コンサルティング業者がPOSレジアプリの代理店になる2つのメリット

コンサルティング業者がPOSレジアプリの代理店になる場合、事前にメリットや注意点をしっかり把握する必要があるのです。
POSレジアプリやその代理店について解説したのち、代理店になる2つのメリットを紹介します。

POSレジアプリは店舗運営を効率化するツール

POSレジアプリとは、売れた商品の数量や金額・商品名が一目で分かるレジの機能を、タブレットなどのデバイスでチェックできるアプリです。

商品が実際に売られた店舗や現場にいなくても、どのようなタイミングでどのような商品がどのくらい売れたのかをすぐに確認することができます。

そのため、経営戦略が練りやすいだけでなく時間毎の売上明細や曜日毎の販売実績などを容易に分析できるのです。

金銭のやり取りをするだけの一般的なレジスターと異なり、POSレジは消費者がレジを通して商品を購入した時点で販売実績を確認できます。

そのため、POSレジアプリはアプリを介してリアルタイムに実績が分かるためより効率的な業務改革が行えると言っても過言ではありません。

POSレジアプリは、元々はアメリカで凄まじい人気となったアプリです。
しかし、近年になって日本でも業務の効率化などを目的として多くのユーザーがPOSレジアプリを活用し始めています。

代理店になる前に覚えておきたいPOSレジアプリの機能

コンサルティング業者がPOSレジアプリの代理店となる場合、アプリで以下のようなサポートができます。

1. リアルタイムでの販売実績管理
商品名・数量・金額が一目で分かる

2. 在庫管理
商品の在庫数が一瞬で分かるため、欠品や品薄を防げる

3. 売上分析
いつ、どの時間帯に何がどのくらい売れたのかが瞬時に分かる
粗利率の計算も同時に行える

4. 顧客管理
顧客の名前や電話番号を登録し、購入履歴や来店履歴から販売方法の見直しができる

5.レジ機能
商品の手入力を極力避けることで、販売実績の登録ミスを防げる

POSレジを使用している小売店やサービス業界にとって、レジ締めは一日の終わりの大きな仕事とも言えるのです。

しかし、POSレジアプリがレジ締めの作業を代わりに行うことで、現場での業務時間や残業時間を大幅にカットすることも可能となります。

また、その他にも売上の分析や在庫管理をPOSレジアプリが行うことでユーザーの業務時間をカットできるのです。

さらに、実績や在庫などの全てがアプリで数値化されることで今後の販売改革などの参考資料としても活用することも可能となります。

コンサルティング業者がPOSレジアプリの代理店になる4つのメリット

POSレジアプリの代理店になった場合、以下のようなメリットがあります。

＊契約期間中は永久的に報酬を得ることができる
＊ユーザーの業務効率化・サービスの向上化・売上アップのサポートができる。
＊人脈が広がる（今まで出会わなかった業種の人とも関わることができる）。
＊ビジネスチャンスが広がる可能性がある。

これらに加えて、コンサルティング業者だからこそのメリットもあります。

1. さまざまなクライアントを抱えているため多角的にPOSレジアプリをすすめられる
コンサルティング業とひとくちに言っても、多様なコンサルティング業があり、抱えているクライアントもさまざまです。

しかし、人事系のコンサルティング業にしろ、店舗運営のコンサルティング業にしろ、企業再生コンサルティング業にしろ、クライアントには店舗経営企業やサロン運営企業が含まれています。

店舗経営企業、サロン運営企業であればPOSレジアプリを活用することで、業務の効率化が図れるため、スムーズに商談に運べます。

2. コンサルティング業という信頼
コンサルティングとは、企業や店舗にアドバイスをすることで、企業や店舗が抱えている問題を解決することが主な業務です。つまり企業や店舗にとってはコンサルタントのアドバイスは非常に有益な情報といえます。

この業務をこなすためには、企業や店舗にアドバイスするに足りる、信頼と実績が必要です。

コンサルティング業として活躍している企業であれば、十分な実績と信頼があるため、POSレジアプリをすすめることにも、クライアントは違和感を覚えないでしょうし、業務効率化に効果的なツールであるPOSレジアプリであれば、店舗やサロンも安心して導入を決めてくれるはずです。

コンサルティング業者が商材の代理店になる際の注意点

コンサルティング業者が代理店になるとき、以下の3点に気を付けましょう。

1. アプリのユーザーが何を求めているのかをしっかりヒアリングする
コンサルティング業者がアプリユーザーと契約を交わす前に、ユーザーがどのような機能をアプリに求めているのかを把握する必要があります。

ユーザーが必要としていない機能を搭載してしまうと、コストがかかるためユーザーにとっては無駄な出費が発生してしまうのです。

また、不要な機能が追加されることでユーザーにとって不要な情報が入り混乱を招く可能性もあります。

売上だけを依頼されているのか、あるいは在庫管理や顧客管理も依頼されているのか、などユーザーがレジアプリを代理店に依頼する目的を聴き取るようにしましょう。

2. 実績や在庫が見やすいアプリかどうか確認する
実際に実績や在庫管理がどのようにして管理されるのかをユーザーに事前に見せるようにしましょう。

「文字ばかりで見づらい」「実績は図の方が分かりやすい」「一日の売上だけは赤色を使って欲しい」などユーザーによって見やすさの基準は異なります。

そのため、ユーザーがどのようなデータや表・図などを求めているのか、あらかじめヒアリングしておくのがおすすめです。

「こんなはずではなかった」「これでは実績が分かりにくい」とユーザーの期待を裏切らないよう前もって確認作業を行うようにしてください。

3. 保守や運用をどのように行うのか契約前に打ち合わせる
実際に代理店となった場合に、どのような方法で運用するのか、セキュリティはどのように対策するのかなど事前に打ち合わせるようにしましょう。

その他にも、実績や管理は何店舗分を行うのか、実績は何日おき・何時間おきに行うのか、在庫が少なくなったときにアラームが必要かなど、ユーザーが求めている機能についてしっかり話し合うようにしましょう。

契約前にしっかりヒアリングを行うことで、契約後のトラブルを防ぐだけでなく契約打ち切りなどの最悪の状態を回避することもできます。

POSレジアプリの代理店になることで自社とユーザーの売り上げアップにつながる

POSレジアプリを代理店に依頼するだけで、企業が販売戦略を練りやすくなるだけでなく売上のアップにもつながる可能性があります。
契約期間が長ければ長いほど、報酬も継続的に得ることができるため、両者間に大きなメリットが生まれるのです。
コンサルティング業者は、POSレジアプリの代理店として、自身の収入とユーザーの売上アップに挑戦してみてはいかがでしょうか。

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