税理士が勤怠システムの代理店になる利点とは

税理士の方はさまざまな企業の税務対策をしているため、幅広い企業と接点があります。普段は税のことを対応することがメインですが、お客様の満足度を高める一環として勤怠システムを紹介する方法があります。社員が多い会社なら勤務状況の管理に不満を抱えていることでしょう。税理士が勤怠システムの代理店になる利点を解説します。

勤怠システムは税理士が紹介しやすい商材

税理士が勤怠システムを紹介できる理由は、もともと税理士は給与システムに関わっているからです。会社内で発生する社員の給与システムは、源泉徴収から各保険金額の計算など面倒な作業が必要となります。そのため自社で管理せず税理士に依頼する会社も多いのです。

勤怠システムを導入する効果

・経営者のリスクを分散
企業が外部の勤怠システムを導入することは、経営者のリスク削減になります。その理由は、勤怠管理をしなければ社員の労働時間が把握できず、給与の未払いや従業員の過重労働に繋がるためです。このような問題が発生すれば社員と会社が争う場合も少なくありません。解決の費用はときには数百万円～数千万円にも及ぶこともあるのです。

しかし自社で管理することは手間とコストがかかります。1人の管理に5分かかると仮定すれば、100人で500分ものロスとなるのです。その分の報酬も支払うことを考えると、大きなロスとなるでしょう。時間や費用のロスのことを考えると、自社で管理するのはデメリットがあります。税理士として給与システムに関わっていると、企業の勤怠管理が見えてくるものなので、そこで経営のリスクマネージメントの為に代理店として勤怠システムの導入を提案することができます。

・不正の防止
外部に勤怠管理を任せることは、社内の不正を防ぐためにも役立ちます。会社が注意したいのが、タイムカードの情報を削除し不正に社員を働かせるリスクです。サービス残業は長年問題視されてきたことで、不正があれば残業代の未払いが発生します。このような不正は労働基準法に違反するもので、不正があることがわかれば30万円の罰金に処されます。最悪の場合は詐欺として認められ、10年以下の懲役に処されることもあるのです。

・シフト管理や給与計算と連動可能
勤怠システムのメリットは、給与計算と同時にシフト管理もできることです。スマホやタブレットなどのアプリで勤務状況を管理する方法で、必要な情報を入力しておけば自動でシフト作成ができます。ネットワークを使って管理するので、従来の紙のタイムカードに打刻し手動で管理している企業にも便利な勤怠管理システムを紹介することで喜ばれるでしょう。

またシフト管理と給与計算を連動させることで、手間を省くことができます。シフトの作成は単に労働時間を計算するだけで良いわけではなく、どのような働き方をしているのか計測し、労働基準法に違反していないかを確認しなければなりません。さらに外部の会計ソフトとの連携も可能となるため、社内の業務量が軽くなります。

・コスト削減
勤怠システムは会社内のコスト削減に貢献できます。社員全員のシフトを管理し、給与計算をする作業は時間もコストもかかることです。そういった事務作業に追われているお客様がいたら勤怠システムを紹介することで業務効率化にもつながり、残業に掛かっていた人件費などのコスト削減になります。

勤怠システムが対応可能な場面

勤怠システムのメリットが得られるのは、多数の場面が考えられます。社員の管理を紙やエクセルで管理している場合は、システムに任せることで大幅に業務工程が少なくなるでしょう。勤怠システムを導入することでリアルタイムでの管理ができるようになります。社員にとっても毎日のタイムカードの入力がなくなり、手間を省くことができます。

また、店舗数や従業員が多い企業でも、勤怠システムのメリットが得られます。管理する人数が多くなれば毎月タイムカードが増えていき、その保管だけでもデメリットがあるためです。勤怠システムにすれば情報を本部に送信することもでき、業務が簡単になります。結果的にお客様への対応時間が増えて、サービス向上に繋がるでしょう。

勤怠システムの選び方

・導入コストで選ぶ
勤怠システムにメリットがあっても、導入コストが高ければ意味がなくなってしまいます。勤怠システムにはクラウド型とオンプレミス型の2種類です。クラウド型は初期費用が3～50万円と幅があり、月額費用は1名単位で数百円程度となります。オンプレミス型は初期費用が30～100万円と高くなりますが、月額費用は1万円程度です。このように勤怠システム導入の際には初期費用と月々のコストのに違いがあるので代理店としてお客様に紹介するためには会社の規模をきちんと把握しそれに応じた提案をしなくてはならないでしょう。

・機能で選ぶ
勤怠管理といってもシステムにより機能が異なります。主な機能として挙げられるのが、タイムサービスの役割を果たす打刻機能、スタッフのスケジュール管理ができるシフト機能、各種申請承認機能、集計機能などです。ほかにも給与計算ソフトと連携できるものや、帳簿出力できるものもあります。従業員にネットワーク端末を配布している企業であれば自動で通知してくれる機能が付けられているもの紹介することができます。

・代理店で選ぶ
勤怠管理システムは多くのメーカーや代理店が扱っていますが勤怠管理は法律にも関係してくることのため、万が一のトラブルにも対応できる専門家に頼んだほうが安心です。きちんと管理できなければ労働基準法に違反するリスクもあるため、それを解消できる専門知識が必要です。管理が行き届けば、同時に働き方改革の一環として助成金対象となる可能性も出てくるため、そういった面にも精通した税理士が勤怠システムの代理店であればお客様も安心して導入できるでしょう。

代理店として勤怠システムを紹介

このように税理士として働いている方は、取引がある企業に対し勤怠システムを紹介しやすい特徴があります。もともと勤務管理を任せられる人材であること、法律に詳しいことがメリットとして挙げられます。勤怠システムを販売しているメーカーは代理店の募集を行っている企業がありますので、税理士のサービスの一環として取り入れることができます。
お客様の企業の中には社員の勤務状況の管理や、給与管理で悩んでいるところもあるでしょう。自社で管理して時間もコストもかかっているようなら、代理店として勤怠システムを紹介するメリットがあります。

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