保育園の防犯カメラの設置に使える補助金｜設置費用や注意点も解説

保育園での防犯カメラの設置に使える補助金

保育園での防犯カメラの設置に使える代表的な補助金は、こども家庭庁の「保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業」です。同事業に基づき、各自治体が防犯カメラ設置の補助金を支給しています。同補助金は、保育所等における性被害防止対策を目的として、プライバシー保護や保育の実践記録等のための設備導入を支援するものです。

一例として、川崎市における制度概要は、次の通りです。

同補助金の詳しい申請条件や注意事項に関しては、各自治体がホームページなどで配布している資料をご確認ください。

同補助金以外にも各自治体が独自の補助金を実施していることがあるので、その点も問い合わせてみるとよいでしょう。

参考：こども家庭庁「令和6年度保育関係予算案の概要」

参考：川崎市「保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業補助金交付要綱」

※2024年8月13日時点の情報です

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は、どちらも国や自治体が資金を提供する制度ですが、その性質や目的に違いがあります。

補助金は、特定の事業や活動を促進するために交付される資金で、使途が明確に定められています。国や自治体の政策目的に沿った事業に対して交付されることが多く、事業完了後に実績報告が求められます。

一方、助成金は比較的自由度が高く、団体や個人の活動全般を支援するために交付されます。使途の制限が補助金ほど厳密でなく、申請者の創意工夫を生かした活用が可能です。

保育園が防犯カメラの補助金を申請する流れ

保育園が防犯カメラ設置のための補助金を申請する際には、自治体への問い合わせから始まり、書類準備、カメラの購入・設置、そして最終的な補助金受給申請まで、各段階で適切な対応が求められます。ここからは、具体的な流れと注意点を詳しく解説します。

自治体に補助金制度に関して問い合わせる

保育園が防犯カメラ設置のための補助金を申請する際、まず自治体に制度について問い合わせることが重要です。

多くの自治体では、補助金制度の概要、申請条件、申請期間などの情報をホームページ上で公開しています。しかし、ホームページの情報だけでは不十分な場合もあるため、直接窓口に足を運ぶことも検討しましょう。

問い合わせの際には、補助金の対象範囲を明確に確認することが重要です。特に、新規設置と既存機器の買い替えの両方が対象になるのか、維持費や工事費も含まれるのかを確認しましょう。自治体によって補助金の範囲は異なるため、具体的にどの費用が対象となるのかを詳細に把握することで、齟齬のない申請が可能になります。

申請書類の準備・提出

防犯カメラ設置の補助金申請には、複数の書類が必要です。一般的に、申請書、事業計画書、見積書、設置場所の図面や写真などが求められます。申請書は自治体が指定する様式を使用し、正確に記入することが重要です。

事業計画書では、設置目的や期待される効果を具体的に記載します。設置場所の図面や写真は、カメラの配置や撮影範囲を明確に示すものを用意します。これらの書類を漏れなく準備し、期限内に提出しましょう。

カメラ購入・設置

申請を終えたらカメラの購入に移りますが、補助金支給の条件から外れる購入の仕方はしないようにしましょう。例えば、申請を終えていない段階でネット通販などで個人的に機器を購入すると、補助金適用外になる可能性があります。

また、カメラの設置は専門業者（ベンダー）に依頼するのがおすすめです。自園の状況や課題に適した機種の選定や効果的な配置の提案、設置工事まで一貫して対応してもらえるといったメリットがあります。

補助金の受給申請をする

防犯カメラの設置が完了したら、補助金の受給申請を行います。

この段階では、設置工事の完了報告書、支払いを証明する領収書、設置後の写真などの書類が必要となります。これらの書類を、自治体が定める期限内に提出することが重要です。

申請書類に漏れがないか、記入ミスはないかを慎重に確認しましょう。正確かつ迅速な申請手続きにより、補助金受給までスムーズに進みます。

保育園に防犯カメラを設置するメリット・必要性

防犯カメラ設置の主なメリットと必要性について改めて押さえておきましょう。

外部からの侵入や犯罪行為の抑止効果がある

防犯カメラの設置によって、カメラの存在が潜在的な犯罪者に警告を与え、犯行を思いとどまらせる効果があります。また、実際に事件が発生した場合でも、カメラ映像が重要な証拠となり、犯人の特定に役立ちます。

さらに、保護者や地域住民に対しても、園の安全対策への積極的な姿勢を示すことができ、信頼感の醸成もできるでしょう。

内部での問題（虐待やトラブル）に対する抑止効果がある

防犯カメラの設置により、職員による不適切な行為や、子ども同士のトラブルなどを未然に防ぎやすくなります。

カメラの存在が、職員の業務遂行における自覚を促し、虐待などの不適切な行為を抑制します。また、子どもたちの行動も記録されるため、いじめや事故の防止も期待できるでしょう。

トラブルの早期発見と解決につながる

防犯カメラの設置は、保育園でのトラブルの早期発見と迅速な解決にも役立ちます。不審者の侵入や内部での不適切な行為が発生した場合、カメラ映像が決定的な証拠となります。これにより、事態の正確な把握が可能となり、適切な対応を迅速に取れるようになるでしょう。

また、子ども同士のトラブルや事故の際も、映像記録があることで状況を客観的に検証でき、公平な解決につながります。結果として、保護者や関係者への説明責任を果たし、園の信頼性も向上するでしょう。

保育園での防犯カメラ設置にかかる費用

保育園に防犯カメラを設置する際には、さまざまな費用が発生します。これらの費用は大きく分けて「初期費用」と「ランニングコスト（運用費用）」に分類されます。ここでは、それぞれの費用の内訳と概算を紹介するので、予算計画のご参考にしてください。

初期費用

防犯カメラの設置にかかる初期費用の内訳としては、カメラ本体の購入費用、設置費用、録画装置の費用、配線工事費用です。

カメラ本体を購入する際の費用は種類によって異なり、ドーム型が1台1〜3万円、ボックス型が2〜5万円、ネットワークカメラが3〜10万円程度です。設置費用はカメラ1台あたり数万円が相場です。

録画装置の費用は、4台分で10〜20万円、8台分で20〜30万円程度です。配線工事費用は、カメラ1台あたり5,000〜1万円ほどかかります。

ただし、どのベンダーに依頼するかやカメラを購入するか、レンタルするかによって費用は大きく異なります。例えば、USENカメラが提供するクラウド型の防犯カメラ「NEXT クラウドビュー」では、初期費用は施工費用として1台目3万円～、2台目以降1万円となっており、レンタル費用は契約月は0円、それ以降は1,700（7日間録画）～3,000円（60日間録画）です。

初期費用を抑えたい場合は、USENカメラのようなベンダーへの依頼や、レンタルでの利用も検討してみるとよいでしょう。

ランニングコスト（運用費用）

防犯カメラのランニングコストは、主に機器をレンタルする場合のレンタル料、電気代、通信費、保守費用で構成されます。

レンタル料はカメラ1台あたり月額数千円で、電気代はカメラ1台あたり年間1,000〜2,000円程度です。通信費は、インターネット接続に必要な月額数千円が一般的です。保守費用は年間数万円ほどかかります。

また、長期的な運用を考えると、機器の更新や修理費用も考慮に入れる必要があるでしょう。

保育園における防犯カメラの設置場所

保育園における防犯カメラは、各エリアの特性や目的に応じて、適切な設置が求められます。以下では、保育室、園庭、出入口・園周辺、職員室などの主要な設置場所と、各場所における注意点について解説します。

保育室

保育室への防犯カメラの設置は、園児と職員の状況を常時確認できる利点があります。しかし、設置には慎重な配慮が必要で、保育室のレイアウトに応じた適切な配置や、プライバシーに配慮した設置が重要です。

防犯カメラの存在が園児の自然な行動を妨げないよう、また職員の過度なストレスにならないよう設置場所に配慮しましょう。

園庭

園庭への防犯カメラ設置は、屋外での子どもたちの安全管理を向上させるのに有効です。遊具周辺の監視や、事故が起きやすい場所の観察が可能となり、職員の目が届きにくい範囲もカバーできます。

園庭には、屋外環境に適した耐候性のあるカメラを選択することが重要です。雨や直射日光、温度変化に耐えられる機種を選びましょう。

出入口・園周辺

保育園の出入口や園周辺にカメラを設置することで、不審者の早期発見が可能となり、園児、職員、保護者の安全性が向上します。特に、送迎時の混雑する時間帯など、人が集まるタイミングでのトラブルの対策に有効で、不審な行動の監視に役立ちます。

職員室

職員室は、金銭や重要書類が保管されているため、犯罪のターゲットになりやすい場所です。夜間監視機能付きのカメラを導入することで、昼夜問わずセキュリティの確保が可能になります。さらに、赤外線機能を備えたカメラを使用すれば、夜間や停電時などの暗闇でも鮮明に撮影が可能です。これにより、不正アクセスや盗難のリスクを大きく軽減できるでしょう。

保育園に防犯カメラを設置する際に気をつけたいこと

保育園に防犯カメラを設置する際は、防犯とプライバシー保護のバランスを取ることが重要です。

例えば、撮影範囲の適切な設定が不可欠で、カメラは必要な範囲のみを捉えるよう調整し、不要なエリアへの撮影を避けるようにしましょう。トイレや着替えのエリアなど、プライバシー侵害のリスクが高い場所では、入口付近のみの撮影に留めるなどの配慮が必要です。

また、防犯カメラの設置に関して保護者と職員に事前に周知し、同意を得ることが望ましいでしょう。カメラの設置目的、撮影範囲、映像の管理方法などを説明し、理解を得ることが大切です。特に、職員に対しては、カメラが業務評価ではなく安全確保が目的であることなども説明し、不必要な不安を取り除くことも必要です。

さらに、撮影した映像の厳重な管理も重要で、アクセス権限を限定し、適切な保管期間を設定するなど、情報セキュリティにも十分な注意を払う必要があります。

保育園向けの防犯カメラ・ベンダーを選ぶ際のポイント

保育園向けの防犯カメラ・ベンダーを選ぶ際は、いくつかの重要なポイントがあります。適切な機器と信頼できるベンダーを選ぶことで、効果的な防犯システムを構築できるでしょう。

カメラ：高解像度か

高画質の映像で撮影ができれば、不審者の特徴をより正確に識別できるようになります。しかし、高解像度の場合はデータ容量が増加するため、十分な保存容量が必要になる点には注意しましょう。

また、園内の各エリアの特性に応じて適切な解像度・撮影範囲を選定することも重要です。例えば、出入口には高解像度カメラを、広い園庭には広角低解像度カメラを配置するなど、バランスの取れた設置が求められます。

カメラ：暗闇でも鮮明に撮影可能か

暗闇での撮影に対応した低照度カメラは、微弱な光でも明瞭な映像を捉えられます。そのため、夜間や薄暗い室内でも高品質な映像の記録が可能です。特に、夕方以降の保育や早朝の時間帯に役立つでしょう。

低照度カメラは、園の出入口、職員室、夜間照明の少ない園庭などの場所に設置するのがおすすめです。

ベンダー：ローカル録画・クラウド録画の両方に対応しているか

ローカル録画とクラウド録画は、それぞれ異なる特徴を持つ録画方式です。

ローカル録画は、録画データを専用機器に保存する方式です。主な利点は、インターネット接続に依存せず安定した録画が可能なこと、初期費用以外の継続的な費用が少ないことです。一方で、機器の管理や保守が必要で、火災や盗難のリスクがあります。

クラウド録画は、データをインターネット経由でクラウドサーバーに保存します。遠隔地からのアクセスが容易で、データのバックアップも確実です。ただし、継続的な利用料金が発生し、インターネット接続の品質に依存します。

どちらを選べばよいかは、園の規模や予算、セキュリティニーズによって異なるため、ベンダーを選ぶ際には、両方の録画方式に対応し、最適な提案ができるところを選ぶのがポイントです。

防犯カメラ以外にも保育園の防犯対策で用意したい設備

防犯カメラ以外にも電気錠やさすまたといった防犯設備を用意することで、保育園の防犯性を高めることができます。複数の設備を組み合わせることで、より強固な防犯対策を実現できるでしょう。

電気錠（オートロックシステム）

電気錠は、保育園の校門や建物入口に設置するもので、不審者の侵入を物理的に防ぐ上で役に立ちます。インターホンで来訪者を確認し、遠隔で開錠する仕組みにより、許可された人物のみの入場を可能にします。

職員室や保育室からの操作、夜間保育時の運用など、園の実情に合わせた柔軟な設定が可能で、セキュリティ強化に大きく貢献するでしょう。

さすまたや防犯ブザー

保育園の防犯対策には、防犯カメラなどの主要な設備に加えて補助的な防犯グッズの導入も効果的です。例えば、さすまたは不審者を安全に制圧するために役立ちます。また、防犯ブザーや警報装置は緊急時に素早く周囲に危険を知らせる上で有効です。

保育園用の防犯・監視カメラなら、USENカメラへ

保育園における防犯カメラの設置は、園児と職員の安全性を高めるために不可欠です。実際に設置する際には、設置場所の選定やプライバシーへの配慮、カメラの選択に注意しましょう。

USENカメラは、保育園向けに多種多様な防犯カメラを提供しています。一例として「NEXT クラウドビュー」では、月額1,700円〜利用でき、クラウド録画ができるため、初期費用を抑えつつも、高い防犯性を構築可能です。

その他、USENカメラでは、ローカル録画にも対応しており、園の課題やニーズに合った提案が可能です。また、24時間365日の電話サポートがついており、プロによる設置代行サービスも行っています。

専門知識がなくても効果的な防犯システムを構築できるので、保育園用の防犯対策を充実させたい方は、ぜひUSENカメラにご相談ください。

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