防犯カメラのレンタルのメリット・デメリット｜リース・購入との比較も紹介

防犯カメラのレンタルの基礎知識

防犯カメラには、購入（買い取り）の他にレンタル・リースという契約方式があります。ここでは、それぞれの特徴を解説します。

レンタルの特徴

防犯カメラのレンタルとは、貸主（サービスベンダー）と借主（顧客）の2者間で契約を結び、サービスベンダーが直接防犯カメラシステムを貸し出すサービスのことを指します。レンタル方式では、顧客が月額利用料をサービスベンダーに毎月支払うことになります。

なお、防犯カメラシステムとは、防犯カメラ単体だけでなく周辺機器も含めた総称のことです。

リースとの違い

リースは主に法人間で行われる取引形態で、サービスベンダー、顧客、リース会社の3者間で契約が成立します。リースは、一括現金販売を長期間の月額払いで分割して支払う形式であり、一定期間の支払い義務が生じます。レンタルとリースの大きな違いは、契約の柔軟性と責任の所在にあります。

レンタルでは、比較的短期間での契約や解約が可能であり、機器のメンテナンスも貸主が負担するのが一般的です。一方、リースでは途中解約時に残りの料金全額を支払う必要があり、一定期間経過後のメンテナンス費用は顧客負担となることが少なくありません。

防犯カメラのレンタル・リース・購入のメリット・デメリット比較

防犯カメラを導入する際、レンタル、リース、購入という3つの選択肢があります。それぞれに特徴があり、企業や店舗のニーズによって最適な選択は異なります。ここでは、各選択肢のメリット・デメリットを詳しく比較します。

レンタルするメリット・デメリット

レンタルは初期費用を抑えられる点が大きな魅力です。また、月額料金にメンテナンス費用が含まれているため、予期せぬ費用を避けられます。加えて、一括購入と違って機器購入に初期費用が発生しないため、最新機器への更新が容易な点もレンタルの利点です。

一方で、長期的には購入よりも総額が高くなる可能性があります。また、途中解約時に違約金が発生することがある点にも注意が必要です。初期費用を抑えたい場合に特に適していますが、長期的なコスト管理には注意が必要でしょう。

リースするメリット・デメリット

リースもレンタル同様、初期費用を抑えられる点がメリットです。さらに、保険による損害補填が付帯する場合があり、その場合は定期的な機器更新も契約の範囲内で対応してもらえます。

しかし、長期の契約が一般的で、途中解約が困難または高額な違約金が発生する可能性があります。また、総額では購入よりも高くなる傾向があるため、長期的な視点でのコストの比較が大切です。

購入するメリット・デメリット

防犯カメラを購入するメリットは、長期的には総費用を抑えられる点でしょう。メーカー保証や保守サービスの選択肢が豊富で、機器の選択や管理に関する自由度も高いことも利点です。

一方で、詳細は後述しますが初期費用が高額になるのがデメリットです。カメラや周辺機器を購入する際に一括で支払うため導入時の負担が大きくなりやすいでしょう。

防犯カメラのレンタル・リース・購入の費用比較

防犯カメラのレンタル・リース・購入、それぞれの費用相場をご紹介します。

レンタルする場合

初期費用を抑えたい場合は、特にレンタルがおすすめです。初期費用は工事費込みで、2〜9万円程度で、レンタル料金は月額数千円程度が一般的です。

レンタルのデメリットは、長期的には割高になる可能性があることです。「店舗に設置した防犯カメラが気に入ったので継続して使いたい」という場合、長期間使用すればするほど、リース契約や購入の方が総額で見ると費用を抑えられる可能性もあります。

しかし、レンタル・リース・購入の料金は、契約するベンダーや保証内容によっても大きく変わります。そのため、保証内容なども考慮するとレンタルの方が結果的に特になるケースもあるでしょう。

リースする場合

リース料金も機器の種類や数、設置場所によって異なりますが、目安として「防犯カメラの本体料金と工事費用の合計額×リース利率」といわれています。

リース期間によってリース利率は変動するため、あくまで大まかな目安になりますが、1台の防犯カメラを5年契約でリースする場合の月額料金の相場は数千円ほどです。なお、リースを途中解約する際には違約金が発生することがある点には注意が必要です。

購入する場合

防犯カメラを導入する際、カメラ本体の費用に加えて、配線や配管などの取り付け工事費用もかかります。防犯カメラの価格は性能や解像度などにより大きく変動しますが、一般的な業務用防犯カメラの相場は、低価格帯で5〜20万円程度です。高性能なものを選ぶとさらに高額になることもあります。

特に開業前の店舗では、既に多くの出費が重なっているため、これらの費用を一度に負担するのは難しいと感じることがあるでしょう。こういったケースでは、負担を分散するために、防犯カメラのレンタル・リースを検討するのが賢明な選択となります。

防犯カメラはレンタルするのがおすすめ

ここまで解説した内容を踏まえた上で、多くの場合において防犯カメラはレンタルするのがおすすめです。ここでは、レンタルのメリットを改めておさらいしましょう。

レンタルの最大の魅力は、初期費用が不要である点です。高額な機器購入費用を避けられるため、資金繰りの負担が軽減されます。また、レンタル料は経費として計上できるため、税務上のメリットもあり、固定資産税の心配もありません。

さらに、故障時の修理費用が発生しないことも大きな利点です。通常、レンタル料金にメンテナンス費用が含まれているため、突発的な出費を抑えられます。

これらの特徴により、レンタルは特に中小企業や個店など、予算に制約のあるケースにおいて、魅力的な選択肢となるでしょう。

ただし、場合によっては購入・リースの方が店舗に適していることもあるため、複数のプランに対応しているサービスベンダーを選定するのもポイントです。それにより、店舗に最適な契約形態で契約ができるでしょう。USEN Cameraでは、購入・レンタルの2つに対応しています。

防犯カメラのレンタル期間

ベンダーによっては、レンタルを長期レンタル・短期レンタルの2つに分けているケースもあります。ここでは、それぞれの特徴を解説します。

長期レンタル

長期レンタルは、大まかな目安として1年以上防犯カメラを使用したい人向けのサービスです。オフィスや店舗、工場など、継続的な監視が必要な場所で特に有効です。また、マンションやアパートなどの集合住宅の管理にも適しています。

防犯対策を常時行いたい場合に、長期レンタルは妥当な選択肢となるでしょう。

短期レンタル

短期レンタルは、一時的に防犯カメラを使用したい場合に役立つサービスです。必要な期間だけ必要なカメラを利用できるため、費用の負担を抑えられるのがメリットです。

短期レンタルの活用シーンとしては、工事現場の一時的な防犯対策や、イベント・展示会での防犯対策での使用が代表的です。また、近所トラブルの解決のために一時的に使用するケースにも適しているでしょう。

防犯カメラをレンタルする際の注意点

防犯カメラのレンタルは多くの利点がありますが、契約時には以下の点に注意が必要です。

途中解約時の違約金が発生する場合がある

レンタル契約を結ぶ際は、将来的な店舗の移転や業態変更の可能性に考慮が必要です。レンタルの場合、違約金が発生しないケースもありますが、リース契約では途中解約では基本的に違約金が発生します。

長期契約を検討する際は、将来的な事業計画を踏まえて契約期間を設定することが重要です。また、違約金の有無や条件について、契約前に詳細を確認しておくことで、予期せぬ出費を避けられます。

納品までに時間がかかることがある

防犯カメラのレンタルでは、契約手続きに要する期間にも注意が必要です。契約から実際の設置までの日数を事前に把握しておくことで、スムーズかつ齟齬のない納品スケジュールが立てられるでしょう。

また、防犯カメラの種類や設置場所の状況によっては、追加の工事や調整が必要となる場合もあるため、その点も考慮に入れる必要があります。そのため、納品スケジュールに関してサービスベンダーにしっかりと事前確認することが大切です。

保証範囲がサービスによって異なる

サービスによって、提供される保証やサポートの範囲が異なることがあります。そのため、保険適用の範囲も事前にしっかりと確認することが重要です。特に、機器の故障や損傷時の対応、定期的なメンテナンスの頻度、ソフトウエアのアップデートなどについて各社で大きく異なるため、具体的にどのようなサポートが受けられるかを事前に確認しましょう。

また、有償となるサービスの内容も事前に確認しておくことで、予想外の出費を防げます。

防犯カメラを選ぶ際の4つの基準

防犯カメラを選択する際には、様々な要素を考慮する必要があります。その中でも、以下の4つの基準は、自社に最適な防犯カメラを選ぶ上で特に重要な指針となるでしょう。

機能・目的

防犯カメラには、音声記録、防水・防塵、人感センサー、赤外線センサーなど、多様な機能が搭載されています。これらの機能の中から、設置目的や状況に応じて必要なものを選択することが重要です。

例えば、夜間の監視が必要な場合は赤外線センサーが有効であり、夜間に動物の監視・威嚇などを行いたい場合は人感センサーが役立ちます。また、屋外での使用を想定している場合は、防水・防塵機能が必要です。

このように、防犯カメラを選定する際には、目的に合わせた機能を選択をすることが大切です。

記録方式

防犯カメラの記録方式には、HDD、NVR、SDカード、クラウドといった選択肢があります。これらは大きく分けて、物理的な記憶媒体での保存とインターネット上での保存の2種類に分類されます。

HDDやNVR、SDカードなどの物理的な記憶媒体はカメラやレコーダーに直接接続する方式で、インターネット接続に依存しないという利点がありますが、保存容量に制限があります。

一方、インターネット上（クラウド上）の記録方式では、場所を問わず映像確認が可能で、保存容量の拡張も容易です。近年では、クラウド型の記録方式が増えつつあります。

設置場所

防犯カメラの設置場所も、選択する機種に大きく影響します。極端な温度変化や直射日光にも耐えられる耐久性が求められるため、屋外に設置する場合は、先述の通り防水・防塵機能が必須となります。

屋内に設置する場合は、目立ちにくいドーム型カメラが適しています。特にオフィスや店舗など、人目に触れる場所では、威圧感を与えないデザインのカメラを選ぶことが大切ですが、ドーム型カメラなら景観を損なわずに防犯対策が可能です。

工事の簡易性

防犯カメラの設置工事の簡易性も、サービスを選ぶ際の重要な基準の一つです。特にIPカメラは、ワイヤレス接続が可能なため、複雑な配線工事が不要で設置が容易です。

しかし、周囲の環境によっては、ワイヤレス接続の安定性に影響が出る可能性があることにも注意が必要です。例えば、鉄板などの金属製の壁や障害物は、電波の伝達を妨げることがあります。場合によっては、有線接続を選択するなど、設置環境に応じた適切な判断が求められます。

したがって、工事の簡易さと接続の安定性のバランスを考慮することが重要ですが、自社では判断が難しいためサービスベンダーに相談するのがおすすめです。

防犯カメラのレンタル会社（ベンダー）を選定するポイント

適切な防犯カメラのサービスベンダーを選ぶことは、効果的な防犯カメラシステムの導入に不可欠です。以下では、サービスベンダー選定時のポイントを解説します。

サポートが充実しているか

サポート体制は、防犯カメラシステムの導入・運用負荷に大きな影響を与えるポイントです。一部のサービスベンダーでは、設置代行や故障時の交換のサービスを提供していない場合もあるため、事前に確認が必要です。

理想的なサービスベンダーは、機器の設置から日常的な運用サポート、さらには不具合発生時の迅速な対応まで、包括的なサービスを提供している会社です。

また、24時間対応のカスタマーサポートや、定期的なメンテナンスサービスの有無も重要な選定基準となります。充実したサポート体制は、長期的な視点で見た際のコスト削減にも繋がります。

提案力が高いか

自社の用途や設置する施設の規模に応じて、適正な台数、最適な設置場所、効果的な画角を提案できるかが重要です。例えば、小規模店舗と大型倉庫では必要な防犯カメラの種類や配置が大きく異なります。

信頼できるサービスベンダーは、単に機器を提供するだけでなく、顧客の環境やニーズに合わせた適切な提案ができます。そうしたサービスベンダーに依頼すれば、防犯カメラシステムの導入に際して失敗を避けられるでしょう。

SDカード録画・クラウド録画を選べるか

録画方式の選択肢が豊富なサービスベンダーを選ぶことも重要です。主要な録画方式である、SDカード録画とクラウド録画の両方を取り扱い、自社の状況に適した方式を提案できる会社であれば、自社に最適な形で防犯カメラを導入できます。また、コストの最適化も期待できるでしょう。

アナログカメラ・IPカメラ（ワイヤレスのネットワークカメラ）の両方に対応しているか

アナログカメラとIPカメラには、それぞれ異なる特徴があります。アナログカメラは設置が簡単で、長距離の配線に対応しやすい一方、遠隔監視ができないことが多いです。一方、IPカメラは遠隔監視が可能で、配線もシンプルで設置が比較的容易ですが、ネットワーク関連の専門知識が必要となります。

使い分けとしては、例えば、既存のシステムとの互換性が必要な場合はアナログカメラが適しており、高度な映像分析や遠隔監視が必要な場合はIPカメラが適しているでしょう。両方の技術に精通したサービスベンダーであれば、現在のニーズだけでなく、将来的な拡張性も考慮した提案が期待できます。

それぞれ異なる強みがあるため、両方のサービス提供ができるベンダーを選ぶのがベストです。

防犯・監視カメラをレンタルするならUSEN Cameraがおすすめ！

防犯カメラシステムの導入に際して、失敗を避け、初期費用を抑えたい場合には、USEN Cameraがおすすめです。

USEN Cameraでは、IPカメラを月額1,700円/台〜で提供しています。また、自社の環境・目的にマッチしたカメラや周辺機器、設置箇所を専門エンジニアが提案するため、自社に最適化された防犯システムの構築が可能です。

万全なサポート体制を備えており、導入後はカスタマーサポートが24時間365日電話と遠隔監視のサポートに対応できます。専門的な対応が必要な場合には、エンジニアが現地訪問や遠隔操作でサポートすることもできます。

その他、以下のような強みもあります。

• 設置工事は日本全国に対応しており、プロの技術者が最適な場所に防犯カメラの設置をできる

• 録画保存方法は、ローカル録画とクラウド録画の2つの選択肢が用意されているため自社に最適な録画方法を選べる

• AI搭載カメラでは、来店客の分析ができ、顧客の行動パターンなどをマーケティングに活用できる

• 駆けつけ付きのレンタルサービスで、故障時の修理交換は条件に応じて無料である

• 初期設定を完了した状態で納品するため、すぐに使える

ぜひこの機会にUSEN Camera​​​​​​​​​​​​​​​​をご検討ください。

USENカメラシリーズ

USENカメラシリーズは、防犯カメラと店内ビューアを兼ねるIPカメラが2台付属したセットです。SDカードによるローカル録画とインターネット上で映像を管理するクラウド録画の二つの選択肢から選択可能です。なお、カメラ台数は増設可能です。

クラウド録画プラン

インターネット経由で映像を管理し、PCやスマートフォンからいつでもどこでも映像を閲覧できます。また、高セキュリティで安心・安全な運用ができるのも強みです。月額利用料は防犯カメラのみで3,900円〜、防犯カメラ＋分析カメラで4,900円〜となっています。

SDカード録画プラン

ローカルでの録画に特化したプランで、SDカードによる録画を行います。月額利用料は防犯カメラのみで2,480円〜、防犯カメラ＋分析カメラで3,480円〜とクラウドプランより安価です。両プランとも端末代は0円で、必要な機器がセットで提供されます。

NEXT クラウドビュー

USEN Cameraは、クラウド防犯・監視カメラ「NEXT クラウドビュー」も提供しています。安心かつ低価格な点が魅力で、24時間クラウドに常時録画され、バックアップ機能付きで月額1,700円〜という手頃な価格設定となっています。さらに、高画質のライブ映像をPCやスマートフォンから遠隔で確認できる点も強みです。

※USENカメラシリーズ、NEXT クラウドビューともに2024年10月7日時点の情報です

よくある質問

USENカメラサービスに関して、よく寄せられる疑問にお答えします。

録画期間は何日くらいですか？

録画期間はプランによって異なります。SD録画プランでは標準で約7日間、オプションで最大28日間まで可能です。クラウド録画プランでは7日間から360日間まで選択できます。録画期間は使用状況や必要性に応じて柔軟に設定可能です。

設置に伴い事前に準備しておくことはありますか？

主な準備として、遠隔視聴を行う場合はインターネット回線が必要です。USENでは「USEN AIR」や「USEN AIR UNLIMITED」などのWi-Fiサービスも提供しているので、通信回線についてもご相談いただけます。その他の準備は基本的に不要で、設置や初期設定は全てUSENが対応します。