代理店商材として店舗ICTがおすすめな理由

技術の革新によって、私たちのライフスタイルは大きく変化しました。これは、小売店舗や飲食業のビジネス形態も例外ではありません。新しい技術によって仕事を効率化したり、顧客との関係性をより親密化したりと、今後広がる可能性は無限と言っていいでしょう。お店の成長を願って店舗ICTを取り入れたいと考える事業主やオーナーも多いはずです。代理店として、店舗ICTを扱うことによる利点や活用方法について紹介します。

■店舗ICTとは

テレビや雑誌などでICTという単語を聞いたことがある人も多いかもしれません。ICTとは「Information and Communication Technology（インフォメーション アンド コミュニケーション テクノロジー）」　の略称。日本語に訳するのであれば、情報通信技術となります。情報処理や通信に関連する技術のほか、それに伴う設備やサービス、産業などを総称してICTと言います。

IT「Information Technology（インフォメーション テクノロジー）」という言葉はすでに一般化しています。それをさらに一歩踏み込んで、技術を活用した知識や情報の伝達などといったコミュニケーションの重要性を強調したICTという言葉が使われる機会が増えていました。

例えば、タブレットを使って遠隔地でおこなわれる医療や教育のサポートも、ICTを活用した事例です。またICTで防災情報を発信することもできるでしょう。Wi-Fiやスマホアプリ、決済システムなどを通じて、消費者の行動データを収集することもICTの活用方法の一つです。

これらのデータを分析して消費動向を探り、観光客誘致、地域活性化に向けた取り組み支援をおこなうこともできます。その活用範囲は広く、これからも多くのフィールドで応用が期待されています。

店舗ICTはICTの中でも私たちの生活に身近な存在です。通信技術を使うことで、より効率的に店舗の運営をおこなうことができるでしょう。顧客にとって魅力的なコンテンツを提供できるほか、店舗とのやり取りをおこなう中でより親密な関係を築くこともできます。

■代理店商材として良いワケ

店舗ICTは、代理店商材としてもよく目にします。店舗運営において、決済は欠かすことはできません。飲食店や理美容店などでは必ず支払いや決済があるでしょう。また、クレジットカードへの対応も必要になります。

そのためには、レジやカードリーダーの購入をすることになりますが、特に開業時はそれに伴うコストに対して、敏感になることでしょう。できるだけコストは抑えたいと考えるのは当然です。しかし、一方でセキュリティやサポートも必要になるでしょう。

これらの問題に頭を悩ませる経営者は少なくありません。不動産業者や内装設計業者などの場合、物件紹介や設計の段階でこれらの店舗ICTを紹介するビジネスチャンスがあるのです。さらに卸売業者などであっても、そのチャンスはあるでしょう。

店舗ICTによってレジや勤怠管理システムなど、店舗運営に必要な設備を低コストで導入することができます。本業だけでなく、新しいサービスを紹介・募集することは顧客との関係強化につながるでしょう。代理店商材として店舗ICTが用いられるのは、仕事としてのチャンスが多いことだけでなく、代理店商材が信頼関係構築のきっかけになるからです。

店舗ICTは活用される範囲も広いため、専業として代理店を営む人にもおすすめです。店舗ICTを導入することで、コストの削減や業務効率化はもちろん、新しいビジネスチャンスも生まれるでしょう。また、経営分析にも店舗ICTは用いられています。店舗経営や事業をサポートするためにも、店舗ICTは優秀な商材なのです。

■店舗ICTがよく利用される施設

店舗ICTは多くの施設で用いられます。例えば決済が必要な業種であれば、必ずレジやカードリーダーが使われるでしょう。そのためレストランや小売店、アパレルなどでも店舗ICTが活用されています。さらに予約システムや顧客管理も店舗ICTの活躍が期待できる領域です。

サロンなどではWEB予約が一般的になっています。顧客満足度をアップさせるためにも顧客にとって使いやすい、スムーズなシステムは欠かせません。またWEBであれば電話対応ができない休業日や夜間、早朝など時間を問わずに受付することができます。

予約したいのに電話がつながらなかったという経験は、だれしも一度はあるでしょう。店舗からすると予約対応できないことで、大切な顧客を失ってしまうことになります。しかし、WEB予約であればそのようなことはありません。

顧客側からすれば、移動中や休憩中などでもスマホやタブレットから気軽に予約することができます。またどこからでもリアルタイムで空き情報を確認することができるでしょう。また、店舗が編集する管理画面では予約の受付枠の設定や、店舗の写真やアクセスなどさまざまな情報を発信することができます。

スタッフ管理も店舗一覧ICTが活躍する仕事です。スタッフの勤怠管理と言えばタイムカードが昔から利用されてきました。これを打刻管理するタブレットやスマホでおこなうことができます。アプリをダウンロードするだけで始められるため、コストもかかりません。

さらに勤怠のデータをクラウドで管理できるため、どこからでも閲覧することができます。管理画面から勤怠管理をおこなうことができれば、オーナーや事業者もだれが出勤しているかを遠隔地から確認できます。店舗の責任者が常に店舗に在中できるとは限りません。店舗ICTであれば、店を離れながらも店舗を管理して業務を進行させることもできます。

店舗ICTではスタッフの希望シフトを集計してシフト作成をおこなうこともできるでしょう。シフト作成は手間がかかるものですが、事前に店舗世のテンプレートを作成しておけば、この手間を削減できます。このように業務を効率化できれば、より多くの集客アプローチにつなげることもできるでしょう。

■飲食店での活用事例

店舗ICTの活用期待できる施設としては飲食店が挙げられます。多くの飲食店では、注文を受けてオーダー管理と会計をおこなうハンディ端末が利用されているでしょう。

店舗ICTでは、タブレットPOSレジと連動したオーダーリングシステムを低コストで導入することができます。リアルタイムで売り上げを集計することもできるため、いつでも集客動向を確認可能です。自動で売り上げ集計から管理、分析までできるため経営マネジメントもより効率的になるでしょう。

ハンディ端末がタブレットになることには、現場で働くスタッフを指導する面でもメリットがあります。今までのハンディ端末はスムーズに操作するために、ある程度の習熟が必要なことが多く、使い方に慣れるまで時間がかかることもありました。一方でタブレットを使った端末は直感的に操作しやすく、スマホを使い慣れた人であればマニュアルなしでも使いこなせるでしょう。レジ業務のオペレーションが飛躍的に簡潔になるはずです。

ペンで書くよりも圧倒的に早く、伝達ミスもしにくいという点は、手書きの注文にない魅力的な点です。POSレジと連動した端末に試験的に切り換えた店舗からも同様の声が上がっています。その店舗では系列店もまとめて店舗ICTを導入、目標の達成率や売上金額などの数字がグラフで示されることで経営状況を掴みやすくなったとコメントしています。
またメニューごとの売上から感覚で把握していた売り上げが数値化されることで、それぞれの期待値や結果、利益などを見直すきっかけになったそうです。

店舗ICTを導入する場合は、サポートデスクも確認しておきたいポイントです。操作や通信などに不具合があった時にはサポートデスクに連絡することになります。365日年中無休でサポートしてくれるようなシステムであれば利用する側も心強く、安心して使うことができるはずです。

店舗ICTの導入を検討している飲食店様を仲介する代理店も募集されています。このようなシステムを紹介することで末永く付き合い続ける信頼関係の構築にも役立つでしょう。

USENでは、「開業支援サービス」にご協力いただけるパートナー企業を募集しています。
※日本国内に所在する法人及び団体を対象とさせていただきます。

USENパートナー制度 3つの特徴

特徴1　契約金や登録料は一切かかりません！

パートナー登録に費用は一切かかりません。リスクなしでパートナー登録をしていただくことができます。ご紹介案件が成約するごとに手数料で還元致します。

特徴2　パートナー様はお客様をUSENへ紹介するだけ

ご紹介いただいたお客様よりお申込み後、商談・設置からアフターサービスまで一貫して弊社担当が行いますのでご安心ください。

特徴3　音楽放送だけじゃない！紹介アイテムが豊富

USENではお店作りに役立つ20以上のサービスをラインナップ。音楽放送を必ずご紹介いただく必要はございません。貴社にマッチしたサービスをお選びいただけます。