不動産会社にPOSレジアプリの代理店になることを勧める3つの理由

どの業種も人手不足に悩むなか、業務効率をアップできるPOSレジアプリが人気を集めています。POSレジアプリを提供している業者は複数ありますが、自社だけで顧客の獲得や営業活動を行うのには限界があります。そこでPOSレジアプリの業者が代理店を募り、自社の商材を紹介してもらうケースが増えています。

POSレジアプリ業者とパートナー契約を結べば、どんな業種でもこの代理店になることが可能です。中でも不動産会社はPOSレジアプリの代理店に適しています。

今回は、不動産会社がPOSレジアプリの代理店になるメリットや注意点についてまとめました。

レジ業務や売上管理業務の効率をアップ！POSレジアプリの特徴と代理店の役割

POSレジアプリの「POS」とは「Point Of Sales」の略称で、直訳すると「販売時点」という意味です。名前のとおり、商品を販売した時点でリアルタイムに販売情報を管理できるシステムのことで、この機能を搭載したレジをPOSレジと呼びます。

POSレジの機能の詳細はシステムや業種によって異なります。ただ一般的には、レジで入力した情報（販売・売上など）をWi-Fiなどのネットワークを通じて集積し、データ化して分析したり、統計を表示したりすることが可能です。こうした機能を、タブレットやスマートフォンにインストールして使えるようにしたのが、POSレジアプリです。

・POSレジアプリ代理店が行うのは紹介のみ！契約や設置工事などは提供元が行う
POSレジアプリは、構築するシステムによってさまざまな機能の付帯ができます。それゆえ、飲食店だけでなく、美容院やアパレルなど多くの業種が導入を進めています。提供元は、POSレジの顧客拡大のためさまざまな業者とパートナー契約を結び、自社のPOSレジの紹介を委託しています。

代理店側は自社の顧客を相手にPOSレジアプリの導入を勧め、見事成約したあかつきには提供元から報酬を受け取れます。代理店は、自社の顧客のニーズに合わせてPOSレジアプリを紹介すればよいだけなので、本業に支障を来さずに副収入を得られる一石二鳥の事業といえるでしょう。

なお、代理店が請け負うのは案件紹介のみ。契約や設置工事、サービスの提供などは提供元が行います。

不動産業者がPOSレジアプリの代理店になる3つのメリット

不動産会社とPOSレジアプリは一見すると接点がなさそうですが、不動産会社が代理店になることには、以下のようなメリットがあります。

1. POSレジアプリの利用に適した店舗との接点が多い
不動産会社はさまざまな物件を取り扱っていて、当然、店舗向けの物件や用地の仲介も行っています。新しい店舗をオープンさせたい、既存の物件を移転させたい、あるいは支店を増やしたいと考えた場合、店舗のオーナーはまず不動産会社に相談をしに来ます。

顧客の相談に乗っていると、相手がどんな業態のお店を始めるかはすぐにわかります。このとき、POSレジアプリの利用に適した業種であれば、物件や用地と合わせて紹介することが可能です。

2. POSレジアプリを導入しやすいタイミングで紹介できる
レジは店舗の営業に必要不可欠なものなので、開業前に導入の準備を行います。店舗用の物件や用地探しを手伝う不動産会社なら、ベストなタイミングでPOSレジアプリの導入をすすめることができます。

たとえば、これまで一般的なレジを使っていた店舗であれば、移転に合わせて新しい設備を導入しようと考えるオーナーも多くいるでしょう。つまり、どんなパターンであってもPOSレジアプリを紹介できるという大きなメリットがあるのです。

3. 多機能＆低価格なPOSレジアプリの提案はオーナーから受け入れられやすい
店舗を新しくオープンする場合、かなりの費用がかかるため、オーナーはなるべく開業コストを抑えようとします。設備投資にかかるコストもそのひとつですが、中でも多額の費用がかかるのがPOSレジの導入です。

従来のPOSレジは、レジそのものにPOS専用のシステムを搭載した「ターミナル型」が主流で、導入に50万～100万円以上の費用がかかってしまいます。これに専用のハンディ端末を加えるとさらに費用がかさむため、開業費用を抑えたいオーナーにとっては痛いところです。

一方、POSレジアプリは、タブレットやスマートフォンに専用アプリをインストールして使用します。この場合、レジに一体化したターミナル型に比べて費用を安く抑えられます。
新たな設備やサービスを提案されても、オーナーは費用が気になってなかなかそれらの導入に踏み切れないものです。しかし、「POSレジアプリの導入によって設備費用を節約できる」という提案であれば、すんなり受け入れられる可能性は高いでしょう。

不動産会社がPOSレジアプリの代理店になるときの3つの注意点

不動産会社がPOSレジアプリの代理店として利益を出すためには、いくつか注意しておきたいポイントがあります。

1. POSレジアプリでできることを把握しておく
POSレジアプリは低コストで導入できるだけでなく、さまざまな機能も利用できます。レジ業務のほか、顧客管理や売上管理といった便利な機能も搭載されているので、顧客に対しては、POSレジアプリの導入によって実現可能になる事柄をきちんと説明できるようにしておくことが大切です。

また、POSレジアプリは飲食店向け、理美容向けなどいろいろなバージョンがあるので、それぞれの機能について最低限の知識は学んでおくようにしましょう。

2. 代理店業務が本業の支障にならないよう心掛ける
代理店としてPOSレジアプリを紹介し、契約に結びつけることができたら、提供元から報酬として所定の手数料が支払われます。不動産会社としては物件の仲介手数料に利益が上乗せされる形になるので一石二鳥です。ただ、代理店業務に時間や手間をかけすぎると、本業に支障が出てしまう可能性があります。

代理店業務はあくまで副業であり、本業に代わるようなものではありません。そのため、力を入れすぎないように心掛けることが大切です。特に月々のノルマがあるタイプは、成約達成のために多くの時間を費やしてしまいがちなので、避けるのが無難です。

3. 契約金や登録料などのコストなしで続けられるところを選ぶ
先ほどもご説明したとおり、代理店業務は本業のかたわらに行うもの。契約するための別途費用がかかるところはおすすめできません。プラスアルファの利益を得るために始めた代理店業務のせいでコストが増してしまっては本末転倒です。契約金や登録料などがかからない業者を選ぶようにしましょう。

店舗との接点が多い不動産会社はPOSレジアプリ代理店に最適！

職業柄、不動産会社は新店舗の開業や既存店の移転を検討している店舗オーナーとの接点が多く、POSレジアプリを紹介しやすいところが強みです。POSレジアプリ自体、業務効率化に役立つ便利なシステムですし、ターミナル型のPOSレジの導入に比べると費用も安く抑えられるメリットがあります。ニーズに合わせて提案すれば、店舗オーナーにも喜ばれます。
コストやノルマのない業者とパートナー契約を結べば、本業を行いながらでも無理なく代理店業務を続けていけることでしょう。

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