防犯カメラ業者がPOSレジアプリの代理店を始める3つのメリット

年々防犯意識が高まっている日本では、犯罪やトラブルを防ぐために防犯カメラを設置するケースが増えています。シェアの大半は店舗が占め、本格的な防犯カメラを業者に依頼して設置するのが一般的です。
その際、代理店としてPOSレジアプリを顧客に提案すると、プラスアルファの利益が期待できます。

今回は、防犯カメラ業者がPOSレジアプリの代理店になるメリットや注意点について説明します。

低コストで店舗業務の効率化を実現！POSレジアプリの概要と代理店の役割

POSレジアプリとは、タブレットやスマートフォンなどの端末にPOSレジの機能を付加できるアプリケーションです。
POSレジとは、会計・精算と同時にリアルタイムで売上情報や顧客のデータ、在庫の状態などを集計できる専用レジ。これまで手作業で行っていたデータの統計・分析を自動で処理できる便利なシステムとして注目されています。
ただし、POS専用レジは1台導入するだけでかなりのコストがかかります。そのため、小さな店舗ではなかなか設置できないのが難点でした。
その点、POSレジアプリは、専用レジよりも安価なタブレットやスマートフォンにアプリをインストールして利用できます。POSレジの基本的な機能を使うことができるため、導入コストの大幅な削減が可能です。

・POSレジアプリの基本的な知識を理解できていれば代理店業務が可能
近年、POSレジアプリのシェア率が増加しています。高いコストがネックで、これまでPOSレジの導入を見送っていた店舗でも、気軽に採用できるからです。そんなPOSレジアプリを顧客に紹介し、導入をすすめるのが、代理店の仕事です。

紹介するといっても、具体的な商談や契約手続きなどは提供元の会社が行ってくれます。ですので、POSレジアプリの詳しい知識を持つ必要はありません。POSレジアプリを導入するとどんなことができるか、といった基本的な知識さえ覚えておけば、代理店業務は可能です。

顧客がPOSレジアプリを提供している会社と商談を行い、契約に至った場合は、案件ごとに所定の手数料が支払われる仕組みになっています。うまくいけば本業とは別の収入源を得られます。
顧客を新たに開拓する必要もありません。本業の顧客に商材を紹介すればよいため、手間や時間がかからないところも魅力のひとつです。

防犯カメラ業者がPOSレジアプリの代理店になるメリット3つ

防犯カメラ業者とPOSレジアプリは、一見したところあまり関連性がないように思えます。しかし実は代理店として提案しやすい商材であり、効率よく利益を出せる商材として人気を集めています。
防犯カメラ業者がPOSレジアプリの代理店になると具体的にどんなメリットがあるか。3つのポイントにまとめました。

1. 顧客にPOSレジアプリと相性のよい店が多い
POSレジアプリは、搭載されている機能によって、飲食店向け、理美容院向けなどさまざまな店舗のニーズに対応できる仕様になっています。

いずれの業種も防犯カメラのニーズが高いため、POSレジアプリとあわせて紹介しやすいでしょう。

2. 防犯カメラ業者とPOSレジアプリは関連性が低く警戒されにくい
一般的に、顧客は自分が求めた商品・サービス以外のものを紹介されると警戒心を抱きます。特に自社の商品・サービスと関連性の高いものを提案すると、抱き合わせやセット販売を疑われ、1歩引かれてしまうケースがほとんどです。
その点、防犯カメラ業者とPOSレジアプリは関連性が低いです。「自社の商品・サービスを無理やり売りつけようとしている」という負のイメージは抱かれにくいでしょう。

3. 防犯カメラ業者ならではの安心・信頼感がある
防犯カメラ業者はいわばセキュリティ専門のプロ。そのため、顧客からの信頼度も高く、POSレジアプリを紹介したときもすんなりと提案を受け入れてもらいやすいところがメリットです。

防犯カメラ業者がPOSレジアプリの代理店になるときに注意したい2つのポイント

防犯カメラ業者がPOSレジアプリの代理店を始めるとき、注意したいのがパートナー会社の選び方です。POSレジアプリを提供している会社は複数あり、取り扱うアプリの機能や内容には、それぞれ違いがあるからです。

効率的に利益を出すためには、顧客にとってより魅力的な商材を紹介することが大切です。パートナー会社選びは十分気をつけましょう。ここではパートナー会社を選ぶときに注意したいポイントを、2つ紹介します。

1. 時代に即したアプリを提供しているかどうかをチェック
2019年10月より、消費税が現行の8％から10％に引き上げられることが予定されています。これに合わせて、外食やケータリングを除く、テイクアウト商品や飲食品などは軽減税率の対象となり、増税後も8％の消費税が適用されます。

そのため、軽減税率対象の商品やサービスを取り扱うお店では、複数の税率に対応したレジを導入し、受発注システムを改修しなければなりません。POSレジアプリも例外ではありません。軽減税率に対応しているアプリかどうかしっかり確かめてから、代理店契約を結びましょう。

ちなみに、軽減税率への対応を行っている中小企業であれば、対策にかかった経費の一部を国から補助してもらえます。軽減税率対応のPOSレジアプリなら、顧客に商材を提案するときに補助金が出ることをアピールできるため、契約につながりやすくなります。

2. 使いやすさ重視のサービスかどうかチェックする
POSレジアプリの機能は、その機種によってさまざまです。本格的なものもあれば、手軽さに特化したものもあります。本格的なタイプは多機能かつ高性能ですが、導入にコストがかかり、初めて扱う人からは敬遠されやすい傾向にあります。

代理店としても、高性能なタイプの複雑な機能を細かく説明することは難しいかもしれません。たとえばタブレットで操作ができるような、誰でも扱いやすく、直感的に操作できるPOSレジアプリを提供している会社を選ぶとよいでしょう。

飲食店や理美容院などが顧客にいる防犯カメラ業者はPOSレジアプリ代理店に最適！

防犯カメラ業者は、POSレジアプリと相性のよい飲食店や理美容院を顧客に持つことが多くあります。そのため、商材を紹介しやすいところが大きなメリットです。POSレジアプリは、専用のPOSレジを導入するよりもコストがかかりません。顧客からの信頼度が高い防犯カメラ業者なら、提案をスムーズに受け入れてもらえる確率は高いです。

ただ、POSレジアプリを提供している会社はいくつかあります。機能やサービスがそれぞれ異なります。顧客にとって使いやすく、かつお得なPOSレジアプリを取り扱っている会社を選ぶと、利益につながりやすいでしょう。

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