人材サービス業者が代理店になる2つのメリットと売上を出しやすい6つの商材

依頼のあった企業に適切なスキルや経験のある人材を紹介し、派遣する人材サービス業者は、幅広い業種の取引先と出会えるため、代理店として商材を売り込むチャンスに恵まれているといえます。
ここでは、そんな人材サービス業者が代理店になる2つのメリットと、人材サービス業者にオススメしたい6つの商材をご紹介します。

人材サービス業者が代理店になる2つのメリット

人材サービス業者が商材の代理店になるメリットとして、次の2つが挙げられます。

1. 幅広い取引先との付き合いがあるため紹介できる商材の種類が多い
人材サービス業者は、紹介・派遣する人材にもよりますが、基本的に他業種よりも幅広い業界の取引先との付き合いがあります。一般企業だけでなく、新規店舗の開業や業務の拡大を予定している飲食店などもターゲットになるので、相手側の業務内容に合わせてさまざまな商材を紹介できるでしょう。

「売り込める商材の種類が多い」ということは、その分売上を立てやすいということです。商材によっては商品に対する専門知識も不要なので、自社で抱えている人材をそのまま営業マンとして活用しやすいという強みもあります。

2. 新しい取引先へ向かう回数も多いため商材を売り込めるチャンスが多い
人材サービス業は期間限定の契約が多いため、新しい取引先へ向かう回数も多いことでしょう。新しい派遣先と交渉したり人材を紹介・派遣したりするたびに商材を売り込めるので、契約率がそれほど高くなくても売上を得られる確率は高くなります。

人材サービス業者にオススメの商材7選

人材サービス業者にオススメの商材として、以下の6つが挙げられます。それぞれの商材の強みや、人材サービス業者にオススメである理由をみていきましょう。

1. あらゆる企業にメリットがあり勧めやすい光回線
古い事務所の業務改善や新事務所への引っ越し、新しい地域への進出など、既存の事務所にも新しくオープンする場所にもオススメできるのが光回線です。現代のビジネスでは、仕事に一切ネットを使わないという選択肢はあまり一般的ではありません。

多くの企業・サービスでネット環境を利用しているため、ネット回線のアップグレードは業務効率の改善や、労働者のストレス軽減にもつながります。光回線は特定の場所で営業をする事業であればメリットを得られるため、さまざまな業種・企業と取引を行う人材サービス業者にオススメの商材です。

2. 簡易的なネット回線として利用できるモバイルデータ通信端末
「業務を拡大してやっていけるのか試してみたい」といった理由で、簡易的な事務所と設備をそろえて営業をはじめる企業の場合、モバイルデータ通信端末があれば固定回線を契約する必要がありません。

簡易的な事務所用のネット回線として利用できるほか、外回りに出る営業担当者に持たせることもできます。新規事業の立ち上げや拡大に付き合うことの多い人材サービス業者なら、うまく提案して契約まで話を進めることができるでしょう。

3. 新店舗オープンのタイミングにオススメできる店舗向けのWi-Fiサービス
新店舗のオープン時は、店舗向けのWi-Fiサービスを売り込むチャンスです。Wi-Fiサービスは企業によって回線速度や料金が大きく変わってきます。とくに新店舗に向けて、他サービスに比べ少ない費用でWi-Fiサービスが使えることをアピールできれば、比較的契約が決まりやすい商材だといえるでしょう。

新店舗で従来の店舗向けWi-Fiサービスよりもコストカットできるものだと満足してもらえたら、他の店舗でも契約してもらえる可能性があるのも強みです。

4. とくに飲食店や美容院などのサービス業で喜ばれる予約管理システム
予約管理システムは、簡単に自作できるものではありません。ある程度予約数が増えてくると手作業で管理するのも大変ですし、連絡忘れなどの人為的なミスを起こしてしまうリスクもあるため、システム化しておいたほうが業務は楽になるでしょう。

そのため、ネット経由の予約から顧客台帳の管理まで、ひとつのシステムで完結できるサービスはとくに飲食店や美容院などのサービス業で喜ばれます。新店舗の立ち上げやアドバイザーとして人材を紹介する際に予約管理システムを紹介すれば、契約を取れる可能性があります。

5. 店舗オープンで初期費用を抑えたい店舗にぴったりのPOSレジアプリ
新店舗のオープンや、店舗の大幅改装などでは、初期費用をいかに抑えられるかが重要になってきます。一般的なPOSレジシステムは設置や契約も大変で、万が一店舗を撤退する際の処理が面倒なので、パソコンやスマホのアプリで管理できるPOSレジアプリは非常に売り込みやすいといえます。

6. 簡易的な端末とアプリで電子決済サービスを導入可能なクレジットカード決済サービス
政府が電子決済サービスの導入を推進している一方で、小売業者が新しく電子決済サービスを取り入れるために必要な費用は安くありません。しかし、簡易的な端末と専用アプリでクレジットカード決済を実現できるサービスがあれば、話は別です。相手の悩みに沿った商材を提供すると、契約の可能性は高まります。人材紹介の相談を受けた際にさりげなく悩みを聞き出し、商材を売り込みましょう。

人材サービス業者が代理店になる際の2つの注意点

人材サービス業者が代理店になる場合は、取引先の役に立たない商材は紹介しないことや、押し売りをしないことが重要です。

1. 取引先の業務改善に役立たない商材は紹介しない
人材サービス業者にとって、商材の代理店としての活動はあくまでも「副業」に過ぎません。基本的には人材を紹介・派遣することで利益を出しているため、商材の紹介は本業に支障が出ないように管理する必要があります。

副業の売上を目当てにして、本来相手側に必要でない商材まで紹介する必要はありません。「コストカット」「業務の効率化」「悩みの解決」といった目的を達成できる商材だけを紹介しましょう。

2. 強引な紹介をしない
強引な紹介や押し売りに近い商材の押し付けは、どのような相手であっても嫌われます。役に立たない商材を紹介することと同じく、押し売りも自社の印象を悪くすることにつながるため、避けるようにしましょう。

人材サービス業者はチャンスの多さを活かして売上を伸ばす

数多くの業種・企業と関わりを持てる人材サービス業者は、相手に合わせて多種多様な商材を紹介することができます。ビジネスチャンスが多く、代理店営業で売上を伸ばせる可能性が高いので、代理店業にも目を向けてみましょう。

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