店舗に防犯カメラの必要性は？メリット・デメリットとおすすめの設置場所を解説

店舗に防犯・監視カメラは必要ない？

結論から申し上げますが、防犯カメラは設置することを推奨します。防犯カメラを設置しないことによって削減できるコストよりも、防犯カメラを設置することによって防げる損失の方が大きい可能性があるからです。

よくあるケースとして、営業時間外の侵入者によって現金や売り物が盗難される事例が挙げられますが、場合によっては物品だけでなく、不正アクセスによって顧客情報が盗まれる可能性もあります。これは個人情報の漏洩であり、顧客対応に追われて普段の業務まで圧迫しかねません。

そのような状況を防ぐためにも、盗難対策は万全であることが望ましいです。この他、業務の改善やマーケティング活動の観点でも、防犯カメラは大いに活用できます。

自宅（戸建てなど）でも防犯カメラを設置する人が増えている

近年、自宅に防犯カメラを設置する家庭が増えています。これは、手頃な価格の家庭用防犯カメラが普及したことが一因です。

面倒な配線工事が不要なネットワークカメラの登場により、外出先でも家の中を確認することができるようになりました。単に防犯目的だけでなく、留守番中の子どもや高齢者、ペットを見守るために導入している家庭も多いようです。

マイクが内蔵されているモデルであれば、外出先から声をかけることも可能です。声を聞くことによって家族の様子が分かり、安心できます。

防犯・監視カメラを導入するメリット

防犯カメラの導入による具体的な効果を、正確に把握できている人は少ないのではないでしょうか。

また、大まかには分かってはいるものの、言語化して整理するまでには至っていないという方もいるかもしれません。

そこで、防犯カメラを導入することで得られる主なメリットを5つ紹介します。ご自身の店舗に導入すべきかどうかの判断材料として活用してみてください。

窃盗などの犯罪の抑止効果がある

防犯カメラの主な役割として挙げられるのが、店舗を標的とした犯罪の抑止です。営業時間中のレジ強盗や、営業時間外の空き巣・窃盗などが主に想定される犯罪となります。

こうした犯罪を予防するのに重要なのは、侵入者に店舗への侵入を思いとどまらせることで、そのために必要なのが防犯カメラです。

防犯カメラによって見張られているという認識が植え付けられると、不審者は自身の正体や犯罪が露見するリスクを考えるようになり、そのお店での犯罪を諦めて立ち去るようになります。

このような効果を得るためにも防犯カメラを監視が届きにくい箇所へ目立つように設置することがおすすめです。

トラブルや犯罪が起きた際の証拠（記録）になる

犯罪等のトラブルが発生した場合、それを迅速に解決するための証拠として、防犯カメラの映像が役立ちます。

窃盗などの犯罪では、犯人の顔を鮮明に捉え、個人を特定できるようにすることが重要です。その映像をもとに警察が捜査することで、窃盗犯の早期確保が期待できます。被害状況の正確な把握のためにも防犯カメラの映像が重要となります。

また、犯罪に至らない場合でも、従業員とお客様とのトラブルが発生した際にも役立ちます。トラブル発生時の状況を正確に把握し、適切に対処するためにも、防犯カメラの映像が必要です。

業務改善につながる

防犯カメラの映像は、犯罪の抑止や解決の糸口にすることだけが活用法ではありません。業務の改善に役立てることも可能です。

例えば、飲食店でホールの回転率が悪いという課題がある場合、防犯カメラの映像をチェックすることで、従業員の動きに改善の余地がないかを見つけることができます。無駄な動きや従業員が気に掛けるべき場所、オペレーションの優先順位などを整理することで、回転率を上げて売上向上につなげることが可能です。

また、レジでのお客様対応をチェックして、より良い接客を目指すための検討材料としても活用できます。

従業員の意識改革につながる

店内にカメラをに設置することにより、従業員の意識を業務へ集中させることができます。ちょっとしたサボりやだらしない勤務態度も、防犯カメラを設置し監視していることを周知させることで、改善が期待できます。

また、常に見られているという意識は、内部の不正や犯罪を未然に防ぐ効果も見込めます。レジから現金を抜き取る内引きやバックヤードでの窃盗、店舗スペースでの不適切な行動も、監視されているという意識を持たせることで思いとどまらせることができるでしょう。

従業員とお客様、店舗のイメージを守るためにも、これは必要な対策です。

防犯・監視カメラを導入するデメリット

物事にはメリットもあればデメリットもありますが、それは防犯カメラの導入も例外ではありません。メリットばかりに見える防犯カメラの導入にもデメリットは存在します。

デメリットについても正しく理解しておかないと、カメラを設置した後で後悔してしまう可能性があります。それを防ぐために、デメリットについての理解も深めておくことが重要です。

必ず犯罪が防げるわけではない

防犯カメラは、店舗を標的とした犯罪を抑止する効果が期待できますが、それは必ずしも100％ではありません。犯罪を完全に防げるわけではないことを承知しておきましょう。

店舗を狙った犯罪の常習犯は、防犯カメラへの対策を万全に準備している場合もあります。カメラの死角を熟知していたり、顔を隠すための準備をしていたりと、防犯カメラがあることを気にせず犯行に及ぶ者がいるのも事実です。

場合によっては、カメラの破壊に及ぶ者もいるでしょう。防犯カメラだけで犯罪を防げると過信せず、二重三重の対策を心がけましょう。

導入・運用費用がかかる

防犯カメラの導入には、ある程度のコストが必要です。そのコストがどの程度になるかあらかじめ確認しておかないと、店舗運営を圧迫する可能性があります。

防犯カメラはまず、導入のための初期費用が必要です。カメラ本体の購入費や設置工事費、配線が必要な場合は配線工事とコードの費用もかかります。

ローカル保存型のカメラなら、レコーダーを購入する必要もありますし、機種によっては映像確認のためのモニターも購入しなければなりません。こうした初期費用に加え、月々の利用料やメンテナンス費用といったランニングコストも必要です。

個人情報の管理が必要となる

個人が特定できる映像は、個人情報として取り扱わなければなりません。そのため、防犯カメラ導入にあたっては個人情報取り扱いに関する取り決めを策定することが必要です。

防犯カメラと個人情報取り扱いについては、各自治体の条例やガイドラインで、映像の保存期間や管理方法、第三者への映像の開示の禁止などを定めており、カメラを設置する者はこれを遵守しなければなりません。

条例やガイドラインに従うようにカメラを設置し、映像のデータ管理にも配慮するようにしましょう。

防犯・監視カメラのおすすめの設置場所は？

防犯カメラを設置することで防犯効果が期待できますが、実際どの場所にどのように設置すれば良いのか、今ひとつイメージしにくいのではないでしょうか。そこで、飲食店と小売店のケースを例にして、防犯カメラを設置するべき場所について解説します。

飲食店の場合

飲食店ではまず、不審者対策として店の出入り口付近に設置しましょう。これにより外部からの不審者の姿を捉えられるだけでなく、店内でトラブルを起こして逃走した人物の姿も捉えることができます。

レジ周りはお客様との会計トラブルや従業員の内引き・空打ち対策に有効です。また、店内の従業員の動きや接客の様子、トラブルの予防のためには、ホールとバックヤードの両方にカメラを設置しましょう。

ホールでの様子は業務改善に役立つ映像にもなりますし、バックヤードへの設置は、外部からの侵入者対策としても効果的です。

衛生管理や品質維持の様子をチェックしておきたいなら、キッチンにもカメラを設置しましょう。飲食店では提供した商品に何らかの問題が発生すると、重大な信用問題に発展する可能性があります。カメラの設置で従業員の意識を高めましょう。特にビュッフェを提供しているお店は、いたずらの防止と料理提供のタイミング判断に役立てることができるため、おすすめです。

お店の外であれば、駐車場もトラブルが起きやすい場所であるため、設置の優先度が高くなります。

小売店の場合

小売店の場合は、万引きの防止と証拠となる映像の撮影のために、売り場と出入り口にカメラを配置しましょう。万引きの瞬間を確実に捉えるとともに、会計をせずに退店した人物の顔を鮮明に撮影することが可能です。

万引き対策のためには、トイレ付近への設置もおすすめです。未会計商品をトイレに持ち込んで、鞄にしまい込むといった行為も想定できるため、トイレに入った前後の動きを撮影することが重要です。

小売店では、レジ周りへの設置も推奨されます。レジの打ち間違いによるトラブルが起きた場合、会計の一部始終を撮影しておくことで、適切な対応が可能になります。また、従業員によるレジ周りの不正行為も、カメラの存在によって抑止でき、不正が発生した場合は証拠映像として活用することができます。

バックヤードに在庫商品を保管しているお店は、そちらへの設置もおすすめです。従業員、あるいは外部からの侵入者による在庫窃盗への対策として有効です。

店舗向けの防犯・監視カメラの選び方

店舗向けの防犯カメラは種類が多く、導入検討時にどのカメラを選べば良いのか迷ってしまったという人もいるでしょう。カメラ選びで時間を無駄にしないよう、カメラの選び方のポイントを紹介します。

必要な台数と予算内に収まるものを選ぶ

カメラを選ぶ際は、まず予算と設置台数を明確にさせましょう。防犯カメラの性能は価格に比例するため、高額なカメラには便利な機能が満載されています。

しかし、その全てを使いこなす必要があるかは検討が必要です。不要な機能を削って選択すると、目的に合ったカメラが安価に手に入るかもしれません。

また、カメラを何台配置する必要があるかを確認しましょう。カメラは死角が無いように配置することが望ましいですが、1台や2台だけでは不十分なケースが多いです。

カメラの画角をきちんと理解して、死角を出さないためには何台のカメラが必要かを、候補となった機種ごとに割り出しましょう。ここまでの手順を踏むことで、最終的なカメラ導入の予算が明確になります。

セキュリティが高いものを選ぶ

防犯カメラを選ぶ上では、セキュリティ面も重大な項目の一つです。特に、インターネットに接続されているカメラは注意が必要です。

外部からのハッキングや不正アクセスを受けると、カメラで撮影している映像が外部に流出し、来店客の情報が盗まれる可能性があります。これはリアルタイムでの録画映像だけでなく、過去に撮影して保存していた映像についても同様です。

外部に映像が流出したことが明らかになれば、事後対応に追われることは避けられません。防犯カメラを選ぶ際は、カメラや撮影映像へのアクセスに対して、どの程度高いレベルのセキュリティが施されているかもチェックしましょう。

サポート対応が迅速なメーカーを選ぶ

防犯カメラは24時間365日稼働する機器であるため、トラブルがいつ発生するか分かりません。仮にトラブルが発生した場合、それに対するメーカーの対応が遅くなってしまうと、カメラが使用できない間の防犯対策が疎かになってしまいます。

このような事態を防ぐため、防犯カメラを選ぶ際は対応が手厚く、いつでも迅速に対応できるメーカーを選びましょう。望ましいのは、24時間365日サポートが対応可能なメーカーです。

オペレーターによる電話対応の後、エンジニアや担当者が駆けつけてトラブルに対応する、といった体制が整っているかも確かめておきましょう。

ローカル保存とクラウド保存はどちらがおすすめ？

防犯カメラが撮影した映像を保存する方式は、保存場所によって2つの種類に分類されます。

それぞれに強み・弱みが存在するため、これらの理解を十分に深めた上で、ご自身のお店に合う方式を選ぶことがおすすめです。それぞれの方式のメリットとデメリットを確認しておきましょう。

ローカル保存

ローカル保存は、レコーダーやSDカードなどの記録媒体に映像のデータを保存しておく方式です。

インターネットへの接続を必要とせずに録画ができるため、防犯カメラのために新たにインターネット環境を整える必要がありません。映像の確認も、その場ですぐにできます。これがローカル保存のメリットです。

ただし、ローカル保存は録画のためのレコーダーと、それと接続するための配線が必要になります。それらの費用を初期費用として別途用意しなければなりません。また、インターネットに接続していないため、機種によってはスマートフォンによる遠隔での映像確認に対応していない可能性もあります。これがローカル保存のデメリットです。

クラウド保存

クラウド保存は、インターネット上のクラウドに撮影した映像を保存する方式です。

レコーダーと接続のための配線を必要としないため、その分コストを抑えられます。また、記録媒体が破損することや、直接外部に持ち出される心配もありません。これがクラウド保存のメリットです。

ただし、クラウド保存するためにはインターネット接続が必要になるため、そのためのインターネット環境を整えなければいけません。また、クラウド利用による月々の利用料も発生することや、クラウドへの不正アクセスに対する対策も万全にしておく必要があります。これがクラウド保存のデメリットです。

低価格で高セキュリティな防犯カメラならUSEN Camera

店舗への防犯カメラ導入は、デメリットを上回るメリットの恩恵を受けられるのでおすすめします。

しかしながら、カメラ設置の目的を果たしつつ、予算内に収められるカメラを探すのは一苦労するかもしれません。

そのような場合におすすめするのが USEN Camera です。USEN Cameraは低価格での導入可能なカメラでありながら、ローカル保存とクラウド保存の選択が可能で、AIを活用した集客ツールも利用できます。

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※USEN Cameraは商用目的の契約のみ受け付けています。一般家庭への設置はできません。