弁当屋開業のガイド｜必要資金や許可、成功のポイントを徹底解説

弁当屋開業の基礎知識

弁当屋の開業を考える際、まず理解すべきは、その多様な営業形態です。一口に弁当屋といっても、店舗を構えるスタイルから、キッチンカーでの移動販売、デリバリー専門まで、様々な選択肢があります。

• テイクアウト型
  店舗を構え、お客様に来店してもらう最も一般的な形態
• 宅配・デリバリー・ゴーストレストラン型
  調理スペースのみで、配達を専門に行う形態
• 移動販売・キッチンカー型
  車で移動しながら、オフィス街やイベント会場で販売する形態
• 自宅型
  自宅のキッチンを改装し、小規模で始める形態

自身の資金力やコンセプト、ターゲット層、そしてライフスタイルに合わせて最適な形態を選びましょう。

テイクアウト型

テイクアウト型は、店舗を構えて対面でお弁当を販売する、最も一般的な営業形態です。駅前やオフィス街、商店街など、人通りの多い場所に出店することで、安定した集客を見込めます。

店舗の看板や内装でブランドイメージを伝えやすく、リピーターを獲得しやすいのが特徴です。一方で、物件取得費や内装工事費といった初期投資が他の形態に比べて高額になる傾向があります。

宅配・デリバリー・ゴーストレストラン型

宅配・デリバリー型は、店舗を持たずに調理専用のキッチンから、デリバリーサービスを利用してお客様に商品を届ける形態です。

最大のメリットは、店舗の立地に左右されず、広範囲のお客様にアプローチできる点です。また、客席スペースが不要なため、物件取得費や内装工事費を大幅に抑えることができます。ただし、デリバリーサービスのプラットフォーム利用手数料が発生する点を考慮する必要があります。

移動販売・キッチンカー型

移動販売・キッチンカー型は、調理設備を備えた車両で、オフィス街のランチタイムやイベント会場、公園など、人が集まる場所へ移動して販売するスタイルです。出店場所を柔軟に変えられるため、需要のある場所を狙って効率的に販売できるのが強みです。

店舗型に比べて初期投資を抑えられますが、車両の購入・改造費や、出店場所の確保、駐車場の費用などが必要になります。

自宅型

自宅のキッチンを改装し、弁当屋を開業する形態です。主に、近隣住民への販売や、小規模なデリバリー・仕出しに対応します。

最大のメリットは、店舗の家賃がかからず、初期投資を最小限に抑えられる点です。ただし、生活スペースと作業場を明確に分ける必要があります。また、換気や騒音、臭いなど、近隣への配慮が不可欠です。加えて、保健所の営業許可基準を満たす必要があります。

弁当屋が注目される理由とは？

近年、中食市場の拡大と共に、弁当屋の開業が注目されています。その背景には、以下の理由があります。

• 消費者からの需要が高い
• 少資本で始められ、経営リスクが比較的低い
• 柔軟に営業形態を選べる

ここでは、弁当屋が注目される上記の理由について解説します。

消費者からの需要が高い

弁当は、ランチや夕食などの日常的な食事として、幅広い層の消費者に広く受け入れられています。特に、オフィス街でのランチタイムや、単身世帯・共働き世帯の夕食などにおいて、安定的で継続的な需要が見込めます。

一般社団法人日本惣菜協会の「2024年版惣菜白書」によると、惣菜市場は年々拡大傾向にあり、弁当を含む中食へのニーズの高さがうかがえます。

出典：一般社団法人日本惣菜協会 2024年版惣菜白書ダイジェスト

また、「最近半年間での購入頻度 上位品目」を尋ねた調査では、回答の項目の中で弁当が1位でした。

出典：一般社団法人日本惣菜協会 2024年版惣菜白書ダイジェスト

このように弁当が人気な理由としては、手軽さ、安さ、そして健康志向の高まりといった現代の消費者ニーズに合致していることが挙げられます。

少資本で始められ、経営リスクが比較的低い

弁当屋は、レストランなどのイートイン（店内飲食）を主とする飲食店と比較して、小規模なスペースで開業できるため、初期投資を抑えやすいビジネスです。
持ち帰り販売が基本であるため、かつてのコロナ禍のような外食が制限される状況でも影響を受けにくく、売上の安定性を保ちやすいです。

また、持ち帰り商品は消費税の軽減税率（8%）が適用されるため、イートイン（10%）の飲食店に比べて価格面での競争力を持ちやすい点もメリットです。特に、キッチンカーやデリバリー専門といった形態を選べば、店舗取得に関する費用を大幅に削減でき、さらに低いリスクで事業を始めることが可能です。

※消費税率は2025年10月時点の情報です

柔軟に営業形態を選べる

弁当屋の大きな魅力は、オーナーの資金力や理想の働き方に合わせて、店舗型、キッチンカー、デリバリー専門など、柔軟に営業形態を選べる点です。

例えば、実店舗を持たずにデリバリーのみに特化したゴーストレストランであれば、高額な店舗取得費や内装工事費を大幅に削減でき、少ない自己資金で開業することが可能です。また、キッチンカーなら、平日はオフィス街、週末はイベント会場といったように、ターゲット顧客が集まる場所へ移動して販売できます。

このように、一つの形に縛られず、ご自身のライフスタイルや資金計画に最適な方法で事業をスタートできることは、他の飲食業態にはない大きなメリットと言えるでしょう。

弁当屋の開業に必要な許可・資格・手続きは？

弁当屋を開業するには、食品衛生法などに基づき、いくつかの許可や資格、手続きが必須です。ここでは、開業前に必ず確認・準備すべき主な許可や資格について解説します。

食品衛生責任者の資格が必要である

「食品衛生責任者」とは、施設における衛生管理の中心的な役割を担うための資格です。食品を扱う施設ごとに1人以上の設置が義務付けられています。

この資格は、各都道府県が実施する約6時間の養成講習会を受講することで取得できます。講習会は会場に集まって行われるのが一般的ですが、東京都など一部の自治体では、eラーニング形式での受講も認められています。

栄養士や調理師、製菓衛生師などの資格を持っている場合は、講習を受けずに食品衛生責任者になることが可能です。

参考：一般社団法人東京都食品衛生協会 食品衛生責任者について

飲食店営業許可が必要である

弁当屋を開業するには、「飲食店営業許可」が不可欠で、店舗の有無にかかわらず管轄の保健所から取得する必要があります。

許可を取得するためには、まず保健所に事前相談を行い、施設の設計図などを持参して指導を受けます。その後、申請書類を提出し、保健所の担当者による施設検査を受けます。この検査では、シンクの数や給湯設備の有無、手洗い場の有無など、衛生管理に関する基準を満たしているかが厳しくチェックされます。

参考：東京都保健医療局 営業許可・届出の様式

調理師免許は任意である

弁当屋の開業に調理師免許は法的に必須ではありません。飲食店営業許可を取得し、食品衛生責任者を設置すれば、誰でも開業は可能です。

しかし、調理師免許は、食中毒の予防や栄養学、調理理論など、食に関する専門知識と技術を体系的に学んだ証明となります。資格を持っていることで、お客様からの信頼性が高まり、お店の強みにもなり得ます。そのため、事業が軌道に乗った後などに、スキルアップの一環として取得を検討する価値は十分にあるでしょう。

そうざい製造業の許可はケースバイケースである

「そうざい製造業の許可」は、製造した惣菜を卸売りする場合に必要な許可です。そのため、お客様から注文を受けてから調理し、直接販売する一般的な弁当屋であれば、基本的に「飲食店営業許可」のみで問題ありません。

しかし、調理した弁当をスーパーやコンビニエンスストア、他の飲食店などに卸して販売する場合や、事前に大量調理して広域に配達するような大規模な事業の場合は、「そうざい製造業」の許可が必要になることがあります。

許可の要否に関する基準は自治体によって異なるため、事業計画の段階で必ず管轄の保健所に確認することが重要です。

出典：東京都保健医療局 食品関係営業許可申請等の手引

開業届・個人事業開始報告書の提出が必要である

個人事業主として弁当屋を開業する場合、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を提出する必要があります。この届出は、事業を開始した日から1ヶ月以内に行うのが原則です。

また、これとは別に、事業所のある都道府県税事務所へ「事業開始（廃止）等申告書」の提出も必要になります。開業届が所得税など国税に関するものであるのに対し、こちらは個人事業税など地方税に関する届出です。提出期限は自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

出典：国税庁 個人事業の開業届出・廃業届出等手続
出典：東京都主税局 事業を始めたとき・廃止したとき

弁当屋の開業時の注意点は？

弁当屋の開業、特に自宅やキッチンカーといった特殊な形態で始める場合には、通常の飲食店とは異なる特有の注意点が存在します。

自宅を店舗とする場合はリフォームが必要である

自宅のキッチンをそのまま使って弁当屋を始めることはできません。一般家庭の台所は、飲食店営業許可の基準を満たしていないためです。

営業許可を取得するには、生活スペースと調理場を壁などで明確に区画分離し、シンクの増設や手洗い場の設置、換気扇の設置をするなど、保健所の基準に合わせたリフォームが必須となります。

また、住宅地での営業となるため、調理中の臭いや騒音、人の出入りなど、近隣住民への配慮も欠かせません。自治体によっては、地域によって営業が制限される場合もあるため、事前に確認が必要です。

キッチンカーで営業する場合は通常の飲食店とは異なる審査基準がある

キッチンカーで弁当屋を営業する場合も、飲食店営業許可は必要ですが、その審査基準は固定店舗とは異なります。

例えば、運転席と調理場が完全に区切られていること、規定容量以上の給水・排水タンクを備えていることなどが求められます。これらの基準は自治体によって細かく異なるため、車両を準備する前に必ず管轄の保健所に相談しましょう。

また、公道上で営業を行う場合は、警察署から「道路使用許可」を取得する必要があります。

弁当屋の開業でよくある質問

弁当屋の開業に関して、特に多くの方が疑問に思うのが資金に関する問題です。ここでは、開業に必要な資金の目安と、その調達方法について解説します。

弁当屋の開業資金の目安は？

弁当屋の開業に必要な資金は、選択する営業形態によって大きく異なります。ここでは「店舗型」「キッチンカー型」「宅配・デリバリー型」の3つのパターンに分けて、それぞれの資金の目安を見ていきましょう。

店舗型の開業資金

店舗を構える場合、物件取得費や内外装工事、厨房設備の導入などで、数百万円以上の初期投資が必要です。これに加え、数ヶ月分の家賃や食材費、人件費、広告宣伝費といった運転資金も確保する必要があるため、総額で1,000万円ほどの資金を用意することも珍しくありません。

しかし、居抜き物件を探したり、中古の厨房機器を活用したりすることで、初期費用を抑えることは可能です。

キッチンカーでの開業資金

キッチンカーで開業する場合、車両の購入費や、調理スペースへの改装費用として、100万円以上が必要となることが一般的です。店舗型と異なり物件取得費用がかからないため、初期投資を大幅に抑えられる点が大きなメリットです。

ただし、車両の維持費（ガソリン代、保険料、駐車場代）や、出店場所ごとに発生する使用料などの運転資金を別途確保する必要があります。初期費用を抑えたい場合は、車両をレンタルするとよいでしょう。

宅配・デリバリー・ゴーストレストラン型の場合の必要資金

宅配・デリバリーを専門とする場合、厨房設備の導入費用と、デリバリーサービスへの登録料などが主な初期費用となります。物件の契約や設備投資は100万円以上〜が目安です。

自社で配達網を構築する場合は配達用の車両費が必要になりますが、外部のデリバリーサービスに委託すればその費用は不要になります。さらに、既存の厨房を時間借りするレンタルキッチンを活用すれば、物件取得や設備投資にかかるコストを削減できます。

弁当屋の開業資金の調達方法は？

自己資金だけで開業資金の全額を準備するのが難しい場合は、融資や補助金・助成金などを利用して資金調達をしましょう。ここでは、弁当屋の開業で利用できる主な調達方法の概要を解説します。

• 補助金・助成金
  国や地方自治体が提供する、返済不要の支援制度
• 日本政策金融公庫からの融資
  政府系金融機関による、新規開業者向けの融資制度
• 自治体の制度融資
  自治体が地域の事業者を支援するための融資制度

補助金・助成金を利用する

補助金・助成金は、国や地方自治体が提供する、原則として返済が不要な支援制度です。例えば、POSレジや会計ソフトといったITツールの導入費用の一部を補助する「IT導入補助金」など、様々な種類があります。

公募期間や対象となる条件は制度によって異なるため、地域の商工会議所などで情報を集め、自店舗で活用できる制度がないか確認するとよいでしょう。

参考：サービス等生産性向上IT導入支援事業 IT導入補助金の制度について

日本政策金融公庫からの融資を受ける

日本政策金融公庫は、政府系の金融機関であり、個人事業主や中小企業の支援を目的としているため、民間金融機関に比べて融資を受けやすい傾向があります。特に、新たに事業を始める人向けの「新規開業資金」では、最大7,200万円の融資を受けられる可能性があります。

また、女性、若者、シニアの起業家を対象とした優遇制度も用意されています。いずれの制度を利用する場合にも、事業の将来性や返済計画を示す事業計画書の提出と、担当者との面談による審査が必要です。

参考：日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金
参考：日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）

自治体の制度融資を活用する

各自治体が、地域の金融機関や信用保証協会と連携して実施している融資制度もあります。例えば、東京都では「東京都中小企業制度融資」が用意されています。

これは、地域の事業者が事業資金を円滑に調達できるよう、自治体が金利の一部を負担したり、信用保証料を補助したりする制度です。融資条件や支援内容は自治体によって大きく異なるため、事業所を置く地域の自治体のWEBサイトや窓口で詳細を確認する必要があります。

参考：東京都産業労働局 東京都中小企業制度融資

お弁当屋の開業手順は？

弁当屋の開業までの基本的な手順は、以下の通りです。

• STEP1. コンセプト・事業計画の策定をする
• STEP2. 営業形態・出店場所を選定する
• STEP3. 設備・備品の準備と許認可の取得を行う
• STEP4. 資金を調達する
• STEP5. 店舗の内外装工事を行う
• STEP6. 運営に必要な機器を選定する

ここでは、上記の各ステップについて詳しく解説します。

STEP1. コンセプト・事業計画の策定をする

まず、どのような弁当屋にしたいのか、具体的なコンセプトと事業計画を策定することが不可欠です。事業の土台となるこのステップでは、以下の点を明確にする必要があります。

• ターゲット層
  オフィスワーカー、ファミリー層、学生など、誰に弁当を届けたいかを定める
• 市場と価格帯
  周辺の競合店の状況を調査し、提供する商品の価格帯を決める
• 店舗の独自性
  健康志向、地元食材の活用、ボリューム感など、他店との差別化ポイントを考える
• 必要な資格
  「食品衛生責任者」など、開業に必要な資格を確認し、取得計画を立てる

STEP2. 営業形態・出店場所を選定する

コンセプトが固まったら、営業形態・出店場所を選定します。売上を大きく左右するため、それぞれの形態の特性を理解して慎重に選ぶことが重要です。

• 店舗型
  ターゲット層の人通りが多い駅前やオフィス街、住宅街などを狙って出店できる
• キッチンカー（移動販売）
  ランチ需要が見込めるオフィス街や、人が集まるイベント会場など出店場所の確保と、車両を保管する駐車場の確保が必要である
• 宅配・デリバリー専門型
  お客様が直接来店しないため、配達エリアを考慮しつつも、比較的賃料の安い郊外や裏通りの物件でも運営が可能である

STEP3. 設備・備品の準備と許認可の取得を行う

営業形態・出店場所が決まったら、お弁当の調理と販売に必要な設備・備品を準備しましょう。お弁当屋の開業に必要な主な設備・備品は以下の通りです。

これらの設備・備品は、新品だけでなく中古品を活用したり、リース契約を利用したりすることで、初期費用を抑えることが可能です。
設備・備品の準備と並行して、飲食店営業許可などの資格・認可の申請をしていきましょう。

STEP4. 資金を調達する

事業計画で算出した必要資金をもとに、資金調達を実行します 。前述した日本政策金融公庫からの融資や、自治体の制度融資などを検討しましょう。

融資の審査には時間がかかる場合があるため、早めに準備を始めることが大切です。また、予期せぬ出費に備え、運転資金には余裕を持たせた資金計画を立てましょう。

STEP5. 店舗の内外装工事を行う

物件の契約後、コンセプトに合わせて店舗の内外装工事に着手します。デザイン性だけでなく、保健所の定める衛生管理基準（シンクの数や床の素材など）を確実に満たす必要もあるため、設計段階から施工業者と入念に打ち合わせを行いましょう。

STEP6. 運営に必要な機器を選定する

店舗の工事と並行して、日々の運営を効率化するための機器やシステムを選定・導入します。これらのツールは、業務負担の軽減や売上向上に貢献します。具体的には、以下のようなシステムの導入を検討しましょう。

• POSレジ
  会計業務と売上管理を効率化するシステム
• キャッシュレス決済端末
  クレジットカードや電子マネー、QRコード決済に対応するための端末
• 予約管理システム
  WEBサイトや電話からのテイクアウト・デリバリー予約を一元管理するシステム

これらのシステムを導入することで、少人数でも効率的に店舗を運営できる体制を構築でき、長期的な経営の安定に繋がります。

お弁当屋の開業を成功させるポイントは？

弁当屋の経営を成功させ、安定した収益を上げるためには、単においしいお弁当をつくるだけでなく、効率的な店舗運営が不可欠です。そのためには、以下のデジタルツールを導入し、経営の効率化やお客様体験の向上を目指しましょう。

お客様のニーズに応えてキャッシュレス決済を導入する

キャッシュレス決済を導入することは、店舗側とお客様側の双方にメリットをもたらします。店舗側にとっては、日々の煩雑な現金管理業務が効率化され、会計ミスや盗難のリスクを低減できます。さらに、多様な支払い方法を用意することでお客様満足度が向上し、現金を持たないお客様の来店機会を逃すといった機会損失も防げます。

一方、お客様側にとっては、現金を持ち歩く必要がなくスムーズに支払いを済ませられる手軽さに加え、非接触で決済が完了するため衛生面での安心感も得られます。利用額に応じてポイントが貯まる点も、お客様にとって大きな魅力です。

近年の消費者の動向を見ると、その必要性はより明らかです。例えば、アルファノート株式会社の「飲食店利用者のキャッシュレス実態調査」では、飲食店の支払い方法としてキャッシュレス決済を利用する人が約85%に達していることが判明しました。

また、TesTee Labの「キャッシュレス決済に関する調査 2025」によれば、回答者の58.4%が「キャッシュレス決済の有無が店舗選びの決め手になる」と答えています。
このように消費者からのニーズが極めて強いため、お弁当屋においてもキャッシュレス決済への対応は、もはや選択肢ではなく必須の取り組みと言えます。

出典：アルファノート株式会社
出典：TesTee Lab

オペレーションをスムーズにできるオーダーシステムを導入する

多くの飲食店では、ランチタイムなどのピーク時に注文が殺到し、スタッフの負担が増大するという課題があります。しかし、オーダーシステムを導入すれば、注文受付や会計業務を自動化し、スタッフの負担を大幅に軽減できます。より具体的には、以下のような効果が期待できます。

• 注文を受けるスタッフが不要になるため、より少ない人数で店舗を運営でき、人件費の削減や人手不足の解消に繋がる
• キャッシュレス決済端末を導入すれば、現金以外の会計が行えることでレジ会計の効率化が図れ、商品の受け渡しに集中できる
• 多言語対応のシステムを選べば、外国人のお客様も言語の壁を感じることなく、スムーズに注文できる

業務効率化のためPOSレジを導入する

日々の売上を正確に管理し、経営判断に活かすためには、POSレジの導入が効果的です。POSレジを導入する最大のメリットは、その多機能性にあります。
まず、売上管理の面では、日々の売上データをリアルタイムで把握できるため、どの商品がどの時間帯に売れているかといった人気商品やクロスセルの分析が容易になります。このデータを活用すれば、メニューの見直しや新商品の考案が容易になります。在庫管理の面では、その日の売れ行きをレジ上で把握でき、補充や発注のタイミングを予測することができるため、売り切れや品切れを防げます。

オペレーションの面では、会計作業が迅速化されることで、お昼時など繁忙期の対応がスムーズになり、お客様をお待たせする時間を短縮できます。レシートの発行や日々の売上集計といった手作業も自動化されるため、業務負担が大きく軽減されます。

お弁当屋の開業を成功させるなら、USEN

USENでは、弁当屋の開業と運営をサポートする、以下のサービスを提供しています。これらのサービスを組み合わせることで、少ない人数でも効率的に店舗を回せるようになります。

• 0円から始められる飲食店専用POSレジ「USENレジ」
• キャッシュレス決済端末「USEN PAY」
• USENのオーダーシステム
• お店の開業に必要なサービスがまとめて揃う「USENおまかせプラン」

0円から始められる飲食店専用POSレジ「USENレジ」

「USENレジ」は、会計機能はもちろん、売上集計から高度な分析まで、お店の経営に役立つ機能が充実した飲食店専用のPOSレジです。専門スタッフによる導入・運用サポートも充実しており、システムに不慣れな方でも安心して利用を開始できます。これらの機能やサポートによって、日々の業務を効率化できます。加えて、データに基づいた的確な施策による売上向上も期待できます。

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キャッシュレス決済端末「USEN PAY」

多様化するお客様の支払いニーズに応えるためには、「USEN PAY」の導入が有効です。クレジットカードや電子マネー、QRコード決済など、業界最大級となる約70種類のブランドに対応しており、あらゆるお客様の支払い方法をカバーできます。

また、売上金が最短で翌日に入金されるサービスがあるため、キャッシュフローを安定させられます。USENレジとシームレスに連携でき、導入から保守まで一貫したサポートを受けられる点も強みです。
さらに、標準の決済手数料率は2.99%～ですが、条件を満たす中小企業であれば決済手数料率が2.38%～利用でき、コストを抑えて導入できる点も魅力です。

あらゆる決済がこれ一台、キャッシュレス決済
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USENのオーダーシステム

USENでは、業務効率化と顧客満足度の向上に役立つ以下のオーダーシステムも提供しています。

• モバイルオーダーシステム「USEN Mobile Order」
  専用のQRコードからお客様自身のスマートフォンで注文できるオーダーシステム
• タブレットオーダーシステム「USEN Tablet Order」
  テーブルに常設したタブレット端末から注文できるオーダーシステム

USENのオーダーシステムやUSENレジの詳細については、下記からご確認ください。

様々なオーダーシステムと連携できる
USENレジのサービス連携はこちら

USENレジ・オーダーシステムのお弁当屋における活用例はこちら

お店の開業に必要なサービスがまとめて揃う「USENおまかせプラン」

レジやWi-Fi、BGM、キャッシュレス対応など、店舗インフラの整備に多くの時間と労力がかかります。「何から手をつけるべきか分からない」と悩む方も少なくありません。

そんな開業準備を効率よく進めたい方に向けて、USENでは開業支援サービスを提供しています。専門スタッフが設備の選定から導入までを一括でサポートし、必要な環境をスムーズに整えられるようお手伝いします。ぜひ一度ご相談ください。

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