防犯カメラ業者の収益アップを実現するオススメ商材3選

防犯カメラ業者は、その名の通り防犯カメラを売って収益を得ています。しかし、それだけではある程度の収益しか上げられません。
今よりも売り上げを伸ばし、社員に満足のいく給料を払うためには、事業の拡大が必要になります。そこで今回は、防犯カメラ業者の収益をアップさせるオススメ商材をご紹介。ご紹介する商材を代理店として販売することで、収益アップが見込めます。

そこで今回は、防犯カメラ業者の収益をアップさせるオススメ商材をご紹介。ご紹介する商材を代理店として販売することで、収益アップが見込めます。

防犯カメラ業者には保険・勤怠管理アプリ・タブレットレジの3つがおすすめ！

防犯カメラ業者が代理店になった際にオススメの商材は以下の3つです。

＊店舗保険
＊打刻・勤怠管理アプリ
＊タブレットレジ

下記でそれぞれの特徴をまとめてご紹介いたします。

・防犯面ではカメラと似ている「店舗保険」は教育が必要
「店舗の安全を守る」という意味では防犯カメラと保険は同じなので、提案しやすさも同等です。

業種を問わず、大半の店舗や施設は火災や食中毒など様々なリスクに備えて保険に加入しています。しかし、その中には実際に必要ない保険料を払い過ぎているケースがあることも事実です。
店舗や施設ごとに適した保険を紹介することで、今までかけていた不必要な保険料をカットし、その分浮いたお金を利益に還元出来るようにします。
有形な商品だけが売れるわけではありません。無形の商品を売って、さらに収益をアップさせることが出来るのです。

ただし、紹介の際には保険に関する知識が必要となります。
もし取り入れる場合は、従業員教育が実現するのか、実際に商材として紹介出来るほど業務に余裕があるのかといった点を考慮しておきましょう。

・「打刻・勤怠管理アプリ」は既存店舗や施設にも提供可能
勤怠管理アプリは、一見防犯とかけ離れているように思うかもしれません。しかし、事件の発生時に、誰がいつ出勤・退勤したのかが分かれば、従業員に対して疑念を抱くことなく安心でき、犯人を特定しやすいのでオススメです。防犯対策の一環として提案することが出来るでしょう。

もちろん防犯面以外に通常の使い方をしても便利で、低コストかつ簡単に導入可能です。
「打刻カードを使っていて、それを逐一表計算ソフトでまとめるのが面倒」「従業員が多くて勤怠管理に手間がかかる」という声はシステム化が進んだ現代においてもちらほらあります。
そのため、今もなお打刻カードを機械に差し込む方式をとっている店舗は数多く、仮に防犯カメラが売れなくても、十分収益が上げられるでしょう。
新規開業を目指している店舗・施設だけではなく、既存のお店にも営業をかけられるという点がこの商品のメリットです。

・タブレットレジ
最近導入が進んできているのがタブレットレジです。キャッシュレスが叫ばれているこの時代ならではの商品と言えます。
タブレット端末を用いたこのレジは、専用のアプリをインストールして使用します。
従来使用していたレジ（パソコン型レジ、ターミナル型レジ）は初期費用が100万円と高額であることがデメリットでした。
それに対してタブレットレジは、手頃なタブレットを購入し、アプリを契約するだけで済んでしまう手軽さが最大のウリです。
自動釣銭機の購入が必要になりますが、その点を差し引いたとしてもトータル的には従来のレジよりコストが抑えられるのは確かです。
また、お会計だけでなく、注文用のタブレットもあります。お客様がタブレットで注文してくれるため、人件費や手間がかかりません。人手が少ない店舗や施設に提案してみるといいかもしれませんね。

これからの時代、必ず主流となる方式なので、求めている店舗・施設は多いでしょう。需要があるということは、売れる可能性が高いということです。収益をアップさせるためにもってこいの商品と言えます。

防犯カメラ業者が代理店になるメリット3点

防犯カメラ業者が代理店になると得られるメリットは

＊収益アップが見込める
＊防犯カメラが必要なお店・施設に営業をかけられる
＊提案の幅が広がる

の3点です。どれも重要なことなので下記で見ていきましょう。

・収益アップが見込める
従来まで防犯カメラのみの販売だった会社は、新しい商品が加わることにより、業務に幅が広がって利益を上げられるでしょう。
代理店なので入ってくる収益は製造元より少ないですが、2つ目の収益の柱を持てたことはとても大きいです。
防犯カメラしか扱う商品がない場合、防犯カメラの需要がなければ、収益はゼロです。しかし、別の商品を持っておくことで収益化ができ、被害を最小限もしくはプラスに変えられます。
会社を続けていくためにも、収益源はたくさん持っておくと良いでしょう。

・防犯カメラが必要なお店・施設に営業をかけられる
世の中には数えきれない程多くのお店・施設があり、そのほとんどに防犯カメラが設置されています。そのため、防犯カメラ業者の営業先は膨大で、なくなることはまずないでしょう。
それらのお店に防犯カメラのみならず、新たな商品を提供出来ることもメリットのひとつです。備えあれば患いなし、と言いますが、防犯をするに越したことはありません。
防犯カメラ以外にも防犯グッズやその他お店に必要なものを同時に提案することで、先方は興味を示してくれるでしょう。

・提案の幅が広がる
商品が複数あることで提案の幅も広まります。
扱っている商品が１つだけしか無ければ１つの提案方法しか手持ちがありませんが、複数だと何パターンもの提案方法を持つことが出来ます。
一方の商品がお客様の関心を引きつけられなかったとしても、もう一方の商品を紹介したら購買意欲がそそられることが大いに考えられます。
戦略をいくつも持っておくことにより、成約率が格段に上がるでしょう。

防犯カメラ業者が代理店になる際の注意点

しかし、防犯カメラ業者が代理店になる上で、注意しなければならないこともあります。

＊本業の防犯カメラ販売が疎かになる
＊適切な紹介が出来ない

代理店になる場合、これらの注意点に気を付けて業務を進めていきましょう。

・本業の防犯カメラ販売が疎かになる
代理店になるということは、他者の商品をしっかりと理解し、提案しなければならないということです。
それまで防犯カメラしか売ってこなかった従業員にとっては、新商品を完璧に覚えるには、時間がかかってしまいかねません。また、新商品ばかりに意識がいき、防犯カメラの販売が疎かになる恐れも考えられます。

・適切な紹介が出来ない
上と少し被りますが、新商品が入ると、一から覚えていかなくてはいけないので、時間と手間が掛かってしまいます。
中には完全に覚えることが出来ずに、お客様に適切な紹介、有効な提案が出来ない恐れもあります。
この点をリカバーするための教育に時間的・金銭的コストをかけすぎてしまうと元も子もありません。自社に新たな業務を進める余裕があるのかという事前確認が大切です。

防犯カメラ業者は代理店商材を活用して売り上げアップを図ろう！

防犯カメラ業者は、防犯カメラはもちろん、他商材の代理店になることで売り上げアップが図れますが、その一方で本業が疎かになる可能性が考えられます。
複数の業務をこなしながら、さらなる収益アップを目指していきましょう。

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