防犯カメラがプライバシー侵害になった事例｜対策や注意点も解説

防犯カメラ・監視カメラの不適切な設置によってプライバシー侵害となってしまった事例（裁判例）

防犯カメラの設置に関するプライバシー侵害の裁判例として、東京地裁平成27年11月5日判決をご紹介します。この裁判では、区分所有建物の共用部分に設置された防犯カメラについて、一部の撤去と損害賠償が認められました。

裁判所は、人がみだりに容姿を撮影されない権利を認めつつ、撮影が違法となるかはさまざまな要素を総合的に判断すべきとしました。具体的には、撮影の場所、範囲、態様、目的、必要性、映像の管理方法などを考慮し、被撮影者の人格的利益の侵害が社会生活上の受忍限度を超えるかどうかを判断基準としています。

4台のカメラのうち1台について、プライバシー侵害が受忍限度を超えるとして撤去を命じました。一方、他の3台は請求が棄却されました。

なぜ1台のカメラは、法律でプライバシー侵害と認定されたのか

1台のカメラが法的にプライバシー侵害と認定された主な理由は、原告宅玄関付近の人物がかなり鮮明に映ること、日常生活が常に把握されていること、そして防犯目的を達成するための他の代替手段が存在することでした。これらの要因により、プライバシーの侵害が社会生活上の受忍限度を超えると判断され、原告1人あたり10万円の損害賠償が認められています。

なぜ3台のカメラは原告の請求が棄却されたのか

残り3台のカメラについては、原告ら所有居室の玄関付近や廊下、公道に出るための通行路が撮影範囲に含まれていなかったことが主な理由で請求が棄却されました。これらのカメラによる撮影は、原告らのプライバシーを社会生活上受忍すべき限度を超えて侵害しているとは認められませんでした。

この判決では、プライバシーへの配慮と防犯目的のバランスを取ることの重要性が示されています。そのため、防犯カメラを設置する際にはカメラの設置位置や撮影範囲、映像の管理方法などに注意するようにしましょう。

防犯カメラへの苦情がプライバシー侵害にならなかった事例（裁判例）

コンビニエンスストアにおける防犯カメラの使用に関する裁判例もご紹介します。この裁判では、防犯カメラの設置・運用とプライバシー権の保護に関して紛争が起きました。

裁判所の判断によれば、コンビニでの防犯カメラの使用は基本的に合法であると認められています。その理由として、防犯カメラの主な目的が犯罪予防と安全確保であり、これは正当な目的とされていることが挙げられます。

また、コンビニは公共性の高い場所であり、多数の人が出入りすることから、一定程度のプライバシーの制限は許容されると判断されています。さらに、防犯カメラの映像を警察に提供することは、犯罪捜査のために必要であれば法的に問題ないとされていることもその理由の一つです。

裁判所は、防犯カメラの使用が社会的に必要であり、適切に管理されている限り、個人のプライバシー権を不当に侵害するものではないという立場を取っています。しかし同時に、防犯カメラの運用には慎重さが求められ、不必要な個人情報の収集や目的外使用は避けるべきであるとしている点には注意が必要です。

防犯カメラの映像がプライバシー侵害にならないためのポイント

防犯カメラの設置と運用においては、プライバシーの保護に十分な注意を払う必要があります。以下では、防犯カメラの映像がプライバシー侵害にならないためのポイントについて詳しく解説します。

設置の位置や画角に気をつける

防犯カメラの設置位置や画角の調整は、プライバシー侵害を防ぐ上で重要です。不適切な撮影範囲は、法的リスクだけでなく、近隣とのトラブルにもつながる可能性があります。特に、隣接する住宅の私的空間が可能な限り映り込まないよう注意が必要です。

具体的には、カメラの向きを自社の敷地内に限定し、公道や隣接する建物の窓などが映らないよう調整することが大切です。また、カメラの設置位置や角度を適切に設定することで、必要以上に広範囲を撮影することを避けられます。

加えて、カメラの存在や撮影範囲について事前に説明（掲示）し、理解を得ることも望ましいです。

セキュリティ対策をしっかりとする

撮影した映像の不適切な管理は、個人情報の漏洩やプライバシー侵害のリスクを高めるため、セキュリティ対策を入念に行いましょう。

まず、録画映像へのアクセス権限を厳格に管理するのがポイントです。権限を持つ人員を必要最小限に絞り、アクセスログを記録・監視することで、不正アクセスや情報漏洩のリスクを低減できます。

加えて、録画映像の保存期間を適切に設定し、定期的に古い映像を削除することも重要です。一般的には、1週間から1ヶ月程度の保存期間が適切とされていますが、業種や目的に応じて適切な期間を設定しましょう。

さらに、映像データの暗号化や、ネットワークカメラを使用する場合はファイアウォールの設定など、技術的なセキュリティ対策も不可欠です。また、従業員の教育を通じて、録画映像の取り扱いに関する意識も高めていきましょう。

防犯カメラを稼働させていることを掲示する

防犯カメラの設置を明示することは、プライバシーの保護において重要な役割を果たします。そのため、「防犯カメラ稼働中」などの掲示物を設置しましょう。

防犯カメラの存在を知らせることで、撮影に対する苦情や反発を減らせます。犯罪抑止効果も期待できるため、防犯カメラの本来の目的である安全確保にもつながるでしょう。

掲示物は、カメラの設置場所や入口など、目につきやすい位置に配置し、誰もが容易に認識できるようにすることが重要です。

防犯カメラ設置時に参照したいガイドライン

防犯カメラ設置時には、経済産業省および各地方自治体のガイドラインを確認しましょう。これらのガイドラインには、法的要件や地域特性に応じた運用指針が詳細に記載されています。

例えば、経済産業省のガイドラインでは、生活者への丁寧な説明が強調されています。カメラの目的、取得する情報、取得主体者、問い合わせ先などを明示し、防犯カメラを設置することが推奨されています。

また、データの適切な管理も必要です。取得、処理、保存、利活用の各過程におけるデータの扱いを明確に定め、機器やサーバー、ネットワークの各所における責任体制を確立するようにしましょう。

周知用の通知文の例も公開されていますので、防犯カメラ設置時には確認するとよいでしょう。

これらのポイントを考慮して防犯カメラを設置することで、プライバシー保護と防犯効果の両立を図れます。

防犯カメラ設置で得られるメリット

防犯カメラの設置と運用には細心の注意が必要であり、不適切な管理はプライバシー侵害のリスクを伴います。

しかし、適切に設置・運用できれば、そのリスク以上に多くのメリットを得られます。防犯カメラの設置で得られる利点について改めて理解を深めておきましょう。

不正や犯罪の防止につながる

不正や犯罪の防止は、防犯カメラ設置の主要な目的の一つです。具体的な活用例を見てみましょう。

飲食店

飲食店では、防犯カメラの存在が窃盗や無銭飲食の抑止力として働きます。また、従業員の不正行為の防止にも役立ちます。客席やレジ周辺に設置することで、トラブル発生時の証拠としても活用できるでしょう。

小売店

小売店においては、防犯カメラが万引きの防止に役立ちます。出入り口や死角となりやすい場所にカメラを設置することで、犯罪者に対する心理的な抑止力となります。また、レジ周りの監視により、現金の取り扱いに関する不正も防止できるでしょう。

工場

工場では、製品や原材料の盗難防止、製造プロセスの品質管理に役立ちます。製造ラインや倉庫を監視することで、不正行為や事故の防止、発生時の迅速な対応が可能となります。

オフィス

オフィスにおいては、機密情報の保護や従業員の安全確保が期待できます。入退室管理と連動させることで、不審者の侵入を防ぎ、重要書類や機器の盗難リスクを低減させられるでしょう。また、ハラスメント防止にも効果的です。

保育園

保育園では、子どもたちの安全確保が重要になりますが、園内や園庭に防犯カメラを設置すると、不審者の侵入防止や子どもたちの行動把握が可能です。また、事故や怪我の際の状況確認にも活用でき、保護者への説明責任を果たす上でも重宝するでしょう。

介護施設

介護施設において防犯カメラを設置することで、不審者の侵入防止はもちろんのこと、転倒や急病などの緊急事態への早期発見・対応もできるようになるでしょう。さらには、防犯カメラの存在が介護スタッフに適度な緊張感を持たせ、不正の抑制や業務品質の維持・向上も期待できます。

トラブル発生後には、映像が証拠として役立つ

防犯カメラの映像は客観的な記録であり、目撃証言よりも信頼性が高いとされています。防犯カメラの映像は、4W1H（誰が・何を・いつ・どこで・どのように）を明確に記録できるため、事件の全容を把握しやすくなり、状況を正確に理解しやすくなります。

例えば、店舗での窃盗事件の場合、犯人の特徴、盗難品、発生時刻、場所、手口などを詳細に確認できます。

そのため、防犯カメラの映像は警察への証拠提出にも有効です。映像の証拠があることで、捜査の迅速化や犯人の早期特定につながり、問題解決までの時間を大幅に短縮できる可能性があります。

さらに、長期的に映像記録を分析すれば、不正行為の頻度や傾向の把握とその対策にも役立てられるでしょう。

防犯カメラを導入・設置する際の注意点

防犯カメラの導入・設置に際してはいくつかの注意点があります。以下では、特に気をつけるべきことについて解説します。

設置の際にはプライバシーだけでなく実用性にも注意する

防犯カメラを設置する際には、プライバシーへの配慮と実用性の両立が求められます。

カメラの設置位置や角度を適切に調整することで、監視範囲を最適化し死角を減らせます。

しかし同時に、不必要に広範囲を撮影したり、プライベート空間を映し込んだりしないよう注意が必要です。例えば、建物の出入り口や駐車場などの重要な撮影範囲を確保しつつ、隣接する住宅の窓や私有地を避けるといった配慮が求められます。

用途・目的に適した防犯カメラを選ぶ

防犯カメラの導入・設置においては、用途と目的に適したカメラを選択することが重要です。防犯カメラにはさまざまな種類があるため、自社の防犯ニーズや使用環境に合わせて適切なものを選ぶ必要があります。

防犯カメラの代表的な種類としては、以下の3つがあります。

• ボックス型：直方体の形状で、レンズの選択肢が豊富であり、その存在感から高い犯罪抑止効果が期待できる

• ドーム型：半球状のデザイン性に優れた外観を持ち、おしゃれな内装やインテリアに調和しやすく、広範囲にわたって撮影できる

• 小型：目立たないことを重視しており、内装の雰囲気を損なわずに設置できる

また、カメラで撮影した画像・映像データの記録方式にも複数の選択肢があります。アナログ方式とデジタル方式、それぞれに特徴があり、用途に応じて適切なタイプを選択することが大切です。

このように、防犯カメラの選定時には意識すべきことが多岐にわたり、独断で選ぶのは難しいので、ベンダーに相談して決めるのがおすすめです。

プライバシー保護と防犯を両立したいなら、「USEN Camera」がおすすめ！

住人や顧客とのトラブルを防ぐため、防犯カメラを設置する際には必要な範囲をしっかりと撮影しつつも、プライバシーへの配慮も徹底することが重要です。

しかし、死角を最小限に抑え、プライバシーを保護することは、専門的な知識と経験が求められるため自社で行うのは難しいでしょう。

そのため、防犯カメラを設置する際には、USENのようなベンダーに依頼するのがおすすめです。USENでは、防犯カメラの設置のプロが、防犯性・プライバシーの双方を考慮し、最適な設置場所に設置工事の代行を行います。

また「USEN Camera」には、次のような強みもあります。

• レンタルカメラは、月額1,700円/台～利用できる

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