キャッシュレスの普及とともに、カード決済で会計をする利用者は増えています。これからカード決済の導入を考えている法人事業者や個人事業主の人は多いのではないでしょうか。ここでは、カード決済を導入する方法やメリット、必要な準備、導入にかかる費用を解説します。
目次
カード決済を導入するメリット
カード決済の導入は、店舗にとってさまざまなメリットがあります。代表的なものを見ていきましょう。
顧客単価が上がる
現金払いの場合は財布に入っている金額しか使えませんが、カードを利用する場合は手持ちの現金がなくても会計が可能です。買い物の総額を気にする必要がないので、自然と高価な買い物やついで買いが増え、客単価の向上が期待できます。
機会損失を減らせる
キャッシュレス決済の利用者は増加しているため、カード決済を導入していない場合は見込み顧客を逃している可能性があります。カード決済に対応していれば、現金がないことで購入をあきらめてしまうなどのケースがなくなり、カード決済ができるからと再来店の可能性も高くなるでしょう。
現金管理の手間を削減できる
現金の取り扱いが減ると、両替や入金のために銀行に足を運ぶ手間が少なくなります。また、釣り銭の手渡しミスなど、現金管理に伴う人的エラーも大幅に減らせるでしょう。そのほか、現金会計で発生する違算金チェックなど、閉店後のレジ締め作業も短縮できます。あらゆる現金管理業務の負担を削減できるのは大きなメリットです。
さらに、現金がレジに多く残っていると、盗難などのリスクも高まります。現金管理の手間を削減することによるメリットは多いといえるでしょう。
レジ業務が簡易化できる
現金の会計ではあずかった現金を確認し、お釣を渡す作業が発生しますが、カード決済を導入するとこのやり取りが減ります。また、スタッフの混乱やミス・レジ誤差が起きないため、現金会計でありがちなレジ前の混雑解消も見込めるでしょう。
売上管理が簡易化できる
カード決済ではデータ上で売上の記録・管理がなされるので、自動で売上管理できる部分が多くなります。現金の場合、基本的に現物をもとに手動で売上管理をしなければなりません。しかしカード決済であれば、カード決済が全会計に占める割合はどれくらいなのかといったデータもすぐに取れるのがメリットです。
USENレジと連携できるUSEN PAYは、売上データが即座に反映されるので大幅な業務効率化が可能です。売上管理、分析にも役立ち、店舗マネジメントに活かせます。
カード決済を導入するデメリット
カード決済にはメリットも多い一方で、デメリットになる点もあります。あらかじめ知っておくと対策できるので、導入する前に押さえておきましょう。
カード決済手数料がかかる
カード決済を導入すると、契約した決済代行会社に手数料を支払う必要があります。注意したいのは、導入するシステムや決済代行会社によって手数料が異なる点です。一般的に3%前後が相場なので、1000円の決済であれば30円～40円の手数料と考えておくとよいでしょう。
しかし、手数料がかかったとしても、カード決済に対応していないことによる機会損失を減らせます。総合的に考えると、手数料以上のメリットが見込めるでしょう。
- ◎ポイント
- 今まで取りこぼしていた顧客や単価アップの可能性を考えると大きなデメリットではない
カード決済を導入する際の初期費用がかかる
カード決済の導入には、カード情報を読み取る決済端末が必要です。有線で使用する据え置き型や、無線を利用するモバイル型などがあり、これらの端末購入代金が初期費用としてかかります。
しかし、キャンペーンなどを利用すれば、コストを抑えられる場合もあります。また、決済端末を無料でレンタルできれば、端末を購入する必要がありません。万が一不具合があっても交換対応が可能です。
- ◎ポイント
- サービスによっては初期費用も端末料金も無料のものがある
カード決済の導入までの手間がかかる
カード決済システムの導入にはカード会社の審査が必要で、使用開始までにある程度時間を要します。しかし、決済代行会社を利用すると、審査を含めたカード会社とのやり取りをすべて任せることができるため、店舗にかかる手間は最小限に抑えられるでしょう。かかる手間以上のメリットがあることを考えると、それほどマイナス要素ではないといえます。
USEN PAYは、簡単なWeb申し込みだけで、カード会社の審査やわずらわしい手続きもすべて代行してくれます。店舗側の負担も少なく、スムーズなシステム導入が可能です。
- ◎ポイント
- 決済代行サービスを利用すれば、面倒な審査や手続きも一括で代行してもらえる
売上がすぐに現金化されない
カード決済は会計処理上「売掛金」となり、商品の販売と同時にお金が入ってくるわけではありません。入金されるまでは手元の現金が減ってしまうため、「仕入れて売る」というタイプの業種ではキャッシュフローが悪くなってしまいます。
入金サイクルが選択できたり、翌日入金してもらえたりする決済代行会社もあるので、店舗スタイルに合わせたサービス選びをすれば対策が可能です。
- ◎ポイント
- 入金サイクルは、最短決済の翌日から選択可能なサービスもある
カード決済を導入する2つの方法
カード決済を導入する方法は「カードブランドの直接契約」「決済代行会社との契約」の2パターンがあります。それぞれの内容と注意点を詳しく見ていきましょう。
カードブランドとの直接契約
まずは、VISA、Mastercard、JCBなど、各クレジットカードブランドと直接契約を結ぶ方法です。
直接契約のため手数料は抑えられますが、カード会社ごとに契約時の審査を受ける必要があります。入金サイクルや決済手数料も各社で異なるため、売上集計が煩雑になってしまうなど、手間や労力がかかるので注意しましょう。
とくに小・中規模の店舗では対応が難しく、あまり一般的な方法ではありません。
決済代行会社との契約
決済代行会社との契約では、各クレジットカード会社とのあいだに立って契約、審査の手続きから完了まで一括で行ってくれます。導入の手続きもカード会社ごとにコンタクトを取る必要はなく、すべて決済代行会社とのやり取りのみです。
システム導入後も、売上の入金日や締め日をカードブランドごとにすべてまとめてくれるため集計の手間もかかりません。複数のカードブランドを導入するのであれば、決済手数料も各ブランドに直接支払うより安くなる場合があります。
USEN PAYでは、カードブランドをまとめて導入いただけます。また、窓口が一つなので、決済トラブルが発生した際もカードブランドごとに問い合わせる必要はありません。サポートも手厚く、はじめてのカード決済導入に最適でしょう。
カード決済の導入にあたっての費用
カード決済導入にかかる費用は、主に初期費用、月額費用、決済手数料の3つです。それぞれの詳しい内訳と、押さえておきたいポイントを解説します。
初期費用
初期費用には、カード決済のための端末代金や、システム導入の作業費用などがあります。契約する決済代行会社によって異なりますが、初期費用の相場は1〜5万円ほどです。近年では低価格化しており、キャンペーンで実質無料になるサービスもあります。
月額費用
システム利用料や顧客管理の費用などが月額費用として発生する場合がありますが、近年では月額費用が無料のサービスが大半です。ただし、セキュリティ向上機能や、入金サイクルの調整オプションなどを付ける場合、月々の支払いが必要なケースがあります。
標準装備の機能で事足りるのであれば問題ありません。複数のサービスを比較して必要であれば検討しましょう。
決済手数料
決済手数料は業種や規模によって異なります。たとえば、サービス業（エステや美容院など）は物販（食品や日用品など）よりも未回収のリスクが高いため、決済手数料も高めに設定されています。また、個人経営など小規模で営業している店舗も、同様の理由で3〜6％と比較的割高の設定です。
決済手数料の設定については決済代行会社によっても変わってきます。決済手数料は必ずかかる費用なので、プランや価格をよく比較・検討して契約しましょう。
カード決済導入の流れ
カード決済は、所定の手続きを踏むことでサービスを開始できるようになります。システム導入までの手順を見ていきましょう。
1. 直接契約もしくは決済代行会社を選ぶ
まず、導入にあたって決済事業者との契約が必要なので、カード会社と直接契約するか、決済代行会社を通して契約するか2パターンから選択します。手数料や店舗にかかる負担など各パターンのメリット・デメリットをよく理解して選ぶことが必要です。営業店舗の規模や業種と照らし合わせてよく検討し、マッチしている方を選びましょう。
2. 申し込む
契約方法を選んだら申し込みを行います。インターネットで行えるのか、書面での申し込みが必要なのかなど契約会社によって申し込み方法が異なるので、ホームページなどで確認しましょう。また、申し込み時に必要な書類も業種ごとに異なるため、合わせて確認が必要です。
3. 必要書類を準備する
次に必要書類を準備します。基本的に必要なものは、代表者の身分証、登記簿謄本で、あとの書類は業種によって異なります。たとえば、飲食店であればメニュー表や商品の写真など店舗の情報がわかるもの、飲食店の営業許可証などです。
サービスによって必要書類は異なる場合があるので、申請先のサイトをよく確認して準備しましょう。インターネットからの申し込みなら、必要事項の入力と必要書類のアップロードで申請が可能です。
- 【申し込み時に必要なものの例】
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- 代表者の身分証
- 登記簿
- 店舗の情報・各種許可証
- 【業種によって異なる必要書類の例】
-
- 飲食店…飲食店営業許可証やメニュー表など
- 宿泊施設…宿泊営業確認証など
- 柔術整体（接骨院・整骨院）…柔道整復師免許証など
4. 審査を受ける
申請したらすぐに利用できるわけではなく、カード会社の審査が必要です。決済代行会社を利用すれば手続きを代行してもらえますが、審査期間は決済サービスによって異なります。
業歴や信用能力だけではなく、業種・提供サービスをチェックする決済会社もあります。たとえば、訪問販売や情報商材の販売、ネットビジネスなどは、審査に通りづらく国内のクレジットカード決済導入が難しい業種の一例です。
審査は、Web申請であれば1週間程度で完了することもありますが、一般的には数週間から1ヵ月を見ておくのがよいでしょう。2〜3ヵ月もかかってしまう場合、何らかのトラブルで処理が滞っている可能性があります。
USENでは、審査に関する悩みやご不明点などあればサポートを受けられます。どうしても解決しないときや、お急ぎの場合は電話でご相談いただくことも可能です。
5. サービスを開始する
審査に通過すると、決済事業者からカードリーダーなどの決済端末が送られてきます。届いた端末をレジ回りなどに設置したら、初期設定や使用テストを行います。決済代行会社では担当者がサポートしてくれるため、安心かつスムーズにシステムの設定が可能です。動作確認できれば、すぐに使用を開始できます。
カード決済の導入でよくあるQ&A
新しいシステムを導入する際には、わからないことや不安はつきものです。カード決済の導入に関して、よくある質問をピックアップしました。
- 個人事業主でもカード決済を導入できる？
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可能です。
カード決済は、大手の企業やチェーン店舗などの法人だけでなく、個人事業主でも導入可能です。個人経営の小・中規模事業者でも簡単に低コストで導入でき、業務効率化や客単価アップなどさまざまなメリットが期待できます。最近では実店舗を持たない個人でのオンライン販売も浸透してきており、カード決済は事業者と利用者の双方にとって欠かせない決済手段になってきています。
- カード決済を導入する際の加盟店審査に必要な準備は？
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店舗情報がわかるもの、許認可関係の書類を準備しましょう。
カード決済の導入審査には、代表者の身分証と登記簿謄本のほか、業種ごとに準備の必要な書類があります。たとえば、エステやジムなど「特定継続的役務」を提供している業種は、法令遵守の明示を確認するためWebサイトの情報を求められます。また、飲食店やホテルなどでは各種の営業許可証が必要です。スムーズにシステムを導入するためにも、あらかじめ必要な書類を調べて準備しておきましょう。
カード決済を導入して店舗運営を円滑に
カード決済は、今や消費者にとってポピュラーな決済手段になってきており、現金の取り扱いだけでは機会損失が避けられない状況です。カード決済を導入すれば、客単価アップなど集客・売上面のメリットがあるほか、会計時の人為的なミスやレジ締め業務の負担減など売上管理にかかる手間も大幅に削減できます。
カード決済の導入には、カード会社と直接契約する方法と、決済代行会社を利用する方法の2種類があります。複数のカードブランドの手続きを一括代行してもらえるほか、手数料を抑えられる場合があるので、決済代行会社を利用するのがおすすめです。決済代行会社によって提供しているサービスや費用は異なるので、自社にマッチしているのはどれなのか比較・検討し、選定しましょう。
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