オフィスに防犯カメラは必要か？メリット・費用・おすすめ製品を解説

オフィスに防犯カメラを設置するメリット

オフィスに防犯カメラを設置するメリットについてより具体的に見ていきましょう。

犯罪・不正行為の抑止効果がある

防犯カメラの設置は、外部からの侵入や内部での不正行為を未然に防ぐ効果があります。防犯カメラが設置されているという事実自体が、犯罪企図者への強い抑止力となるためです。例えば、エントランスや通用口にカメラを設置することで、不審者の侵入を防ぎやすくなります。

また、個人情報などの機密情報を扱うオフィスでは、情報漏洩のリスクも存在します。書類の不適切な持ち出しやパソコンでの不正な情報コピーなども、防犯カメラの存在により抑止できるでしょう。

金庫や機密情報の保管場所のセキュリティを向上できる

金庫や機密情報の保管場所は、現金や重要情報の持ち出しリスクがあるため、特に厳重な管理が必要です。防犯カメラを設置することで、これらの場所への出入りを常時記録でき、不審な動きがないかを確認できます。例えば、深夜や休日の立ち入り状況を確認したり、許可を得ていない従業員の出入りを把握したりすることで不正の兆候を早期に察知できます。

ハラスメントやトラブルの証拠となる

職場での人間関係のトラブルは、当事者間で主張が食い違うことも多く、適切な判断が難しい場合があります。防犯カメラの映像記録があれば、状況を客観的に確認でき、公正な対応が可能になります。

例えば、パワハラやセクハラの申し立てがあった際に、映像記録があれば当事者の言動を事実として確認できます。また、防犯カメラの存在自体がハラスメント防止の抑止力となり、快適な職場環境づくりにも役立ちます。

労務管理への活用もできる

防犯カメラの映像を活用することで、従業員の勤務実態を正確に把握することもできます。特定の部署や従業員に残業が集中していないか、休憩時間は適切に取得できているかなど、労務管理上の課題を発見しやすくなります。

オフィスに防犯カメラを設置するデメリット

防犯カメラの設置では導入時の手続きが発生するなど、いくつかデメリットもあります。デメリットについても押さえておきましょう。

導入・設置にある程度の時間を要する

防犯カメラの導入には、法令・自治体のガイドラインに基づく導入が必要です。個人情報保護法では、防犯カメラの利用目的の特定と公表が求められます。また、自治体独自の条例に従う必要もあります。多くの自治体では、設置場所や運用方法について独自のガイドラインを定めており、これらの規定に沿ったカメラ運用を行う必要がありますが、その対応にある程度の時間を要するでしょう。

また、自社で最適なカメラを選定したり、最適な設置場所を検討したりする場合は、その対応にも時間を要するでしょう。

ただし、防犯カメラベンダーの力を借りれば、導入まで1週間弱で終わらせることも可能です。ベンダーでは、機種の提案から最適な設置場所の提案、設置工事まで請け負ってもらうことができ、不明点がある際には相談にも乗ってもらえます。

撮影範囲に死角が存在する

防犯カメラには、壁や柱の陰、設備の背後など、映像が届かない範囲が必ず存在します。そのため、オフィス内の什器や設備によって死角が生まれ、監視の効果が限定的になる可能性があります。

死角を最小限に抑えるためには、カメラの設置位置や角度、レンズを考慮して、設置することがポイントです。例えば、出入口や通路の見通しの良い場所への設置、広角レンズの活用などが効果的です。また、複数台のカメラを組み合わせることで、設置されている各カメラの死角を補完することも可能です。

ただし、最適な設置位置の選定や死角の把握には専門的な知識が必要です。そのため、防犯カメラの設置は、ベンダーなど設置経験の豊富な業者に依頼するのがおすすめです。

オフィスに防犯カメラを設置する際の費用

オフィスでの防犯カメラ設置では、カメラ本体の導入費用に加え、設置工事や保守にかかる費用も考慮が必要です。導入方法は購入のほかレンタルやリースも選択できるため、予算や利用期間に応じて最適な方法を検討しましょう。

カメラ費用

オフィス用防犯カメラの導入費用は、設置場所や必要な機能によって大きく異なります。屋内用は1台あたり約5,000円～10万円、屋外用は約1万円～15万円が目安です。基本機能のみの低価格帯から、高解像度やAI機能を搭載した高価格帯まで、幅広い選択肢があります。

購入以外の選択肢として、月額3,000円～1万円程度のレンタルや、購入価格の月2%～3%程度のリース契約も可能です。レンタルは短期利用に向いており、リースは費用を分散できる利点があります。

■カメラ本体価格（1台あたり）

設置費用

屋内に防犯カメラを設置する場合、設置工事費用は10万円～20万円が相場です。カメラ設置費用は主に以下の項目から構成されており、これらの費用は現地調査後に決定します。

• 作業費・人件費

• 材料費（カメラ設置に必要なネジ、配線、配管などの費用）

• 出張費

• 特別工事費（高所作業や電気系統の工事が必要な場合）

屋外の壁付け・屋内の天井付けでは15万円～30万円程度が必要です。配線や配管工事、外壁への穴あけなど、より専門的な施工が必要になるため、屋内よりも料金が高くなる傾向にあります。

なお、建物の構造や設置台数、事業者によっても費用は変動します。

■カメラ設置費用（複数台まとめて）

保守費用

防犯カメラを長期的に運用するには、定期的な保守が欠かせません。年1回～2回の定期点検は1台あたり5,000円～1万5,000円、レンズ交換は1万円～3万円、ソフトウェアのアップデートは年間1万円～5万円程度です。

保守費用は導入後に負担になりますが、適切な保守により、防犯カメラの長寿命化とトラブル防止が期待できます。

保守費用を抑えるには、レンタル契約や、複数年契約、複数台数での一括契約、リモートメンテナンス対応機種の選択が効果的です。レンタルの場合、機器の保守や故障時の交換が料金に含まれることが多いです。

■カメラ保守費用

オフィスでの防犯カメラの設置場所

オフィスの防犯において、カメラの設置場所は慎重に検討する必要がありますが、設置場所は主に以下の3区分に大別できます。

• 建物の出入り口

• 機密情報や金銭、貴重品を保管する場所

• 従業員の動線上の要所

まず、建物の出入り口への設置がおすすめです。事務所のエントランスや非常口、駐車場の出入り口など、外部からの侵入経路となり得る場所への設置が効果的です。

次に重要な設置場所は、機密情報や金銭・貴重品を保管する場所です。サーバールームや機密文書保管室、金庫室、ロッカーなどが該当します。特にこれらの場所では24時間365日の常時監視が望ましいため、夜間でも鮮明な映像が撮影できる機種を選びましょう。

さらに、従業員の動線上の要所にも設置しましょう。オープンスペースや廊下、エレベーターホールなど、人の出入りが多い場所に設置することで、不審な行動の早期発見が可能です。

オフィスで使える防犯カメラの種類

オフィスの防犯には、設置場所や目的に応じて最適な防犯カメラを選ぶことが大切です。代表的な4つのカメラタイプについて、それぞれの特徴と適した用途を解説します。

バレット型（BOX型）防犯カメラ

バレット型（BOX型）防犯カメラは、銃弾（バレット）のような筒状の形状をした防犯カメラです。壁や天井への取り付けが容易で、IP66などの防水・防塵性能を備えているため、屋外での使用も可能です。

また、カメラの存在が一目で分かるため、特に犯罪の抑止効果が期待できます。ただし、固定式の機種が多く、撮影角度の調整には制限があるため、設置場所の選定には注意が必要です。

オフィスビルの外周や駐車場、長い廊下など、遠距離からの撮影が必要な場所に特に適しています。

赤外線暗視型防犯カメラ

赤外線暗視型防犯カメラは、人の目には見えない赤外線LEDで被写体を照らし、暗所でも鮮明な映像を記録できるのが特徴です。

昼間は通常の撮影を行い、夜になったり明かりを消したりして暗くなるとセンサーが感知して自動的に夜間撮影モードに切り替わります。夜間も稼働するオフィスや照明の少ない倉庫、サーバールームなどの監視に適しています。

ドーム型防犯カメラ

ドーム型防犯カメラは、半球状のカバーの中にカメラが収められた形状のカメラです。カメラの向きが外からは分かりにくいため、監視範囲を特定されにくい利点があります。また、耐衝撃性に優れているため、いたずらや破壊行為への耐性も高いです。

オフィスのエントランスや会議室、オープンスペースなど、デザイン性が求められる場所に特に適しています。コンパクトでスタイリッシュな外観により、オフィスの雰囲気を損なわず設置できます。

PTZ型防犯カメラ

PTZ型防犯カメラは、カメラの向きを水平・垂直に動かすことができ、ズーム機能も備えた高機能なカメラです。パソコンなどからリモート操作が可能で、1台で複数の固定カメラの役割を果たせるため、設置台数を抑えられる利点があります。ただし、カメラが移動している間は死角が生じる可能性があるため、重要な場所には固定カメラとの併用を検討するとよいでしょう。

大規模なオフィスフロアや倉庫、広い駐車場など、広範囲の監視が必要な場所に適しています。

オフィスでの防犯カメラに適した機能

オフィスの防犯カメラには、様々な機能が搭載されています。目的や設置場所に応じて適切な機能を選択することで、より効果的な監視体制を構築できます。以下では、オフィスのセキュリティに特に有効な5つの機能について解説します。

音声録音

防犯カメラの音声録音機能により、映像だけでなく現場の音声も同時に記録できます。例えば、オフィス内での不審な物音や、トラブル発生時の会話なども証拠として残せるため、事後の状況確認に役立ちます。

録音方式には、外部レコーダーと連携するタイプと、カメラ本体にマイクが内蔵されているタイプがあります。スピーカー内蔵のモデルでは、その場で音声を確認できるため、オフィス内で問題が発生した際も状況を即座に把握でき、迅速な対応が可能です。ただし、設置の際は従業員のプライバシーに配慮し、録音範囲を必要最小限に抑えることが大切です。

動体検知

動体検知機能は、人や車両などの動きを自動的に感知する機能です。メール通知や警報装置と連携させることで、夜間や休日など無人時の不審な動きを即座に把握できます。また、動きを検知した時だけ録画を開始するよう設定すれば、データ容量を抑制可能です。

なお、感度設定が重要で、感度が高すぎると影やカーテンの揺れなどでも反応してしまい、誤報が増える原因となります。一方、感度が低すぎると重要な動きを見逃す可能性があるため、設置環境に応じて適切に調整しましょう。

赤外線照明付きデイナイト

赤外線照明付きデイナイト機能があれば、昼間はカラー映像、夜間は赤外線を利用した白黒映像で撮影できます。1台で24時間の監視が可能で、照明がない暗所でも監視を継続できるため、死角を作りません。

ただし、ガラス越しの撮影では赤外線が反射して映像が不鮮明になる場合があるため、設置位置には注意が必要です。

顔認証

顔認証機能は、システムに登録された顔情報と照合し、人物を自動的に識別する機能です。手動での確認作業が不要で、不審者を即座に検知できるため、防犯として効果的です。入退室管理システムと連携させれば、より強固なセキュリティ体制を構築できるでしょう。

例えば、登録者以外の入室を検知した際に警報を発する設定や、入退室記録の自動作成なども可能です。ただし、マスク着用時や照明条件によって認識精度が低下する場合があるため、補助的なセキュリティ対策との併用が望ましいでしょう。

光学ズーム

光学ズームは、レンズの焦点距離を変えることで画質を劣化させずに被写体を拡大する機能です。デジタルズームのように画素数が減少することがないため、高画質な映像を維持できます。遠距離からでも人物の顔や細部まで鮮明に撮影できるため、広いオフィスの監視に適しています。

特に、エントランスや廊下など、一定の距離が必要な場所での監視に効果的です。ただし、ズーム倍率が高いほど本体の揺れの影響を受けやすくなるため、カメラの設置には十分な固定が必要です。また、視野角が狭くなる特性があるため、広角カメラとの併用を検討するとよいでしょう。

オフィス用の防犯カメラの選定基準

オフィス用の防犯カメラを選ぶ際は、画質・解像度、夜間撮影性能、録画性能、データ保存方式など、複数の観点から総合的に判断することが大切です。オフィスの規模や用途に応じて、これらの項目を検討しましょう。

画質・解像度

防犯カメラの画質と解像度は、人物や物の識別のしやすさを左右する重要な要素です。オフィスでの利用には、フルHD（1,920×1,080ピクセル）以上の解像度が適しています。この解像度があれば、人物の顔や持ち物の特徴まで鮮明に記録できるためです。

また、スムーズな映像を記録するため、1秒あたり30フレーム以上の性能があるカメラを選びましょう。ただし、高解像度になるほどデータ容量が増えるため、保存容量とのバランスも考慮が必要です。

夜間撮影性能

防犯用途としては、夜間や暗所でも鮮明な映像を記録できる性能が求められます。赤外線LEDを搭載したカメラなら、暗闇でも撮影が可能です。また、明るさを自動調整するワイドダイナミックレンジ機能があれば、夜間や逆光でも適切な明るさで撮影できるでしょう。

録画性能・保存容量

録画性能は、映像の保存期間に影響する項目です。防犯カメラの台数や画質設定、録画時間によって必要な容量が変わります。例えば、フルHDの高画質設定で24時間録画する場合、1台のカメラで1日あたり約30GBの容量が必要です。

動体検知機能のある防犯カメラであれば、動きがある場面だけを記録して容量を節約できます。また、H.265などの圧縮技術により、高画質な映像をより少ない容量で保存できるカメラもあります。

クラウド保存・レコーダー保存

データの保存方式は、クラウド保存とレコーダー保存の2種類があります。クラウド保存なら、インターネット経由でどこからでも映像を確認できます。また、レコーダーの設置スペースが不要で、データの盗難リスクも低減できます。

一方、レコーダー保存は月額料金がかからず、インターネット環境に依存しない利点があります。オフィスのセキュリティ方針や予算に応じて選択しましょう。

おすすめのオフィス用防犯カメラ7選

近年は、高画質での撮影や遠隔監視など、多彩な機能を備えた製品が増えています。今回は、オフィス向け防犯カメラの中から、特におすすめの7製品・プランを紹介します。

プラン

まずはベンダーが提供するおすすめのプランをご紹介します。

1.USEN Camera

USENが提供する「USEN Camera」プランは、クラウド録画方式の「USEN Camera スタンダード」とSDカード録画方式の「USEN Camera SDプラス」の2つのプランを提供しています。

スタンダードプランは、クラウドでの録画により、カメラ本体が故障や盗難に遭っても映像データを確実に保管できる点が利点です。一方、SDプラスは、インターネット環境がない場所でも利用可能で、視聴はクラウド上で行える点がメリットです。

SDプラスは、映像はカメラ内のSD カードに保管されクラウドにはアップロードしませんが、視聴はクラウド経由で行うため、スタンダードプランと同じ視聴UIでの操作やセキュリティ認証が可能です。

両プランとも、スマートフォンやパソコンから遠隔で映像を確認でき、PTZ搭載モデルも利用できるため空間の細部まで確認できます。また、24時間365日の電話サポートや出張保証も標準で付帯しています。

2.USEN Camera ライト

USENが提供する「USEN Camera ライト」プランは、クラウド録画に対応した防犯カメラを取り扱っており、専門知識がなくても簡単に運用できます。スマートフォンやタブレットから映像を確認でき、複数拠点の一括管理も容易に行えます。また、録画データはクラウドに保存されるため、データの破壊や紛失のリスクが低く、録画機器も不要なため省スペースでの設置が可能です。

料金プランは以下の3種類です。

汎用性の高いドーム型カメラ、Wi-Fi接続対応の置き型カメラ、防水・防塵対応の屋外用カメラなどを取り扱っており、用途に応じた選択が可能です。画素数は全機種200万画素です。

また、通信帯域を制御する装置や、既存のアナログカメラをクラウド化できる変換機、クラウドとローカルの両方に記録可能なレコーダーなど、運用をサポートする周辺機器も充実しています。

3.USEN Camera レコーダー録画型カメラ

USENでは、ベンダーとして各社のレコーダー録画型カメラも取り扱っています。レコーダー録画型カメラは、インターネット回線を使用せずにローカル環境で録画・視聴が可能な防犯カメラです。回線を使用しないため、高画質での映像記録が可能で、通信速度に影響を与えることもありません。

また、ローカル環境での運用により、長距離配線にも対応できる点も特徴です。工場や倉庫など、広大な敷地での監視カメラ設置に適しています。費用面では、初期導入時と経年劣化による機器の入れ替え時以外は追加コストが発生しないため、長期的なコスト管理がしやすいでしょう。

豊富なラインナップを取り揃えており、設置環境や用途に応じて選択できます。

カメラ単体

防犯カメラはカメラ単体でも販売されています。おすすめのカメラを紹介します。

なお、通販などでカメラ単体で購入する場合は、レコーダーの用意や設置業者への設置工事の依頼などが別途必要になることが多いです。

1.ワイドアングル フルHD IPネットワークカメラ（Solid Camera）

ワイドアングル フルHD IPネットワークカメラ（Solid Camera）は、130度の広角レンズを搭載し、一台で広範囲を撮影できるネットワークカメラです。フルHD画質に対応しており、細部まで鮮明な映像を記録できます。

Wi-FiとLANの両方に対応し、設置場所に応じて接続方法を選べます。また、動体検知機能を搭載しており、映像内の動きを検知した際にアラームを発報し、検知前5秒からの映像を録画できます。プライバシー保護のため、映像内の特定エリアをぼかしたり黒塗りにしたりする機能も備えています。

2.みてるちゃんWSP（塚本無線）

みてるちゃんWSP（塚本無線）は、多様な機能を搭載したソーラー充電式の防犯カメラです。400万画素の高解像度センサーにより、細部まで鮮明な映像を記録できます。

同カメラの特徴として、360度のパンチルト機能を備え、スマートフォンから遠隔で角度調整ができます。また、動体検知機能と連動したセンサーライトやアラーム通知機能により、不審者の侵入を察知して威嚇できます。夜間撮影では、赤外線モードでの白黒撮影とLEDライトによるカラー撮影が選択可能です。

3.みてるちゃんWSP-BM（塚本無線）

みてるちゃんWSP-BM（塚本無線）は、ソーラー充電式の防犯カメラです。300万画素の高解像度センサーを搭載し、鮮明な映像を撮影できます。

カメラの首振り機能により水平視野が360度確保でき、スマートフォンの操作で監視したい方向に向けられます。夜間や暗所では、低照度機能とセンサーライトにより、カラー映像での撮影が可能です。

また、モーション録画と連続録画の2つの録画モードを組み合わせた録画方式を採用しています。24時間の連続録画に加え、動きを検知した場合は、その部分が自動的にハイライト表示されるため、必要な場面を素早く見つけることができます。

オフィスに防犯カメラを設置する際の注意点

ここまで解説してきた通り、オフィスへの防犯カメラ設置は、セキュリティ対策として有効です。一方で、法令遵守やプライバシー保護など、設置前に確認すべき注意点があります。

個人情報保護法への対策が必要

防犯カメラの映像は、本人が特定できる情報として個人情報に該当するため、適切な管理が求められます。具体的には、カメラの設置目的の明示や、映像データの保管期間の設定、アクセス権限のある担当者の限定など、運用ルールの整備が必要です。

また、自治体によっては防犯カメラに関する独自の条例やガイドラインが存在します。例えば、設置場所の届出や、撮影を知らせる表示の設置などが義務付けられている場合があるため、管轄する自治体への事前確認が大切です。

従業員のプライバシーへの配慮が必要

更衣室やトイレなど、プライバシーの侵害となる場所への設置は避けるべきです。執務スペースに防犯カメラを設置する場合でも、パソコンの画面内容が判読できる角度での撮影や、休憩スペースを過度に映し込むことは控えましょう。

カメラの設置位置は、出入口や通路など、セキュリティ上重要な場所に限定するのが望ましいです。また、撮影範囲が必要以上に広くならないよう、カメラの画角や向きを適切に調整することも大切です。

従業員への周知も必要

カメラ設置の目的が「監視」ではなく、トラブル発生時の原因究明や、不審者の侵入防止など、従業員の安全を守るための記録であることを説明しましょう。また、防犯カメラの存在により、万が一の事故や盗難から従業員自身を守れることや、トラブル発生時の早期解決につながる点なども併せて伝えると理解を得やすくなります。

オフィス用防犯カメラなら、USEN！

防犯カメラベンダーであるUSENは、防犯カメラの導入において、提案から設置工事、アフターサポートまでをワンストップで提供しています。

設置・導入については、USENのテクニカルスタッフが現地を訪問し、オフィスの規模や用途に応じた適切な設置プランを提案します。設置場所に応じた最適なカメラや台数、設置場所、撮影角度など、細かな部分まで専門的な視点から判断が可能です。

カメラ設置時に必要なレコーダーなどの付属品は標準セットとして含まれており、プロのスタッフが責任を持って設置作業を行います。また、設置後も安心して利用いただけるよう、24時間365日の充実したサポート体制を整えているのも強みです。

導入まで最短6営業日で完了するので、急ぎの場合にも最適です。オフィスでの防犯カメラを検討している方は、ぜひこの機会にお問い合わせください。

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