損益計算書（PL）とは？ 5つの利益の見方や手軽に確認する方法をご紹介

損益計算書を作成する目的

企業は仕訳により日々の取引を記録していますが、そのデータを集計したものを基にして損益計算書が作成されます。会社の規模にもよりますが、仕訳も損益計算書の作成も手間と時間がかかる作業です。損益計算書を作成する目的は下記の通りです。

まず、法人は年に1回決算書を作成して税務署に提出しなければなりません。その決算書の中に損益計算書も含まれるため、併せて作成します。損益計算書に記載されている利益を基にして国に納付する税金の金額も決まるため、間違いや不正などがないかチェックされます。

他の場面でも損益計算書が使われることはありますが、税務署への提出は全ての企業に義務付けられていることなので、損益計算書を作成する一番の目的は税務署への提出のためと言えるでしょう。

損益計算書が役立つ場面

損益計算書には、経営上重要な内容が多く記載されています。会計期間ごとの業績が分かるため、自社の業績を把握する上で役立つでしょう。損益計算書を作成することで、自社の課題や改善点を発見できることも少なくありません。

上場企業や大企業なら、損益計算書を含め決算書が公表されているため、競合他社との比較にも使えます。様式が統一されているため競合他社と比べて、自社が優れている点や劣る点などを把握できるでしょう。

銀行などの金融機関から融資を受ける場合にも、損益計算書が役立ちます。金融機関は企業に対して融資を行う前に、審査を行います。その際に提出を求める書類の中に損益計算書が含まれています。売上や利益が伸びている企業なら、融資を受ける上で有利に働くかもしれません。

また、取引先などに提示すれば、自社が信用できるとアピールすることもできるでしょう。

損益計算書に記載する内容

損益計算書には多くの項目が記載されていますが、いずれも収益、費用、利益のどれかに分けることができます。

収益というのは、会計期間中に稼いだ金額を表す数字です。売上高がその代表的な例で、損益計算書に記載する収益の大半を売上高が占めます。費用は事業を営んで利益を出すためにかかった金額を表す数字です。

飲食店や小売店を経営している場合には、売上原価が大きな割合を占めるでしょう。売上原価というのは、仕入れた商品のうち、売れた商品の分の仕入額のことです。まだ売れていない商品の分の仕入額に関しては売上原価には含めません。

また、支払家賃や水道光熱費、消耗品費、人件費なども費用です。実際に支払いをしていなくても、費用として扱われる項目もあります。例えば、減価償却費や固定資産売却損などです。収益も費用も、本業として行っていること以外についても記載が必要です。例えば、株式投資を行っている場合には、投資有価証券売却益を記載します。そして、収益から費用を差し引いた数字が利益です。ただし、利益を計算する際に、収益も費用も全て含めるとは限りません。含める範囲によって計算される利益の種類も違ってきます。

実際の現金の流れとは一致しない

損益計算書に記載されている売上高などの収益の数字を見ると、それだけの現金が入ってきたように思えるでしょう。しかし、必ずしも収益として記載されている数字の分の現金が入ってきているわけではありません。

損益計算書は日々の取引を記録する仕訳を基にして作成されています。そして、仕訳は現金が支払われた時点で行うのではなく、売買が確定した時点で行われる仕組みです。そのため、売上高の中には、代金をまだ回収していないケースも含まれています。

例えば、飲食店や小売店でのクレジットカードやスマホ決済などのキャッシュレス決済による売上が代表的な例です。その費用に関しても、費用が発生した時点で仕訳を行います。そのため掛けで仕入れをしていれば、損益計算書の売上原価には未払いの費用分も含まれていることになるのです。

売上総利益

売上総利益は、【売上高－売上原価】で算出される利益です。売上高は料理やサービスの提供、商品の販売などの営業活動によって発生する収入のことです。売上原価は売上高に対応する原価のことであり、飲食店における最たる例は食材などの仕入れ費用がこの売上原価に該当します。
算出される売上総利益は店舗の「基本的な収益力」であり、この計算での利益率が店舗の経営に大きく影響します。なお、売上総利益は、粗利益ともいわれます。

また、売上総利益の金額が分かれば、売上総利益率も算出可能です。売上総利益の金額を売上高の金額で割って100をかけると、パーセントで表されます。基本的に売上総利益率が高ければ、付加価値も高いことが多いです。ただし、戦略として薄利多売を行っている場合には、付加価値が低くなくても売上総利益率は低くなる傾向にあります。

営業利益

営業利益は、【売上総利益－販売費・一般管理費】で算出される利益です。販売費・一般管理費は、販売活動や管理などにかかる費用で、従業員給与に代表される人件費をはじめ、インターネット広告などに拠出する宣伝販促費や、日々の店舗運営に不可欠な電気やガス、水道などの光熱費などがこれに該当します。算出される利益は、日々の営業活動によって生じた純粋な利益といえます。

営業利益の金額から営業利益率を算出可能です。営業利益の金額を売上高の金額で割った数値に100をかけると、パーセントで表されます。

営業利益率は、本業での収益性が高い企業ほど高い数値になるのが特徴です。販売費や一般管理費が含まれているため、売上が良くても余分なコストをかけている場合には低い数値になってしまいます。同業他社と比べて低いようであれば、コストを見直してみるといいでしょう。

経常利益

経常利益は、【営業利益＋営業外収益－営業外費用】で算出される利益です。営業外利益は営業活動以外での収益のことで、例えば所有する不動産物件による賃貸料の収入などが該当します。営業外費用は営業活動以外で要した費用のことで、借入金の利息として支払った費用などがこれに当たります。これらによって算出される経常利益は、事業全体の利益を指しています。

経常利益から経常利益率を算出する場合は、経常利益率の金額を売上高の金額で割って100をかけるとパーセントで表されます。本業以外のことも含めて、会社の収益性を見ることができる数値なので、経営が効率的かどうか判断する上で役立つでしょう。もし、経常利益が営業利益率よりも低ければ、経営の効率が良くない可能性が高いです。

税引前当期純利益

税引前当期純利益は、【経常利益＋特別利益－特別損失】で算出される利益です。特別利益は営業活動以外で発生した臨時の収益で、上記の例に合わせて言えば、不動産の売却による収入があったとすればこれに該当します。特別損失は営業活動以外で要した臨時の費用のことであり、不慮のトラブルにより発生しうる賠償金などが該当します。これらによって算出される税引前当期純利益は税金を控除する前の最終的な利益を指しています。

当期純利益

当期純利益は、【税引前当期純利益－税金等】で算出される利益です。税金等は法人税、住民税などが含まれ、これによって算出される利益は企業の最終的な利益を指しています。

過年度分との比較

損益計算書は毎年作成するものであるため、過年度分と比較することができます。まずチェックしておくべきなのは、売上高がどのくらい上がっているかどうかでしょう。このときに売上高増加率を計算することで、成長度合いを客観的な数値で把握することができます。売上高増加率の計算方法は、当期の売上高と前期の売上高の差を前期の売上高で割り、100をかけるという手順です。そうすると、前期から当期までの売上の伸びをパーセントで表すことができます。

ただし、売上高増加率では売上高についての成長しか把握することができません。利益については考慮されていないという点に留意しておきましょう。

利益についても分析したい場合には、経常利益増加率を計算してみましょう。当期の経常利益と前期の経常利益の差を前期の経常利益で割り、100をかけるとパーセントで表すことができます。この数字が大きければ、経常利益が大きく伸びていることになります。

会社の業績の伸びを分析する際には、売上高増加率と経常利益増加率の両方を組み合わせるのが効果的です。