「マンションへの不法侵入を防ぎたい」「玄関や通路の防犯対策を強化したい」といった課題を抱えるマンション管理者の方もいらっしゃることでしょう。
玄関は不審者の侵入経路として最も狙われやすい場所であり、適切な対策を講じないと居住者の安全が脅かされる可能性があります。
本記事では、マンションの玄関をはじめとした各場所に適した防犯カメラの種類や、設置方法、導入・運用にかかる費用などを解説します。
目次
防犯カメラをマンション・アパートの玄関などに設置するメリット
マンションやアパートの玄関に防犯カメラを設置することは、居住者の安全を守り、物件の価値を高める上で効果的です。以下では、その詳細について詳しく解説します。
入居者の安心感を高め、定着率を向上させられる
セキュリティがしっかりしているマンションでは、住民が安心して生活できます。具体的には、防犯カメラの存在が不審者の侵入を抑止し、万が一の事態にも迅速な対応が可能となります。
そのことで住民は日々の生活で安心感を得られ、長期的な居住を望むようになるでしょう。特に、女性や高齢者、子育て世帯にとって、セキュリティは住居選びの重要な基準となるため、これらの層には防犯強化の取り組みが評価されるでしょう。
また、防犯カメラの設置は、マンションの管理・防犯体制が整っていることのアピールにもなります。そのことが物件の価値・評判を高め、新規入居者の獲得にもつながるでしょう。
結果として、空室率の低下や家賃の維持・向上にもつながるなど、防犯性の強化はオーナーにとっても大きなメリットとなります。
犯罪抑止につながる
防犯カメラの設置は、犯罪抑止にも大きな効果があります。管理人や警備員の定期的な巡回と組み合わせることで、さらに高い防犯効果が期待できるでしょう。
例えば、目立つ場所へ設置することで、空き巣やストーカー被害の予防が期待できます。特に、ボックス型カメラは存在感があり、高い抑止力を発揮します。犯罪者は、証拠を残す可能性のある場所を避ける傾向があるため、防犯カメラの存在自体が犯罪抑止に効果的です。
トラブル発生時の証拠となる
防犯カメラは、万が一トラブルが発生した際の重要な証拠となる点も利点です。例えば、不審者の侵入や器物損壊、盗難などの事件が起きた場合、カメラの映像が決定的な証拠になり得ます。
また、住民間のトラブルや事故の際にも、状況を客観的に確認できる貴重な資料となります。警察などに証拠を提出し、問題の迅速な解決ができれば、住民の安心感を高められるでしょう。
防犯カメラをマンションに設置する際に適した場所
マンションの安全性を高めるためには、防犯カメラを適切な場所に設置することが重要です。各エリアの特性に応じて、最適なカメラを選択し、効果的に配置することで、セキュリティを強化できます。
以下では、マンションの主要な場所ごとに、適した防犯カメラの種類と設置のポイントを紹介します。
玄関前(エントランス)
マンションの玄関には、高解像度のボックス型(ガン型)カメラが適しています。このタイプのカメラは存在感があり、犯罪抑止効果が特に高いのが特徴です。設置の際は、出入りする人物の顔や体形が明確に識別できる位置に配置することが重要です。
玄関は不審者の侵入を防ぐ最前線となるため、できるだけ広い範囲をカバーできるよう、広角レンズを使用することをおすすめします。また、夜間の監視も考慮し、低照度対応や赤外線機能付きのカメラを選択するとよいでしょう。
エレベーター
エレベーター内には、ドーム型カメラが適しています。ドーム型カメラは目立たずコンパクトなデザインのため、利用者に不快感を与えにくいという利点があります。
設置の際は、エレベーター内の天井隅に配置し、全体を俯瞰できるようにしましょう。また、広角レンズを使用することで、狭いエレベーター内でも全体を捉えられます。さらに、低照度対応のカメラを選択することで、照明が落ちた状況でも鮮明な映像を記録することもできます。
エレベーター内は完全な密室となるため、防犯上重要な場所ですが、プライバシーへの配慮も必要です。そのため、音声録音機能は原則として使用せず、必要最小限の監視に留めるのがよいでしょう。
駐車場
駐車場には、広角レンズを備えたHD以上の解像度のカメラが適しています。ボックス型カメラやPTZ(パン・チルト・ズーム)機能付きのドーム型カメラを使用することで、広い範囲を効果的にカバーできます。
設置の際は、車両の出入口や主要な通路を重点的に監視できる位置を選びます。ナンバープレートが識別できるよう、出入口には高解像度カメラの設置が望ましいです。また、夜間の監視に備えて、低照度対応や赤外線機能付きのカメラも設置しましょう。屋外設置となるため、防塵・防水性能の高いカメラを選ぶこともポイントです。
ただし、駐車場においても周辺住民のプライバシーにも配慮し、必要な範囲のみを撮影するようにしましょう。
通路(階段や踊り場、廊下)
通路には、コンパクトなドーム型カメラや小型の固定カメラが適しています。これらのカメラは目立たず、居住者に不快感を与えにくいです。また、広角レンズを使用するのもおすすめで、狭い通路でも広範囲をカバーできます。
設置の際は、階段の踊り場や廊下の角など、死角になりやすい場所を重点的にカバーできる場所に設置することもポイントです。
通路は居住者が頻繁に通行する場所であるため、プライバシーへの配慮が特に重要です。各戸の玄関が直接映らないよう、カメラの向きや撮影範囲を適切に調整する必要があります。また、夜間の人の動きも捉えられるよう、低照度対応のカメラを選択するとよいでしょう。
これらの場所に適切にカメラを設置することで、マンション全体のセキュリティを効果的に向上させられます。ただし、設置にあたっては居住者への説明と同意の取得を徹底し、プライバシーと安全性のバランスを慎重に検討しましょう。
マンションに不向きの防犯カメラ
一部の機能を持つカメラは、マンションの環境に適さない場合もあるため、マンションの防犯対策において防犯カメラの選択は慎重に行う必要があります。
例えば、人感センサー付き照明型カメラは、一見便利に思えますが、マンションの共用部では問題を引き起こす可能性があります。頻繁な人の往来により、センサーが過剰に反応し、照明が頻繁に点滅することで居住者に不快感を与えたり、無駄な電力消費につながったりする恐れがあるでしょう。
また、音声録音機能付きカメラは、居住者のプライバシーを侵害するリスクが高いため、マンションでの使用は避けるべきです。日常会話が録音されることで、居住者が不安を感じたり、コミュニケーションを萎縮させたりする可能性があります。
したがって、マンションには必要最小限の機能を有した、プライバシーに配慮したカメラを選択することが重要です。映像の記録と監視に特化し、不要な機能を省いたシンプルなカメラが、マンションのセキュリティと居住者のプライバシーのバランスを保つ上で最適といえるでしょう。
防犯カメラをマンションに設置する際の注意点
マンションに防犯カメラを設置する際には、セキュリティの向上と同時に、居住者のプライバシー保護や法的観点にも十分な配慮が必要です。以下では、設置時の主要な注意点について詳しく解説します。
住民のプライバシー・法律に注意する
防犯カメラで撮影された個人を特定できる映像は個人情報に該当するため、その取り扱いには細心の注意が必要です。
経済産業省や各地方自治体が定めるガイドラインを確認し、それに従って運用するようにしましょう。これらのガイドラインでは、カメラの設置目的の明確化や撮影範囲の適正化、データの適切な管理と保護などが規定されています。また、居住者に対して、カメラの設置目的、設置場所、運用方法などを事前に説明し、同意を得ることも推奨されています。
参考:経済産業省「カメラ画像利活用ガイドブックの概要」
設置場所・角度に注意する
防犯カメラの効果を最大化するためには、適切な設置場所と角度の選定が重要です。まず、設置目的に応じて最適な場所を選びます。例えば、不審者の侵入防止が目的なら出入口や共用部の監視に重点を置き、犯罪抑止が目的なら人目につきやすい場所に設置します。
死角をなくすためには、カメラの視野を念入りにチェックすることも大切です。特に、エレベーターホールや階段の踊り場など、人の動きが複雑な場所では、複数の角度からの撮影をするのが望ましいでしょう。また、犯罪者が複数の侵入経路を使う可能性を考慮し、建物の周囲や駐車場、非常口なども含めた広範囲をカバーできるよう設置することもポイントです。
ダミーカメラにはリスクがある
ダミーカメラの使用には慎重になるべきです。経験豊富な犯罪者はダミーカメラを見破る可能性があり、それが判明した場合、逆に犯罪を誘発する危険性があります。また、ダミーカメラのみでは十分な安全性を確保できず、実際にトラブルが発生した際に重要な証拠を掴むことができません。
防犯カメラをマンションに設置する際の費用(購入・レンタル)
防犯カメラをマンションに設置する際の費用は、購入かレンタルかで費用が変わってきます。ここでは、防犯カメラの導入に際して発生する初期費用とランニングコストについて解説します。
初期費用
防犯カメラをマンションに設置する際の初期費用は、主に機器の購入費用と設置工事費用から構成されます。
機器購入費用としては、防犯カメラ本体、NVR(ネットワークビデオレコーダー)、HDDなどの購入費用が該当します。一般的な相場として、購入の場合、設置工事費用を含めて初期費用は7~18万円程度です。一方、レンタルの場合は初期費用を大幅に抑えることができ、2~9万円程度となるでしょう。
なお、初期費用は、カメラの台数や性能、録画装置の容量によって費用は大きく変動します。
ランニングコスト
防犯カメラのランニングコストは、主に運用保守にかかる費用と電気代から構成されます。
運用保守費用には、定期的な点検や清掃、ソフトウエアのアップデートなどが含まれます。カメラや録画装置を24時間365日稼働させるため、一定の電力消費は避けられません。ただし、最新の機器は省電力設計されているものが多く、以前ほど大きな負担にはならないでしょう。
また、機器の更新や修理費用も適宜発生するでしょう。一般的に、防犯カメラの耐用年数は5〜10年程度とされており、この期間を目安に機器の交換が必要になります。
購入の場合、これらのランニングコストは全て自己負担となりますが、レンタルの場合は多くのコストがレンタル料に含まれます。レンタルの一般的な相場は月額数千~数万円程度です。
マンションへの防犯カメラの設置は、DIYよりもプロへの依頼がおすすめ
マンションへの防犯カメラ設置は、DIYよりも専門業者(ベンダー)への依頼がおすすめです。ベンダーに依頼することで、最適な位置に設置してもらえます。プロの技術者は、複雑な配線や高所作業にも対応してくれるため、自分で行うよりも安全かつ時短な点も大きな利点です。
さらに、ベンダーによっては、法的規制やプライバシーの問題に関するアドバイスも受けられるため、法令遵守とプライバシー保護の両立も図れます。また、設置後のアフターサポートが充実しているベンダーであれば、運用時のトラブルにも迅速に対応してもらえる点も魅力です。
初期費用は高くなる可能性がありますが、長期的には安全性、防犯効果の面で大きな利点があります。そのため、マンションのセキュリティを向上させたい場合、プロの力を借りるのが賢明です。
防犯カメラのベンダーを選定する際のポイント
防犯カメラの設置は、マンションのセキュリティ向上に不可欠ですが、適切なベンダーの選定がポイントになります。以下に、ベンダー選びの重要なポイントを解説します。
現場に適した提案をしてくれる
防犯カメラを設置してくれるベンダーを選ぶ際には、現場の下見などを実施し、現場の実態に基づいた適切な提案ができるベンダーを選ぶことが重要です。
マンションには予想以上の死角が存在し、犯罪者はそういった場所を狙って侵入を試みることが少なくありません。そのため、実際の現場を理解した上で防犯カメラを設置することが重要になります。
優れたベンダーは、マンションの構造や周辺環境を調査し、それに基づいて最適なカメラの種類や設置位置を提案できます。また、居住者のプライバシーにも配慮しつつ、効果的な監視範囲を確保してくれるでしょう。
クラウド型のネットワークカメラの取り扱い・設置に対応している
クラウド型のネットワークカメラに対応しているベンダーを選ぶことも、マンションでの防犯において大切なポイントです。
クラウド保存ができれば、録画データを安全に保護できます。従来の録画装置は故障や盗難のリスクを抱えていたのに対し、クラウド保存ではそういった心配がありません。また、長期間のデータ保存も容易になる点も利点です。
さらに遠隔監視機能により、マンション管理の労力を大幅に軽減できるでしょう。管理人や管理会社が常時モニターを監視する必要がなく、必要な時にスマートフォンやPCから映像を確認できます。
サポート体制がしっかりしている
防犯カメラの安定運用には、設置後のサポート体制も重要です。故障や不具合が発生した際に迅速な対応をしてもらえるベンダーであれば、トラブル時も問題なく運用できます。
そのため、具体的なサポート内容や条件を事前に確認するようにしましょう。24時間対応が可能か、定期的なメンテナンスは含まれているか、修理にかかる時間や費用はどの程度かなど、詳細を把握しておくべきです。
長期間にわたってマンションのセキュリティを担保するため、サポート体制に強みのあるベンダーを選びましょう。
防犯・監視カメラをマンションに設置する場合は、「USEN Camera」がおすすめ!
マンションへの防犯カメラの設置は、居住者に安全性や安心感を与える上で重要な役目を果たします。適切な場所に最適なカメラを設置することで、犯罪抑止効果を高め、トラブル発生時の証拠確保もできます。しかし、設置には専門知識と技術が必要であり、プライバシーへの配慮も欠かせません。
そのため、「USEN」のようなベンダーに依頼するのがおすすめです。USENでは、現場の状況をしっかりと把握した上で、マンションの構造や環境に最適なカメラと設置場所を提案でき、工事代行まで行えます。そのため、死角を最小限に抑え、プライバシーにも配慮しつつも、効果的な監視システムを構築可能です。
さらに、「USEN Camera」は以下のような特徴も持っています。
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ローカル録画とクラウド録画から選べるため、マンションのニーズに合わせた柔軟な運用が可能である
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24時間365日の電話サポートと、日本全国対応の技術スタッフによる安心の設置工事を行える
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クラウド型カメラのレンタル料は月額1,700円/台~と、コストパフォーマンスに優れている
導入前のお悩み相談も受け付けているため、お気軽にお問い合わせください。