老人ホームの運営を安心安全に行っていくために、防犯カメラの設置を検討している方もいるのではないでしょうか。
防犯カメラの設置は入所者や看護師などの職員に対して、気が引けてしまうと思う部分はあるかもしれません。しかし、運営する老人ホームに関わる全ての人を守ることにもつながるからこそ、防犯カメラの導入は必要です。
この記事では老人ホームへの防犯カメラ導入について、メリットとデメリット、注意点やおすすめの設置個所について紹介します。
目次
老人ホーム（介護施設）に防犯・監視カメラが必要な理由
老人ホームでは様々なトラブルが発生するリスクがあるため、防犯カメラの設置が効果的であるとの見方が一般的です。
特に懸念されているのが、職員による入居者への虐待やハラスメント、窃盗などの事件となります。人の目だけでは事件の全容を把握するのは難しいため、防犯カメラでその一部始終を記録し、問題解決に活用することが可能です。
また、予期せぬトラブルや、入居者自身による不注意の事故をいち早く発見し、早急な対応をするためにカメラの映像を必要とするケースもあります。
防犯・監視カメラを設置するメリット
防犯カメラを導入することで、具体的にどのようなメリットが得られるのかを正確に把握しておくことをおすすめします。
老人ホーム内で想定される事件や事故を再確認することにもつながりますし、活用のやり方次第では、入居者と職員の両方で老人ホームに対する満足度を上げることも可能です。
老人ホームへの防犯カメラ導入について、主な4つのメリットを紹介します。
1.安全を確保するため
防犯カメラを導入することで、老人ホーム内の隅々にまで職員の目を行き渡らせることができます。これにより、老人ホーム内の安全確保をより高いレベルで実現することが可能です。
入居者の安全が脅かされるような事件や事故を早期に発見することができるため、対応も素早く行えます。高齢者の安全を守る老人ホームでは、事件や事故に対しての対応が迅速であることはとても重要です。
例えば火災が発生した場合、発見が遅れると避難活動の開始も遅れてしまいます。移動に時間がかかる入居者を多く抱える老人ホームでは、それが致命的なミスにもなりかねません。
最悪の場合、命に関わることにもなりますから、早急な対応の為の安全確保はとても重要です。
2.事故やトラブル、犯罪などの対策のため
老人ホーム内では、職員とのトラブルによる暴力や虐待、転倒などの事故が強く懸念されます。これに対する事前の対策として、防犯カメラの設置はとても有効です。
例えば職員に、防犯カメラが設置されていることを広く周知しておけば、それが入居者虐待を未然に防ぐことにつながります。カメラによって見られているという意識があることで、カメラがある場所での暴力行為を踏みとどまらせることが可能です。
これは入居者に対しても同様で、職員や入居者同士への暴力に対する備えにもなります。この他にも、廊下や階段に設置しておけば、転倒などの事故を速やかに発見し、迅速な対処も可能です。
3.徘徊対策と職員の人手不足の解消にも繋がる
高齢者の中には認知症を患っている人もいます。そのような入居者がいる場合、知らぬ間に建物の外に出て徘徊することへの備えが必要です。
防犯カメラを設置することで、徘徊のための動きをいち早く発見し、適切な対応ができるようになります。
建物の外に出てしまった場合でも、外を撮影しているカメラがあればその時の様子を把握できるため、歩いて行った方向や外に出た時の服装も分かり、早期発見へとつなげることが可能です。
徘徊対策は24時間365日必要になり、職員の負担がとても大きくなります。特に人手不足となりがちな介護業界では、どれだけ1人ひとりの負担を軽減できるかが重要です。
防犯カメラの機能を活用すれば、少ない人数でより多くの場所に目を行き届かせることができるため、人手不足の現場でも安心できます。
4.外部の不法侵入の防止・対策ができる
老人ホームでは、外部から侵入してくる不審者対策も必要です。窃盗などを目的として侵入してくる不審者がいるため、まず大事なのは不審者の侵入を踏みとどまらせることです。
防犯カメラを設置しておけば、それだけで侵入を抑止し、事件が発覚した後も、犯人の行動や逃走した方向を割り出すことが可能です。
顔の識別が可能なカメラであれば、警察の捜査による侵入者の特定も素早く行われることが期待できます。
防犯・監視カメラを設置するデメリット
防犯カメラの導入はメリットもありますが、デメリットもあります。
デメリットを正しく把握しておかないと、職員や入居者との間で思わぬトラブルを抱えてしまうことにもなりかねません。デメリットを正しく把握して、健全な防犯カメラ運用ができるようにしましょう。
1.プライバシーへの配慮をしなければならない
老人ホームは、利用している高齢者が入居し、生活をしている施設です。そのような場所ですから、個人のプライバシーには十分に配慮しなければなりません。最低限、トイレや浴室といった、デリケートな場所（居室など）には設置しないよう心がけましょう。
その他の場所についても、設置の際には配慮が必要です。設置の前に、職員や入居者に対して、設置の目的や撮影する範囲、映像の使い道についてしっかりと説明しておいてください。
特に、入居者の同意なく個室などにカメラの設置を進めてしまうと、思わぬトラブルへと発展してしまう可能性が考えられます。
2.職員・入居者のストレスが発生する可能性がある
防犯カメラを設置すると、カメラのレンズが常に職員や入居者へと向けられることになります。そのことに対するストレス対策も、防犯カメラの設置に当たっては必要です。
日常生活を過ごす空間の中で、常にカメラを介して見られているという感覚は解けない緊張感を与え、ストレスとなって徐々に積み上がっていきます。それが老人ホームに関わる人達の健康を害する可能性を考えなければなりません。
入居者の寝付きが悪くなったり情緒が不安定になることが考えられる他、耐えかねて退職という選択を採る職員も出てしまいます。防犯カメラが精神衛生上に与える影響を十分に考慮しましょう。
3.システムの導入・維持費用がかかる
防犯カメラを導入し、運用していくためには、当然ある程度の費用がかかります。これらの費用を捻出できるかどうかは、老人ホーム経営に大きな影響を与えるかもしれません。
防犯カメラの導入には、まずカメラ本体と映像を記録するためのレコーダー、それらを接続する配線が必要です。そしてこれらを設置するための工事も実施しなければなりません。初期費用だけでもかなりの金額を要します。
録画した映像をクラウド保存できる他、モニターとの接続を無線で行えるネットワークカメラというのも選択肢の1つです。
配線の必要がなく手軽に設置ができますが、クラウドやネットワークカメラの利用には、月々決まった額の利用料を支払わなければなりません。
老人ホームに防犯・監視カメラを設置する時に注意するべきこと
老人ホームへの防犯カメラを本格的に検討するに当たり、特に注意しなければならないことがあります。
これを怠ると、法令違反になる可能性や、入居者やその家族から訴えられてしまうことにもなりかねません。
防犯カメラ導入には一体何を行っておかなければならないのか、重要な内容なので、きちんと理解しておきましょう。
入居者やご家族、職員の理解や同意を得ておく
老人ホームは入居者が生活する空間であり、職員が日々働く場所です。そのような場所に入居者や職員の監視を目的とした防犯カメラ設置すると、日々の行動を監視されているという感覚から、ある種のプレッシャーを感じながら日々を過ごさなければなりません。
こうしたことへの配慮のため、カメラを導入するなら、必ず入居者とその家族、職員に防犯カメラ導入に際しての説明をして、同意を得ましょう。
説明にあたっては、カメラを設置する目的と映像を使用する用途を明確にしてください。カメラ設置への同意は、強制的にさせないように配慮することも大切です。同意書を作成し、同意の意思表明として署名をもらうことをおすすめします。
肖像権侵害やプライバシー侵害にならないようにする
防犯カメラで撮影した映像データが肖像権やプライバシーの侵害にならないよう、カメラによる撮影や映像データの取り扱いには十分に気をつけることが必要です。
個人情報保護委員会によると、防犯カメラで撮影された個人の顔が特定の人物を判別できる場合は、個人情報に該当する事例として挙げている他、経済産業省が策定した「カメラ画像利活用ガイドブック」によると、プライバシーや肖像権の侵害を防ぐために重要視するべきことを示しています。
このように、防犯カメラによって撮影された映像はとてもデリケートに扱わなければなりません。入居者や職員の感情に配慮して、十分に気をつけて映像を取り扱うことを心がけましょう。
老人ホームの防犯・監視カメラに必要な機能
防犯カメラには、老人ホーム特有のトラブルにも対応できる機能が備わっています。老人ホームへの導入を本格的に検討するに当たり、必要となる機能を絞り込んでおくことでコスト削減にもつなげることが可能です。
老人ホームの防犯カメラに備わっておくと便利な機能について、あらかじめ確認しておきましょう。
夜間撮影機能
入居者による徘徊や転倒などの事故は、昼夜問わず発生する可能性があります。したがって、夜間の事案の撮影にも対応できるよう、カメラには夜間撮影機能を備えておくことが必要です。
夜間撮影機能が搭載されていないと、日没後の屋外や消灯後の屋内で、事案の状況を正しく把握できるような映像を録画することができません。暗闇だけが写り続けているという映像になってしまいます。
夜間撮影機能付きの防犯カメラであれば、赤外線照射を使った鮮明な映像を記録できます。
動体検知・人検知機能
防犯カメラには、撮影範囲内で動く物体を検知した時に録画を開始するような機種もあります。そうしたことが可能な検知機能付きのカメラを選ぶことがおすすめです。
このようなタイプの機種は、録画容量や電気代を節約できることが主なメリットですが、老人ホームにおいては検知を知らせる通知機能が便利に使えます。
動体を感知すると同時に、メールやスマホの通知で録画を通知できるため、モニターから離れていた職員も素早く異常を察知でき、徘徊や事故に対する迅速な対応が可能です。
防犯・監視カメラの設置場所はどこがいい？
防犯カメラ導入による効果を最大限発揮するためには、カメラを設置する場所についての理解を深めておくことが重要です。
これから紹介する場所に設置すれば、老人ホームで想定されるトラブルに対処できるだけでなく、入居者や職員の感情にも配慮できるようになります。
出入口付近（玄関や受付）
出入り口付近は、入居者とその家族や職員の他にも、関連業者の人をはじめとした、不特定多数の人が往来する場所です。したがって、建物を出入りした人を把握するためにも、出入り口を写せるような場所には必ず設置するようにしましょう。
出入り口への設置は、不審者が関係者を装って侵入することへの抑止にも有効です。また、夜間徘徊で建物外に出てしまった時に後を追うために必要な情報を得ることもできます。
駐車場
駐車場でのトラブルを防止するためにも、駐車場は防犯カメラの設置が必要な場所です。
老人ホームを訪れた入居者家族の車に対する犯罪への備えや、無断駐車などの迷惑行為を抑止するためにも効果を発揮します。
駐車場は、職員の仕事や入居者の生活に与える影響が少ない場所であることから、目立ちやすいカメラを遠慮なく設置できる場所です。迷惑行為への抑止のためにも、大きくて目立ちやすいカメラを選びましょう。
エレベーターや階段、廊下
建物内を行き来するための通廊に該当するこれらの場所も、人の行き来を記録しておくのに有効な設置場所です。
徘徊対策の1つにもなっていて、廊下を出歩く入居者を捉えることによって、建物外への徘徊を防ぐことにもつながります。
また、階段は転倒事故が起きやすい場所でもあるため、事故の早期発見のためにも設置が必要です。密室になるエレベーター内も同様に、その場で起きる事故への備えになります。
共有スペース
共有スペースも誰でも出入りできる場所であるため、設置してその場で起きていることを記録するためにも有効な設置場所です。
入居者同士、あるいは職員とのトラブルが発生する可能性も高い場所のため、隅々まで撮影できるようにしておきましょう。
また、食事を摂るスペースの場合は、喉に食べ物を詰まらせるといった事故を発見し、早急に対処することができます。
事務所
事務所は防犯の観点から、特に重要視されるべき設置場所です。入居者とその家族に関する個人情報が記載されている書類や記録媒体、現金などが置いてあるため、昼夜を問わず厳しい監視が必要になります。
また、職員の荷物が保管されているロッカーについても同様です。更衣スペースと共用している場合は設置できませんが、荷物の保管場所を別に設けている場合は、職員の貴重品保護のためにも設置しましょう。
防犯・監視カメラの導入方法
防犯カメラの導入には、多額の初期コストがかかる可能性が高いです。
そのコストを捻出する余裕が無くても、老人ホームの安全対策としてカメラを導入したいという場合に、活用できる導入方法があります。資金不足を理由にして諦めることなく、導入するための方法を模索してみましょう。
リース・レンタル・一括購入がある
防犯カメラは、資金的な余裕がある事業者でならば一括購入にて導入することが一般的です。初期費用が必要ではありますが、買い切りになるので長期的に利用する場合にはお得に利用できます。
この他の手段が、リースとレンタルです。どちらも提供元の機材を借り受けて使用することになり、リースが長期的な使用、レンタルが短期的な使用に向いています。
どちらも月々決まった金額の利用料を支払うだけで済むため、初期費用として多額の資金を用意する必要がありません。
補助金・助成金も活用しよう
防犯カメラの導入には、自治体からの補助金や助成金を受け取れる制度があります。これを活用することによって、初期費用の負担を大幅に減らすことが可能です。
例えば東京都では、「防犯設備の整備に対する区市町村補助事業」として、防犯カメラをはじめとした防犯設備の導入にかかった経費を補助する制度が用意されています。
都からは最大300万円、防犯カメラ1台当たりの整備費用として最大60万円が補助される制度です。
この他にも利用できる補助金・助成金制度が複数設定されていて、申請するための条件や交付限度額がそれぞれの制度によって異なります。利用する際は、老人ホームがある自治体による、最新の補助金・助成金制度を調べてください。
高齢者の住みやすい環境を守るために防犯カメラを検討しよう
防犯カメラの設置は、老人ホームに入居している入居者の安全を守るためにも設置することがおすすめです。
しかし、入居者が生活する場所ですから、設置には事前の説明や設置場所への配慮が必要です。あらかじめ守るべきポイントをしっかりと押さえつつ、入居者が安全に暮らせる環境のためにカメラ設置を検討しましょう。
防犯カメラの導入は、USENにご相談ください。老人ホームでの適切な設置場所は必要なサポートに全力で取り組みます。以下より無料相談と資料請求をどうぞ。
