%を上回りました(n=300)。

客から「キャッシュレスは使えますか」と尋ねられる頻度も調べました。「ほぼ毎日ある」10.67%と「週に数回程度ある」23.0%を合わせると、週1回以上が33.67%です。「月に数回程度ある」21.0%を加えると、半数超の店舗が月1回以上尋ねられています。
一方、「ほとんど・まったくない」も29.0%あり、単独の選択肢では最も多い層です。ただし週1回以上の33.67%は、この29.0%を上回っています。少なくない店舗で、キャッシュレスへの引き合いが日常的に発生しているといえます。
現金が売上の半分以上を占める店舗が54%
売上の5割超が現金の店舗は合計54.33%で、うち29.33%は現金が9割以上の「ほぼ現金」でした(n=300)。

店舗の売上に占める現金の比率も尋ねました。「現金が9割以上(ほぼ現金)」が29.33%で最も多い層でした。これに7〜9割未満8.67%、5〜7割未満16.33%を加えると、現金が5割を超える店舗は合計54.33%です。過半数の店舗で、売上の半分以上が今も現金という結果です。
一方、「現金が1割未満(ほぼキャッシュレス)」は8.0%にとどまりました。「ほぼ現金」の29.33%は、「ほぼキャッシュレス」の8.0%の約3.7倍です。現金比率が高い店舗が多い一方で、比率を「把握していない・わからない」も9.0%見られました。
店舗の約4割がキャッシュレス未導入
現金以外のキャッシュレス決済を導入済みの店舗は60.67%で、未導入は合計39.33%でした(n=300)。

キャッシュレス決済の導入状況を見ると、導入済みが合計60.67%でした。内訳は「4年以上前から導入」が36.0%で最も多く、「2〜3年前」19.33%、「1年以内」5.33%と続きます。導入時期は4年以上前が中心で、比較的早い段階で導入した店舗が多い傾向です。
一方、未導入は合計39.33%で、店舗の約4割にのぼります。その大半は「未導入で予定はない」34.33%で、「導入を検討している」5.0%の約6.9倍です。導入済みが6割を占めつつ、予定のない未導入層が一定数残っている構図といえます。
現金管理の負担トップは「釣銭の準備・両替」で22%
現金管理で何らかの負担を感じる店舗は合計65.33%で、最多は「釣銭の準備・両替」の22.33%でした(n=300)。

現金の会計や管理で最も負担に感じることを1つ選んでもらいました。最多は「釣銭の準備・両替が手間」で22.33%、次いで「レジ締め・売上集計に時間がかかる」15.0%です。「レジ差異が起きる」12.33%、「保管・防犯への不安」9.67%、「入金・持ち運び」6.0%と続きます。
「特に負担や手間は感じていない」は34.67%でした。裏を返せば、何らかの負担を感じている店舗は合計65.33%にのぼります。負担を感じる65.33%は、感じていない34.67%の約1.9倍にあたります。
導入店舗の半数が「現金はなかなか減らない」と実感(n=202)
キャッシュレス導入済み層では、「現金がなかなか減らない」と感じる店舗が合計50.5%を占めました(n=202)。

キャッシュレスを進めても現金がなかなか減らないと感じるかを、該当する導入層に尋ねました。「とても感じる」14.36%と「やや感じる」36.14%を合わせると、50.5%が減らないと実感しています(n=202)。導入層のおよそ半数が、現金がなかなか減らない感覚を持っています。
一方、「あまり感じない」は20.79%、「まったく感じない」は13.37%でした(n=202)。減らないと感じる50.5%は、「まったく感じない」13.37%の約3.8倍です。導入しても現金がすぐには減りにくいという実感が、一定の広がりを見せています。
導入で実感した変化は「会計スピードアップ」が36%で最多(n=202、複数回答)
キャッシュレス導入で実感した効果は「会計のスピードアップ」が36.14%で最多でした(複数回答・n=202)。

導入層に、実感した効果や変化を複数回答で尋ねました。最も多いのは「会計がスピードアップした」で36.14%でした(n=202)。次いで「数え間違い・盗難のリスクが減った」35.15%、「釣銭準備・両替の手間が減った」33.17%が僅差で続きます。「レジ締め・現金管理の手間が減った」も27.23%でした。
売上面では「客単価・売上が上がった」16.34%、「新しい客層・来店機会が増えた」16.83%が挙がりました(n=202)。一方で「特に大きな効果は感じていない」も17.33%あり、実感には差があります。最多の「会計スピードアップ」36.14%は、この17.33%の約2.1倍でした。
今後「キャッシュレス比率を高めたい」が4割、「現金を高めたい」は16%
今後キャッシュレス比率を高めたい店舗は40.67%で、現金重視の15.67%を上回りました(n=300)。

今後の意向を尋ねると、「ぜひ高めたい」18.0%と「どちらかといえば高めたい」22.67%を合わせ、高めたい層は合計40.67%でした。「今のままの比率でよい」は27.33%で、単独の選択肢としては最も多くなっています。
一方、「どちらかといえば現金の比率を高めたい」も15.67%あり、現金を重視する判断も一定数見られます。高めたい層の40.67%は、この15.67%の約2.6倍でした。今後の方向性は分かれつつも、キャッシュレスを高めたい意向が相対的に多い状況です。
まとめ:需要と供給のギャップ解消が今後の焦点
ここまでの結果を、店舗の意思決定に役立つ形で整理します。
- 店舗の決済手段は現金が62.0%で最多ですが、現金のみの店舗は13.33%にとどまります(複数回答・n=300)。
- 客の3割超(33.67%)が週1回以上キャッシュレス可否を尋ねており、需要は小さくありません(n=300)。
- 売上の5割超が現金の店舗は54.33%、現金管理に負担を感じる店舗は65.33%にのぼります(n=300)。
- 導入層の50.5%が「現金がなかなか減らない」と実感する一方、会計スピードアップなどの効果も挙がりました(n=202)。
- 今後キャッシュレス比率を高めたい店舗は40.67%で、現金を高めたい15.67%を上回ります(n=300)。
需要はあるのに一部の手段だけでは応えきれない、という機会損失が課題として見えてきます。こうした機会損失を防ぐ選択肢の一つが、1台で複数の決済手段に対応するマルチ決済サービスです。次の一歩として、客が使いたい決済手段を幅広く受けられる体制を整えることが挙げられます。
店舗のキャッシュレス対応を1台にまとめる「USEN PAY」
USEN PAYは、クレジットカード・タッチ決済・電子マネー・QRコード決済に1台で対応するマルチ決済サービスです。
今回の調査では、客からの引き合いがある一方で、店舗の決済手段が現金中心にとどまる姿が見えました。客が使いたい手段に幅広く応えられる体制は、「使えますか」に応えられる場面を増やすことに役立ちます。
USEN PAYが店舗に選ばれる主な特徴は、次の3点です。
- 1台で多様な決済手段に対応:クレジットカード・タッチ決済・電子マネー・QRコード決済をまとめて受け付けられます。
- 導入しやすい費用設計:初期費用0円から始められるプランがあります(対象プラン・条件は公式サイトに記載)。
- 入金サイクルの選択肢:最短翌営業日入金に対応します(住信SBIネット銀行の口座が対象)。
料金やプランの詳細、適用条件は変更される場合があるため、最新の情報は公式サイトでご確認ください。
導入をご検討の際は、資料請求やご相談だけでもお気軽にご利用いただけます。
調査概要
| 調査名 | 店舗のキャッシュレス導入状況と現金比率の実態調査 |
|---|---|
| 調査期間 | 2026年7月7日〜7月8日 |
| 調査対象 | 全国の店舗経営・運営に関わる男女 |
| 調査方法 | インターネット調査(freeasy使用・複数回答を含む) |
| 有効回答数 | 300件 |
|---|---|
| 実施主体 | 株式会社USEN PAY |
| 備考 | 一部は選択者限定の設問(n=202)です。回答者の業種構成は本調査のものであり、全国の店舗全体の縮図を示すものではありません。本調査はUSEN PAYの広告・PR目的で実施しました。 |


