運営しているお店で、防犯目的のカメラの設置を検討している方、あるいは既に設置しているという方は多いのではないでしょうか。
確かに、迷惑行為への抑止のために防犯カメラを設置することはとても有効です。しかし、防犯カメラの表示義務に対する対応を怠ってしまうと、お店側が処罰の対象となる可能性があります。
この記事では、防犯カメラと個人情報の関係性について掘り下げつつ、法令に違反しないためにはどのような配慮が必要なのかや、おすすめの防犯カメラについて紹介します。最後まで読み進めて、法令に違反しないようにカメラを設置できるようになりましょう。
目次
防犯・監視カメラには表示義務がある？
防犯カメラの設置義務についてですが、基本的に防犯のみを目的としてカメラを設置する分には表示義務は発生しません。
ですが、プライバシーへの配慮から、防犯カメラ設置の旨を告知している店舗が多いのも現状です。
そして、店舗の防犯カメラ利用に際し、設置を告知する義務が生じるケースがあります。それは、カメラで撮影した映像を、防犯以外の目的に転用している場合です。
カメラの映像を利用して、来店客の客層を分析したり、顔で個人を識別して登録済みのデータと照合したり、入退室を管理するといったような、マーケティングなどを目的としたカメラの運用がある場合に、設置を告知する義務が生じます。
告知の際には、カメラの設置とともに、個人情報の取得と利用目的の明記が必要です。
2024年の個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン
2024年4月に施行された個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインによると、個人情報の定義として定められている「個人に関する情報」には、ある身体的特徴によって個人を識別する情報も含まれています。
そして個人情報に該当する事例には、防犯カメラに記録された、個人が判別できる映像情報も含まれており、これについては秘匿されているかどうかを問うていません。
したがって、個人が特定できるような映像を撮影できる防犯カメラの映像は、全て個人情報であるということになります。
参照：「https://www.ppc.go.jp/files/pdf/240401_guidelines01.pdf P10 事例 3」
市町村ごとのガイドライン（条例）もある
防犯カメラの設置に関しては、自治体ごとにガイドラインや条例を定めており、それに準じてカメラを設置するように求められています。では、自治体が策定したカメラ設置に関するガイドラインには、どのような取り決めが記載されているのでしょうか。
東京都荒川区の条例を参考にして、店舗側が配慮するべきポイントをまとめて確認しましょう。
利用目的の届出が必要
荒川区では、防犯カメラを公共の場所へと新たに設置する際には、カメラを設置する目的や運用に関する基準をとりまとめて、設置の14日前までに区長に届ける必要があります。
この場合の「公共の場所」は、道路や公園、広場や施設をはじめとした、不特定多数の人物が往来・出入りする場所を指します。したがって、いつでも不特定多数の人々が出入り可能な小売店や飲食店の出入り口も、これに該当すると解釈できます。
また、条例が施行される前から公共の場所に設置されていたカメラについては、施行から3ヶ月以内に届けるようにも義務づけられていました。
セキュリティ管理の徹底
防犯カメラで撮影された映像については、適正に管理することが義務づけられています。映像の漏洩や滅失、毀損が生じないように、徹底しなければなりません。カメラ設置の際に届け出た目的以外で利用することや、第三者に録画した映像を提供することも禁止されています。
これは法令等で定められているケースを除いた場合であり、例えば警察による録画映像の確認が行われるという場合は、この限りではありません。
その場合も、警察からは所定の書類を受け取る必要があるため、正式な手続き無しに映像を勝手に開示することはできません。
苦情の対応
防犯カメラの設置によって区民からの苦情が生じた場合、カメラの設置者は迅速に適切な対応をするように定められています。
仮にその対応に対しも区民が不満を抱いた場合、区民は区長に対して不服を申し出ることができるため、区によって更なる対応を迫られる可能性も捨てきれません。
近隣住民からの苦情については丁寧な説明をして、防犯カメラの設置に対して理解を求める必要があります。苦情への対応によってカメラの設置数の変更や撮影範囲の変更が生じた場合は、再度区に対して届け出をしなければなりません。
法律・条例を守ってカメラを設置する方法
防犯カメラの設置をする上では、法律や条令を遵守することが必要です。しかし、個々の内容にまで目を通すことは困難であるため、どのように設置すれば安心できるのか知りたいという人もいるでしょう。そこで、法律や条令を守りながらカメラを設置するポイントを紹介します。
ステッカーやプレート（表示板）を提示する
防犯カメラを設置する際は、防犯カメラで撮影を行っている旨を告知する必要があります。そのために有効なのが、ステッカーやプレートによって、防犯カメラで撮影していることを提示することです。
これにより、来店客にプライバシーへの影響がある旨を知らせることができます。また、カメラ設置を周知させておくことで、犯罪などの迷惑行為を抑止することも可能です。
カメラ設置の掲示は、誰でも認識できるよう、分かりやすい場所に設置するようにしましょう。
撮影範囲を確認しながら設置する（プライバシーへの配慮）
カメラを設置する前に、カメラの撮影範囲を十分に検討し、必要最小限の範囲内に収めるように心がけて下さい。特に配慮が必要なのが、店舗の外にカメラを向けている場合です。
お店の前を往来する一般の人の顔まで写り込むような画角になっていると、プライバシー侵害と捉えられる恐れがあります。画角が大きいカメラであれば特に注意が必要です。
設置の前に、カメラでどこまで撮影できるのかを、施工業者やメーカー担当者と協議して確かめておきましょう。
録画データの漏洩しない対策を講じる
防犯カメラ設置に際し、録画したデータをどう管理するかを定める必要があります。第三者が簡単に録画されている映像を目にできないよう、厳重に管理できるような運用を心がけましょう。
録画データを手元のレコーダーや記録媒体に保存する場合は、映像データの保管方法に注意するとともに、従業員が持ち出すことの無いような管理体制が必要です。
クラウド保存で録画データを管理する場合は、不正アクセスに十分注意しましょう。セキュリティが厳重に管理されているカメラを選ぶことをおすすめします。
飲食店や小売店など（店舗）の導入が多いメーカーを選ぼう
店舗運営をする個人が、防犯カメラに関する法令や条例の全てに対応するのは非常に困難です。そこでおすすめするのが、防犯カメラメーカーの担当者と相談しながら導入を進めることです。
例えばUSENは、防犯カメラ事業を開始してからのべ4万台以上の導入実績があり、店舗運営の支援ノウハウを生かして店舗経営者の悩みを詳細にヒアリングの上、課題解決のための提案が可能です。
多彩な商品ラインアップから、店舗の実情やオーナーの方針に合わせた最適なカメラをおすすめするので、応えられるニーズの幅がとても広いです。
USENの防犯カメラの特徴
法律や条令に配慮しつつ防犯カメラを設置するなら、USENの防犯カメラがおすすめです。店舗導入へのサポート体制が整っており、万全の状態でカメラ運用をスタートできるよう、支援します。
また、様々な用途や条件に応じたカメラを導入できることも特徴です。USENの防犯カメラにはどのような特徴があるのかを紹介します。
NEXTクラウドビュー
NEXTクラウドビューは、多彩な使い方に対応可能な高機能防犯カメラです。
撮影した映像は全てクラウドで保存され、視聴ページにログインすることで映像を確認できます。視聴ページのセキュリティレベルはオンラインバンクと同等レベルに設定されており、不正アクセスへの対策がされているため、安心して利用できます。
防犯目的の他、店内のオペレーション改善のためのモニタリングや、店内の状況確認にも活用できます。カメラの販売から保守まで、USENが一貫してサポートしている製品です。
レコーダー型カメラ
防犯カメラのためのインターネット回線を用意するのが難しい場合には、レコーダー録画型カメラがおすすめです。
録画した映像をローカルに保存するため、インターネット環境が不要で、接続が不安定になることによる、映像の途切れの心配もありません。
USENではパナソニックやアクシスコミュニケーションズなど、様々なメーカーが販売している、防犯カメラとレコーダーを多数取り揃えています。屋外用や屋内用など、様々なシーンに合わせたラインアップから選ぶことが可能です。
USEN Camera
USEN Cameraは、高性能防犯カメラとAIによる来店客分析機能を兼ね備えたカメラです。ネットワークと接続させることで、離れた場所からでもPC・スマートフォンによる遠隔操作によってカメラの向きやズームなどの操作ができます。
夜間モードでの撮影も可能で、動体感知アラートと組み合わせることで営業時間外の防犯カメラとして活用することも可能です。来店客分析では、カメラに写った人物を性別、年齢、リピート率によって識別し、それぞれの属性を抽出したデータを出力できます。
映像の保存方法も、クラウド保存とローカル保存の両方が選択可能です。
表示義務を守って防犯・監視カメラを設置しよう
防犯カメラの設置には、あらかじめ自治体に届け出が必要なケースがあり、その条件を満たせるよう、管理体制を整えておくことが必要です。
しかしながら、予期せぬことが法律や条令に抵触する可能性は捨てきれません。ですので、防犯カメラの導入はプロのサポートを受けることがおすすめです。
USENでは、新たに店舗へ防犯カメラを導入する方を全力でサポートし、目的と実情に適したカメラの機種と設置数、設置する向きを提案します。
防犯カメラの導入で困ったことがあれば、お手軽に無料での問い合わせや資料請求をご利用ください。以下より簡単に申込みができます。
