代理店契約する法人は要チェック！顧客に紹介しやすいおすすめ商材4選

本業を別にもっている法人が代理店契約を行い、メーカーの商材を取り扱うケースは決してめずらしいことではありません。本業とマッチした商材を扱えば効率よく利益アップを見込むことができるため、自社の業務と相性のよい商材があれば、代理店契約を検討してみることがおすすめです。
そこで今回は、法人代理店の基礎知識と、おすすめの商材を5つご紹介していきます。

「法人代理店」は特定のメーカー・業者と契約を結んで商材を扱う業者

法人代理店とは、特定のメーカー・業者と代理店契約を結んだうえで商材を取り扱う業務形態を指し、本業と平行して、顧客に商材を紹介することが可能となります。

法人の場合、個人に比べて手広く事業を展開し既存の顧客数も多いため、商材を紹介しやすい環境が整っています。また、業者のなかには法人限定で代理店募集しているところも多いため、個人の場合より選択肢が豊富であるといえるでしょう。

「本業とは別に代理店として商材を取り扱うのは難しいのでは？」と思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、実際は自社の事業やサービスを利用する顧客に対して商材を紹介するだけなので、代理店になったからといって専門の部署を増設したり、人員を増やしたりする必要はないのです。

むしろ、余計なコストをかけずに利益を手に入れることが代理店契約の目的なので、それほど気負わずに手軽にスタートすることが可能となっています。

法人代理店におすすめの商材5選

他の法人との接点も多い法人代理店なら、企業向けの様々な商材を取り扱えます。以下では法人代理店におすすめの商材を5つピックアップしてご紹介します。

・1. 法人企業に必要不可欠ともいえる「インターネット回線（光通信）」

法人企業の場合はほぼ必ずオフィスにパソコンを導入するため、インターネット回線は必要不可欠といっても過言ではありません。企業とのパイプも太い法人代理店であれば、オフィスの新設や移転などの情報を耳にしたとき、インターネット回線サービスを紹介しやすいでしょう。

インターネットの代理店はさまざまな業種に適していますが、なかでも不動産業者が最適です。家具店や内装業者の場合、顧客はインターネット回線を引いていない新規オープン客に限りません。ですが、不動産業者であれば、新規開店する顧客の来店が多くなります。そのため、外枠である店舗と合わせて、インフラ設備を勧めやすいといえます。

・2. 回転率の高い店舗で導入すれば便利な「モバイルデータ通信端末」

スマホやタブレットが広く普及している現代、企業や店舗でもこうしたモバイルデータ端末を利用したサービスを導入するところが増えてきました。
たとえば、レジと連動させてタブレットにリアルタイムな売上状況を記録させたり、スマホを使ったオーダーシステムを取り入れたりすれば、業務の効率化を図ることができます。

回転率が高い店舗ほどモバイルデータ端末の利便性を実感しやすいので、特に人気のレストランチェーン店やカフェなどの飲食店と付き合いのある法人におすすめの商材といえます。

・3. 自社でも導入すれば商品の魅力を伝えやすくなる「勤怠管理アプリ」

従業員の出勤、退勤、休憩などの勤怠状況を管理できるアプリは、シフト制を導入している企業ならぜひ導入しておきたい商材のひとつです。
タブレットやスマートフォンなどのモバイル端末を利用すれば、勤怠状況を簡単に打刻できるうえ、管理画面上で従業員ごとの勤怠実績を手軽に管理することが可能となります。

このアプリは完全に法人向けの商材で、法人代理店との相性は抜群です。
自社でも導入して実際に活用していれば、顧客に対して使い勝手のよさやメリットを自分の言葉で伝えられるので、成約につながりやすくなるところが大きな利点です。

・4. あらゆるジャンルの企業に勧めやすい「店舗用BGM」

店舗用BGMと言うと飲食店や美容院などのサービス業を連想しますが、有線放送の場合、音楽のジャンルが非常に豊富なので、幅広い業種で利用されています。たとえば、宿泊施設やスポーツ施設、アミューズメント施設、医療機関、金融機関などが挙げられます。最近はオフィスに有線を導入している企業も増えてきており、ターゲットは多種多様です。

付き合いのある法人は本業の業種によって異なりますが、有線であればどんなジャンルの企業にも勧めやすいので、成約率もぐんとアップします。

法人代理店の運営方法は契約によって異なる

法人代理店の運営方法は、結ばれた契約によって異なります。代理店から商品 を仕入れ販売／取り扱ういわゆる「法人代理店」の場合、メーカーに変わり、代理で販売／取り扱う商品に関する知識が必要になってきます。
この契約の場合、商品に関する不備があると顧客からの意見は、代理店に寄せられます。

ですが、すべての代理店契約がこのような流れというわけではありません。

例えば、紹介店という形であれば、メーカー側が代理店の扱う商品に関するフォローアップを行います。

具体的な流れとしては、メーカーと代理店契約を結んだ後、自社の顧客に対して商材を紹介。すると後日、案件紹介の連を受けたメーカーの担当者が資料を持って顧客のもとを訪れ、商談に入るという具合です。

無事に成約となったら契約および設置工事を行い、サービスの提供がスタート。
顧客から利用料が支払われたら、メーカーから法人代理店に対して手数料の支払いが行われる仕組みになっています。

そのため、商材に対する専門的な知識を学んだり、アフターケアの体制を整えたりする必要はありません。すぐにでも代理店としての仕事を始めることが可能となっています。

ただし、だからといって商材の基本的な知識くらいは知っておかないと当然顧客には紹介しにくくなりますので、メーカーの担当者に相談したり、商材のパンフレットを見たりするといった努力はしたほうがよいでしょう。

法人代理店ならではのパイプを活かして法人向けのおすすめ商材を紹介しよう

法人代理店は個人代理店より太いパイプを持っているので、法人向けの商材を紹介しやすいところがメリットです。個人代理店に比べると顧客からの信頼も得やすいので、成約につながる確率は高めといえるでしょう。

今回ご紹介した5種類のおすすめ商材は、法人向けの販売に特化したものとなっています。法人企業との付き合いが多いのなら、一度これらの商材の取り扱いを検討してみることをおすすめします。

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