飲食業界の多くの企業では、人手不足や原材料費の高騰などの経営課題に直面していることでしょう。本記事では、飲食店が抱える具体的な課題を調査データをもとに読み解き、人材不足の解消や売上向上のための具体的な施策、そして業務効率を飛躍させるDXツールまで、課題解決のヒントを網羅的に解説します。
目次
▼この記事のポイント
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 飲食店が人手不足になる理由・原因は？ |
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| 人手不足が飲食店に及ぼす影響は？ |
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| 人手不足の解決策は？ |
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飲食店が抱える課題・問題点とは？｜調査レポートをもとに読み解く
飲食業界は今、以下のような様々な課題に直面しています。
- 人手不足が深刻化している
- 原材料費・光熱費の高騰によって収益が圧迫している
- アナログ作業により業務が非効率である
- 消費者ニーズにキャッチアップできていない
- 2030年問題も飲食業界に影響を与える
ここでは、調査レポートをもとに、多くの飲食店が抱える問題点を具体的に見ていきましょう。
人手不足が深刻化している
飲食業界における人手不足は、他の業界と比較しても特に深刻な状況です。帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2025年4月）」によると、2024年時点で非正社員の人手不足を感じている企業の割合は、飲食店が67.0%と3年連続で全業種中トップとなりました。
また、株式会社マイナビの「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（2025年3-4月）」では、飲食・宿泊業におけるアルバイトの不足感は55.7％にのぼり、前期からさらに上昇しています。
コロナ禍での人件費削減策により一度業界を離れた人材が戻らず、人材確保が困難な状況が続いています。その結果、既存スタッフ一人ひとりへの業務負担が増加し、さらなる離職を招くという悪循環に陥っているのです。
出典：株式会社帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2025年4月）」
出典：株式会社マイナビ「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（2025年3-4月）」
1-1-1. 飲食店で人手不足が進む理由は？
飲食店で人手不足が特に深刻化している背景には、以下のような構造的な問題があります。
- 労働条件へのイメージ
飲食業界は他の業種と比較して賃金が低く、労働環境が過酷であるというイメージが根強い - キャリア形成の難しさ
キャリアパスが描きにくく、長期的なキャリアを形成しにくいと感じる人が多い - 求人広告の費用対効果の悪さ
多額の費用をかけて求人広告を出しても、応募が集まらず費用対効果が見合わないケースも少なくない
1-1-2. 人材獲得競争も激化している
少子高齢化が進む日本では、労働人口そのものが減少しており、飲食業界に限らずあらゆる業界で人材の獲得競争が激化しています。この競争に打ち勝つためには、以下のような取り組みが不可欠です。
- 優秀な人材を確保するため、給与水準の引き上げや福利厚生の充実化をする
- 採用活動にかかるコストや、新人スタッフの研修・教育にかかる費用が増加するため、そのための予算を新たに確保する
いずれの施策も簡単ではないため、苦戦する企業が少なくありません。
原材料費・光熱費の高騰によって収益が圧迫している
昨今、食材費や光熱費をはじめとして、店舗運営に関わるあらゆる経費の値上がりが続いており、飲食店の収益を大きく圧迫しています。
株式会社シンクロ・フードの調査では、飲食店経営者の98%が物価高騰の影響を実感していると回答しました。特に影響が大きいと感じる品目としては、「電気（79.8％）」「食用油（73.3％）」「ガス（60.8％）」が上位に挙がり、業態を問わず必須となるインフラや資材の価格上昇が深刻であることが分かります。
帝国データバンクの調査によると、値上げの要因は、原材料価格や物流費の高騰、円安など多岐にわたります。さらに、人手不足に対応するための賃金引き上げも、価格転嫁せざるを得ない大きな要因となっています。実際、前述のシンクロ・フードの調査では、飲食店の68％が「メニューを値上げした」と回答しており、多くの店舗が対応に苦慮している状況です。
一般社団法人日本フードサービス協会の調査によれば、外食産業全体の売上は回復傾向にありますが、原材料費の高騰が続いています。そのため、値上げによって客離れが起きないかという懸念を抱えながら、難しい舵取りを迫られています。
出典：株式会社シンクロ・フード「飲食店リサーチ」
出典：株式会社帝国データバンク「「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2024年4月」
出典：一般社団法人日本フードサービス協会「外食市場 昨年は8.4％増 客数・単価アップが貢献 JF調査」
アナログ作業により業務が非効率である
多くの飲食店では、いまだにアナログな業務プロセスが残っており、それが業務効率化を妨げる一因となっています。具体的には、以下のような課題が挙げられます。
- 手書きの伝票やExcelでの売上管理を行っていため、日々のレジ締めや売上集計に多大な時間と手間がかかっている
- 口頭での注文伝達や手書きメモをしているが、情報共有の遅れや間違いが起こりやすく、オーダーミスや提供遅れが発生している
- 電話での予約受付や、繁忙時間帯の会計対応に追われることで、お客様を待たせてしまったり、新規の電話を取り逃したりしている
消費者ニーズにキャッチアップできていない
キャッシュレス化の進展や、健康・環境への意識の高まりなど、消費者の価値観は常に変化しています。こうしたニーズの変化に迅速に対応できない店舗は、お客様満足度の低下や集客の機会損失に繋がる恐れがあります。
株式会社ぐるなびの「2024年のふりかえりと2025年の意向」では、消費者が2024年に外食でよく利用した飲食店の特徴として、「キャッシュレス決済ができる」（33.4％）が最も多く、次いで「会計・決済時にポイントがたまる」（24.6％）、「待たずに入れる・予約なしで入れる」（23.3％）と続きました。
出典：株式会社ぐるなび「2024年のふりかえりと2025年の意向」
この結果は、単に料理のおいしさだけでなく、利便性やスムーズな体験が店舗選びの重要な基準になっていることを示しています。裏を返せば、これらのニーズに対応できていない店舗は、お客様の選択肢から外れてしまっている可能性があると言えるでしょう。
2030年問題も飲食業界に影響を与える
2030年問題とは、日本の生産年齢人口が大幅に減少し、社会全体に多大な影響を及ぼすとされる社会課題です。総務省統計局の「人口推計（2024年（令和6年）4月報）」によると、日本の高齢化率は既に約3割に達しています。この問題は飲食業界にも以下のような形で深刻な影響を与えます。
- 労働力の中心となる世代が減少するため、人材の確保が今以上に困難になり、従来のような労働集約型の店舗運営は限界を迎える可能性がある
- お客様層における高齢者の割合が増加するため、バリアフリー対応や、より分かりやすく簡単な注文方法など、高齢者に配慮したサービス提供が求められるようになる
出典：総務省統計局「人口推計（2024年（令和6年）4月報）」
飲食店の課題を解決する方法は？
これまで見てきたような飲食店の課題を解決するためには、多角的なアプローチが必要です。この章では、具体的な経営改善の施策を「人材不足の解消」と「集客・売上増加」の2つの観点から解説します。
飲食店で人材不足を解消するための施策
深刻な人手不足を解消するためには、採用の間口を広げると同時に、スタッフが長く働きたいと思える環境を整えることが不可欠です。ここでは、以下の4つの施策の概要を紹介します。
- 採用ターゲットを広げ、多様な人材を積極的に活用する
- 教育体制を標準化し、新人でも早期に戦力化できる仕組みを整える
- 給与や休暇制度を見直し、従業員の満足度を高める
- 良好な人間関係や適切な評価制度で、働きがいのある職場を実現する
2-1-1. シニアや外国人を採用する
採用のターゲットを広げ、多様な人材を積極的に活用することも、人手不足を解消する有効な手段です。
厚生労働省の「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和6年10月末）」によると、日本で働く外国人労働者数は過去最多の約230万人に達しており、飲食業においても貴重な戦力となっています。地域の日本語学校や大学と連携し、アルバイトを希望する留学生を積極的に受け入れることを検討しましょう。
また、シニア層や子育て中の女性など、多様な働き方のニーズに応えることも重要です。短時間勤務や平日ランチタイムのみといった柔軟なシフトを設けることで、経験豊富な人材の活躍の場を広げられます。
採用活動においては、SNSなどを活用して応募の間口を広げるのも効果的です。求人を魅力的に見せるためには、労働環境の改善や待遇の向上に継続して取り組むこともポイントとなります。
出典：厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和6年10月末）」
マニュアルを整備して教育の質を標準化する
人手不足の状況下では、新人スタッフ一人ひとりに十分な時間をかけて教育することが難しい場合があります。そこで重要になるのが、業務マニュアルの整備です。マニュアルを整備することで、教育の質を標準化でき、教える側の負担を軽減しながら、新人スタッフの早期戦力化を促進できます。例えば、接客の基本フローや調理手順などを文書や動画でマニュアル化するなどし、新人がいつでも自己学習できる環境を整えましょう。
労働条件を改善する
スタッフの定着率を高める上で、労働条件の改善は極めて重要です。競合となる他店や他業種の条件も考慮しながら、以下のような内容を見直しましょう。
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりや、希望休を尊重したシフト作成を心がける
- 長時間労働が常態化しないよう、残業時間の管理や業務量の適正化に取り組む
- 地域の給与相場や競合他社の水準を調査し、必要であれば給与の見直しを行う
働きやすい環境をつくる
給与や休暇といった労働条件だけでなく、職場の「働きやすさ」もスタッフの定着を左右する重要な要素です。以下の取り組みを通じて、スタッフが「この店で働き続けたい」と思えるような、働きがいのある環境を整備することが、人材定着の鍵となります。
- 日頃からスタッフと積極的にコミュニケーションを取り、意見や不満を吸い上げやすい風通しの良い体制を整える
- マニュアルに沿った丁寧な研修を実施し、新人が安心して業務を覚えられるようにサポートする
- 理不尽なクレームからスタッフを守る体制を整えるなど、安心して接客できる環境を構築する
- スタッフの頑張りを正当に評価し、昇給や昇進に反映させる明確な評価制度を設ける
飲食店で集客・売上を増やすための施策は？
飲食店の売上を安定的に伸ばしていくためには、新規お客様の獲得とリピーターの育成が不可欠です。ここでは、集客力と売上を向上させるための5つの施策を紹介します。
QSCの徹底で基本品質を向上させる
QSCとは、Quality（品質）、Service（サービス）、Cleanliness（清潔さ）の頭文字を取った言葉で、飲食店の成功に不可欠な3大要素とされています。
- Quality（品質）
料理やドリンクのおいしさはもちろん、盛り付けの美しさや、鮮度管理が徹底されているか - Service（サービス）
スタッフの接客態度は丁寧か、注文や提供はスムーズか、お客様への配慮が行き届いているか - Cleanliness（清潔さ）
店内や厨房、トイレは清潔に保たれているか、スタッフの身だしなみは整っているか
これらの基本品質は、お客様満足度とリピート率に直結します。お客様アンケートなどを実施して自店舗のQSCレベルを客観的に評価し、具体的な改善点を見つけて実践していくことが重要です。
アフターコロナに応じた対策を講じる
コロナ禍を経て、消費者の外食に対する考え方や行動は大きく変化しました。テイクアウトやデリバリーの需要が定着し、店内での飲食においても、非接触型のサービスを好む傾向が見られます。
スマートフォンで注文から決済まで完結するモバイルオーダーシステムの導入や、テイクアウト専用メニューの開発など、変化したライフスタイルに対応したサービスを提供することが、新たなお客様層の獲得に繋がります。
お店のコンセプトを5W2Hで見直す
「誰に、何を、どのように提供するのか」というお店のコンセプトが曖昧だと、ターゲットお客様に魅力が伝わらず、中途半端な店舗運営になってしまいます。コンセプトを明確にするためには、以下の5W2Hのフレームワークで見直すことが有効です。
- When（いつ）：営業時間、ターゲットが利用する時間帯
- Where（どこで）：立地、店舗の雰囲気
- Who（誰に）：メインターゲットとなるお客様層
- What（何を）：主力メニュー、提供する価値
- Why（なぜ）：なぜその価値を提供するのか、自店舗の強み
- How（どのように）：サービス提供方法、接客スタイル
- How much（いくらで）：価格設定
これらの要素を具体的に定義し、内装やメニュー、接客スタイルといった全ての施策に一貫性を持たせることが、独自性のある魅力的な店舗づくりに繋がります。
メニューを見直す
メニューは、飲食店の売上と利益を左右する最も重要な要素の一つです。勘や経験だけに頼るのではなく、後述するPOSレジなどで売上データを正確に分析し、戦略的にメニューを見直しましょう。例えば、以下のような施策が考えられます。
- 売れ筋で利益率も高い看板メニューを軸に、セット販売などで客単価アップを図る
- お得感のあるセットメニューや、季節限定メニューでお客様の注文を促進する
- 写真や魅力的なキャッチコピーを活用し、注文してほしいメニューに視線がいくようデザインを工夫する
SNS・LINEなどを活用して集客施策を実施する
現代において、インターネット、特にSNSを通じた情報発信は、飲食店の集客に欠かせないツールとなっています。具体的な活用方法として、以下のようなものが挙げられます。
- Instagramに料理の写真を投稿したり、限定メニューの情報をストーリーで発信したりして、お客様との接点を増やす
- LINEの友だち登録をしてくれたお客様にクーポンや最新情報を配信し、再来店を促進する
- Googleマップやグルメサイトでの口コミ投稿を促し、第三者からの評価を高める
- 地域のターゲット層に的を絞ってWEB広告を配信し、新規お客様の開拓を行う
これらのデジタルツールを積極的に活用し、お客様との継続的なコミュニケーションを図ることが、安定した集客に繋がります。
飲食店の課題解決にはDX化もおすすめ｜おすすめツール3選
人手不足の解消や業務効率化、お客様体験の向上といった課題を解決するためには、デジタル技術を活用する「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の推進が極めて有効です。ここでは、飲食店におすすめのDXツールを3つ紹介します。
- POSレジ：売上管理からデータ分析までを一元化でき、店舗運営を効率化できる
- オーダーシステム：注文受付業務を自動化し、ホールスタッフの負担を軽減できる
- キャッシュレス決済：多様な支払いニーズに対応でき、会計業務を効率化する
POSレジ
POSレジ（Point of Sale：販売時点情報管理）は、単なる会計機能だけでなく、売上データやお客様情報を自動で集計・分析できる高機能なレジシステムです。導入により、店舗運営のあらゆる面でメリットが得られます。
【売上・在庫管理の活用】
売上や在庫の管理においては、以下のようなメリットがあります。
- 時間帯別・曜日別・商品別など、様々な切り口で売上データを自動集計・可視化できる
- どの商品がいつ、どれだけ売れているかを正確に把握し、メニュー改定や販売戦略に活かせる
- 販売実績に基づいて適切な仕入れ量を予測でき、食材の過不足や廃棄ロスを最小限に抑えられる
【オペレーション効率化】
日々のオペレーションにおいては、以下のような効率化が期待できます。
- QRコードから来店顧客が注文するオーダーシステムやキャッシュレス決済の連携により、注文会計にかかる時間を大幅に短縮できる
- 日々の売上集計やレジ締め作業が自動化され、スタッフの業務負担を軽減できる
オーダーシステム
オーダーシステムとは、お客様自身やスタッフがタブレット、スマートフォンなどを使って注文を行うシステムです。代表的なものに、各テーブルに設置された端末で注文する「テーブルトップオーダー」や、お客様自身のスマートフォンでQRコードを読み取って注文する「セルフオーダー」があります。導入による主なメリットは以下の通りです。
- 来店顧客自身が注文を入力するため、聞き間違いや書き間違いといった人為的なミスを防げる
- 注文を取るためにスタッフがテーブル間を行き来する必要がなくなり、業務負担を大幅に軽減できる
- 注文対応にかかっていた時間を削減でき、繁忙時でも余裕を持った高品質な接客ができる
株式会社リクルートの「外食店利用時の注文ツールの利用実態・意向調査（2024年5月実施）」では、今後の利用意向について、テーブルトップオーダーは72.4%、セルフオーダーは47.6%でした。いずれも前回調査より増加しており、消費者がこれらのシステムに好意的であることが分かります。
利用したい理由としては、「自分の都合の良いタイミングでオーダーできるから」（51.1%）、「店員を都度呼ぶことに気が引けるときがあるから」（38.5%）などが挙げられており、オーダーシステムがお客様体験の向上にも大きく貢献することが明らかになっています。
出典：株式会社リクルート「外食店利用時の注文ツールの利用実態・意向調査（2024 年 5 月実施）」
キャッシュレス決済
キャッシュレス決済への対応は、もはや飲食店にとって不可欠なインフラと言えます。導入は、店舗と来店顧客の双方に多面的なメリットをもたらします。
【店舗側のメリット】
店舗側には、主に以下のようなメリットがあります。
- レジ締め時の現金計算や、銀行での両替・入金といった手間と時間を大幅に削減できる
- 多様な支払い方法に対応することで、お客様の利便性を高められる
- 「現金がないから」という理由での来店見送りを防ぎ、機会損失を削減できる
【来店顧客側のメリット】
一方、来店顧客側にも以下のようなメリットが存在します。
- 現金の持ち合わせを気にせず、迅速に支払いが完了する
- 現金に触れる必要がない非接触決済は、衛生面での安心感がある
- クレジットカードやQRコード決済のポイントが貯まるため、お得感がある
アルファノート株式会社の「飲食店利用者のキャッシュレス実態調査」（2024年）では、飲食店の支払い方法としてキャッシュレス決済を利用する人が約85%にのぼることが判明しました。また、TesTee Labの「キャッシュレス決済に関する調査」（2025）では、回答者の58.4%が「キャッシュレス決済の有無が店舗選びの決め手になる」と回答しています。
さらに、メットライフ生命保険株式会社の「全国47都道府県大調査2024」では、4人に1人が普段から財布を持ち歩かないという結果も出ており、消費者からのニーズはますます高まっています。
これらの調査結果からも、飲食店がキャッシュレス決済に対応することは、お客様満足度の向上と集客力強化のために必須であると言えるでしょう。
出典：アルファノート株式会社
出典：TesTee Lab：https://lab.testee.co
出典：メットライフ生命保険株式会社「全国47都道府県大調査2024」
飲食店の人手不足解消・売上拡大なら、USEN！
USENでは、本記事で紹介したような飲食店の課題解決に貢献する、様々なソリューションを提供しています。以下では、業務効率化と売上拡大を支援する具体的なサービスを3つご紹介します。
なお、USENではIT導入補助金の申請サポートも行っており、対象サービスを導入する場合、中小企業は最大で導入費用の「3/4」、小規模事業者は最大「4/5」の補助が適用される可能性があります。採択率99.2%※という高い実績で、資金面に不安がある店舗でも安心して導入を検討できます。
※2024年度USEN採択実績（最終公募回を除く）
煩わしい業務を効率化「USENレジ」
「USENレジ」は、飲食店の業務効率化と売上向上に必要な機能が充実したPOSレジシステムです。USENレジには以下のような特徴があります。
- 基本的なレジ機能はもちろん、リアルタイムの売上集計や多角的なデータ分析機能まで、店舗運営に役立つ機能が充実している
- キャッシュレス決済端末や、オーダーシステム、予約管理システムなど、外部サービスとの連携機能が豊富に揃っている
- 導入時の設定から運用中のトラブルまで、専門スタッフによる手厚いサポートを受けられるため、システムに不慣れなスタッフでも安心して利用できる
これらの機能やサポートによって、人材の定着促進ができ、少ない人数でも店舗を回せるようになります。場合によっては、アルバイトを雇わなくても店舗を運営できるでしょう。加えて、データに基づいた的確な施策による売上向上も実現できます。
継続率は99.6%※と非常に高く、導入した店舗の大半がその効果を実感しています。
※継続率は2023年6月時点実績
決済手数料率2.38%※から始められる「USEN PAYシリーズ」
※中小企業特別料率を適用した場合
「USEN PAYシリーズ」は、多様化するキャッシュレス決済ニーズにワンストップで応える決済サービスです。USEN PAYシリーズには、以下のような特徴があります。
- クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など、約70種の決済ブランドに対応しており、あらゆるお客様の支払いニーズに応えられる
- 売上金を最短で翌日に入金するサービスがあり、キャッシュフローが滞る心配がない
- 「USENレジ」と連携させることで、会計金額の二度打ちが不要になり、ミスなく迅速な会計処理が実現できる
- 導入時の相談から運用中のトラブルまで、全国どこでも充実したサポートを受けられる
- 標準手数料は2.99%～ですが、条件を満たす中小企業の場合、業界最安水準の決済手数料率2.38%から利用できる
あらゆる決済がこれ一台、キャッシュレス決済
USEN PAYはこちら
USENのオーダーシステム
USENではPOSレジや決済サービスの他、お客様自身のスマートフォンで注文できるモバイルオーダーシステムや、各テーブルに設置されたタブレット端末から注文できるオーダーシステムも提供しています。
これらのオーダーシステムを導入することで、ホールスタッフの業務負担を軽減し、注文ミスを防ぐだけでなく、お客様は好きなタイミングで気軽に注文できるようになります。導入により、店舗全体の業務効率とお客様体験をあらゆる角度から向上させることが可能です。
来店客自身のスマホから注文
USEN Mobile Orderはこちら
導入事例
ここでは、実際にUSENのサービスを導入し、課題解決に成功した店舗の事例を2つ紹介します。
オペレーションの改善で、客単価5％UPとスタッフ人数削減を実現
大阪府堺市で大型海鮮居酒屋を営む「阿波水産 泉北店」様では、ホール業務の効率化とバックオフィス業務の改善を目的に「USENレジ」と、お客様自身のスマートフォンで注文する「USEN Mobile Order」を導入されました。
導入前はスタッフが注文を受けるスタイルでしたが、モバイルオーダーの導入により、お客様は好きなタイミングで気軽に注文できるようになりました。その結果、追加オーダーが増加し、客単価が約5%向上。さらに、オーダー業務の負担が大幅に軽減されたことで、ホールスタッフを1日当たり平均2〜3人削減でき、人件費の抑制にも成功しました。
創出された時間で、より丁寧な接客やコミュニケーションが可能になり、サービス品質の向上にも繋がっています。
店舗のDX化で、お客様体験の向上と業務効率化を実現
神戸・芦屋で本格イタリアンを提供する「リストランテ ラッフィナート」様では、手書き伝票による手間やオーダーミスを課題とし、「USENレジ」と、スタッフが注文を受ける「USEN ハンディ」を導入されました。
ハンディの活用により、注文データが厨房へ正確かつ迅速に共有されるようになり、オーダーミスがほぼゼロに。会計もPOSレジと連携しているため、スムーズかつ正確に行えるようになりました。
さらに、USENレジで蓄積されるお客様ごとの詳細な喫食データを分析し、再来店されたお客様に前回と異なるメニューを提供するなど、きめ細やかなサービス改善に活用。業務効率化によって生まれた余裕が、スタッフの心理的負担を軽減し、お客様一人ひとりに向き合う質の高いおもてなしを実現しています。
よくある質問
ここでは、USENのサービスに関するよくある質問にお答えします。
Q. インターネットの環境は必要ですか？
A. はい、USENのPOSレジなどを設置する際には、インターネット環境（光回線とプロバイダーのご契約）が必要です。なお、ADSL回線は対応しておりません。
また、市販のWi-FiルーターやモバイルWi-Fiルーターはご利用いただけず、USEN指定のアクセスポイントをご購入いただく必要があります。
Q. インボイス制度に対応していますか？
A. はい、USENレジはインボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応しています。
適格請求書（インボイス）を発行できるのは、税務署に申請し登録を受けた「適格請求書発行事業者」に限られます。USENレジでは、事業者の登録番号を設定することで、要件を満たしたレシートや領収書を発行することが可能です。
