卸売業者がクレジットカード決済端末の代理店を始める3つのメリット
2019/03/06
生産者や出荷者などから販売委託を受け、さまざまな業者に商品を販売する卸売業者。この仕事は顧客層が広く、代理店業務を行うのに適した職業のひとつです。
そのため、複数の商材を取り扱うことが可能ですが、なかでもクレジットカード決済端末の代理店はメリットが多くあります。代理店業務に興味のある方は、一度検討してみるとよいでしょう。
ここでは卸売業者がクレジットカード決済端末の代理店になるメリットや注意点について説明します。
決済を簡単&便利に!クレジットカード決済端末の概要と代理店の特徴
クレジットカード決済端末とは、クレジットカードを差し込むだけで簡単に決済を行えるハンディ端末のことです。
かつての日本では実店舗での支払いは現金払いが主流でした。クレジットカード決済を行う人は少数派だったのです。
しかし、クレジットカードで支払うと決済金額に応じてポイントが貯まる、大きな買い物をするときに多額の現金を持ち歩かずに済むといった利点があります。近年は、日本でもクレジットカード払いを利用する人が増えてきました。
実際に、日本銀行が発表した「キャッシュレス決済の現状」では、クレジットカ―ドでの支払額は、2008年では30兆円ほどだったのに対して、2016年には、50兆円を超えていることがわかります。[注1]
とくに最新のクレジットカード決済端末は処理速度も速く、会計をスピーディに済ませられるようになりました。
代理店の役割は、端末を提供する会社に代わって、自社の顧客にクレジットカード決済端末を紹介することです。
端末を紹介された顧客は、提供元の会社と商談を行います。そして、見事契約に至った場合は、代理店に紹介手数料が支払われる仕組みになっています。
手数料は案件ごとに支払われるパターンが多くあります。本業と並行して代理店業務をこなせば、副収入を得ることが可能です。
なお、代理店の形態は複数あります。商材の紹介から販売、契約手続きまで、すべて委託されているケースがある一方、商材の提案のみで完結する紹介型もあります。
[注1] キャッシュレス決済の現状 - 日本銀行
https://www.boj.or.jp/research/brp/psr/data/psrb180928a.pdf
顧客層の幅が広いから利益を出しやすい!卸売業者がクレジットカード決済端末の代理店になるメリット3つ
他社の商材を提案することに不安や懸念を感じる方も多くあるでしょう。しかし、卸売業者がクレジットカード決済端末の代理店になると、以下のようなメリットがあります。
1. 顧客層が広く有利に代理店業務を行える
クレジットカード決済端末は業種や職種に縛られません。飲食店や小売店はもちろん、家具や家電、アパレルなど、さまざまな店舗に導入できます。
一方、卸売業者も取り扱っている商品によっては、いろいろな店舗と接点を持つ機会があります。
たとえば、生鮮食品の販売を委託されている卸売業者の場合。レストランやカフェといった飲食店を中心に、ホテルや旅館などの宿泊施設とも関わりがあります。商材を紹介できるチャンスがたくさんあるでしょう。
このとき、業種によっては顧客のジャンルが限定されてしまいます。しかし複数の業種に関われる卸売業者は、他業種より有利に代理店業務を行うことができます。
代理店の業務が順調に行けば、本業とは別の安定した収入源を確保できるでしょう。
2. 本業によい影響を与えることもある
キャッシュレス化が進行している現在、クレジットカード決済に対応しているか否かでお店を選ぶ人も増えてきました。
とくに大きな買い物をするお店や、インバウンド効果が見込める観光地周辺の飲食店などは、クレジットカード決済の可否が集客にダイレクトに影響する可能性があります。
代理店がクレジットカード決済端末を顧客に勧めることによって得られる利益は、紹介手数料。とはいえ、クレジットカード決済に対応したことで取引先の業績が上向けば、本業である卸売業にも間接的によい影響をもたらします。
3. 自ら利用して端末のよさを伝えることができる
卸売業者は、クレジットカード決済端末の代理店に適するほか、端末そのものとの相性がよい業者でもあります。
卸売業者はBtoB業者の典型で、顧客は企業や店舗に限られますが、中小企業における支払い手段別の比率をチェックすると現金(32.9%)に次いで各種カード(27.8%)での支払いが大半を占めています。
支払金額別に見るとカード払いの比率は5.3%と低いものの、「現金の管理がわずらわしい」「帳簿上の現金残高と手元の現金が合致しないことがある」などの理由でカード払いを取り入れているところも多いようです。[注2]
中小企業のニーズを考えると、卸売業者自身がクレジットカード決済端末を利用することのメリットはかなり大きいといえます。
実際にクレジットカード決済端末を利用すれば、代理店として顧客に提案する際、自身の体験談をもとにメリットや利便性の高さをアピールできるようになり、成約率をぐんとアップさせることも可能です。
[注2] 中小企業におけるカード決済の普及と与信の課題について
https://itc.jipdec.or.jp/common/images/itcsemi_visa_170216.pdf
多機能&便利な端末を選ぼう!卸売業者がクレジットカード決済端末の代理店になるときに気を付けたいポイント
卸売業者がクレジットカード決済端末の代理店になる場合、あらかじめ注意しておきたい点がいくつかあります。
1.複数の支払い方法に対応している端末がおすすめ
クレジットカード決済端末の機能は機種によって異なります。商材を選ぶ際は、じっくり比較検討することが大切です。
とくに重視したいのは、支払い方法のバリエーション。複数のカードブランドに対応しているのはもちろん、分割払いやリボ払いといった支払い回数の多様さもチェックする必要があります。
また、クレジットカードだけでなく、スマホやタブレットを使用したICカード決済にも対応している機種を選ぶこと。クレジットカードを持ち歩きたくないというユーザー層も取り込みやすくなり、顧客に喜ばれます。
2. 低コストの端末は契約に結びつきやすい
キャッシュレス化が進む現代。クレジットカード決済端末は欠かせないアイテムになりつつあります。とはいえ、「必要経費であってもコストはできるだけ抑えたい」というのが、すべての店舗に共通する思いです。
クレジットカード決済端末を導入すると、端末費や設定費などの初期費用がかかって大変というイメージがあります。しかし、中には端末を無料で貸し出したり、条件付きで設定費をキャッシュバックしたりしている会社もあります。
初期コストを抑えられるというのは、店舗にとってこのうえない魅力です。強力なアピールポイントですから、できるだけコストのかからないクレジットカード決済端末を選ぶようにしましょう。
3. セキュリティ万全の端末なら安心して紹介できる
クレジットカード決済端末は、本体に差し込んだクレジットカードの有効性を確認してから決済を行う仕組みになっています。これを「オーソリゼーション(信用照会)」といいます。
有効性を確認するためには、一時的にカード情報をクレジットカードの発行会社に送信しなければなりません。するとこのとき、ハッキングや情報漏洩のリスクにさらされてしまいます。
クレジットカード情報の漏洩は、店舗の責任が問われます。顧客に自信を持って端末を勧めるには、セキュリティ対策がしっかりしたタイプを選ぶようにしましょう。
安全&便利なクレジットカード決済端末の代理店になって副収入をゲットしよう
卸売業者は、クレジットカード決済端末のニーズが高い店舗と取引しているケースが多数あります。代理店として商材を提案すれば、本業とは別の収入源を得ることができます。
卸売業者自身も、クレジットカード決済端末を導入するメリットは多々あります。自社で実際に使用したうえで顧客にアピールすれば、成約率はアップします。
クレジットカード決済端末は、機種によって使い勝手やセキュリティ対策が異なります。顧客に安心しておすすめできる端末を選ぶことが、成功への近道となるでしょう。
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