税理士にクレジットカード決済端末の代理店になることを勧める3つの理由

税理士は企業の会計処理や節税のアドバイスを行うため、クライアントにはさまざまな業種の方がいます。そのため、業種に応じた多様な代理店商材を取り扱えます。
なかでもクレジットカード決済端末は、顧客に紹介すると喜ばれる商材のひとつです。本業と並行して、利益を出しやすい収入源として人気を集めています。

なぜ税理士にクレジットカード決済端末の代理店業務が適しているのか。どんな利点や注意点があるのかなど、気になる情報をまとめました。

デリバリー決済にも対応可！クレジットカード決済端末の概要と代理店の基礎知識

「クレジットカード決済端末」とは、商品やサービスの料金をクレジットカードで支払う際に利用される小型の専用端末のことです。
その仕組みは、クレジットカードを端末に差し込むと、信用照会の機関などに問い合わせて有効性が確認でき、決済が行えるというものです。

従来のクレジット決済は、クレジットカード決済端末とレジが連動していませんでした。そのため、端末とレジの両方で精算手続きを行う必要がありました。しかし近年は、専用レジまたはタブレット・スマホなどと連動するタイプが主流となっています。

とくにタブレットやスマホと連動するタイプは、インターネット環境下であれば、いつでもどこでもクレジットカード決済ができます。デリバリーや集金などを行う業者も扱いやすいという魅力があります。

そんなクレジットカード決済端末を顧客に紹介し、契約をおすすめするのが代理店の役割です。
端末を紹介された顧客がパートナー会社と商談を行い、見事契約に至った場合は、代理店に紹介手数料が支払われます。

代理店がクレジットカード決済端末の契約を顧客にすすめると言っても、実際には、商材のくわしい機能や料金形態、契約手続きなどの説明は、すべてパートナー会社が請け負います。代理店が1から10までの手続きを担当する必要はありません。
そのため、クレジットカード決済端末の専門知識や細かい仕様を覚えなくても、代理店を始めることができます。

なお、紹介手数料やノルマの有無などはパートナー会社によって異なります。代理店になるときは、自身の希望やニーズに合ったところと代理店契約を結ばなくてはなりません。

自分で使って魅力をアピールできる！税理士がクレジットカード決済端末の代理店になるメリット3つ

税理士が本業と並行して、クレジットカード決済端末の代理店になることのメリットは大きく分けて3つあります。

1. さまざまな店舗と関わりがあるため商材を紹介しやすい
クレジットカード決済端末は、対面販売を行う実店舗向けの商材です。飲食店や理美容室、小売店や宿泊業など、様々な業種での導入が期待できます。

税理士は業種に関係なくさまざまな企業や店舗と関わりを持っています。
クレジットカード決済端末と相性のよい顧客をピックアップして商材を紹介すれば、契約につながる可能性は高くなるでしょう。

2. 自分でも使って特徴や魅力をアピールできる
クレジットカード決済端末はとても便利なシステムです。ただ、これまで端末を利用したことがない店舗にとっては導入後のイメージが湧きづらいかもしれません。「費用をかけてまで利用する価値があるか」という疑問を抱く可能性があります。

カタログやパンフレットを見れば、端末のおおよその特徴は理解できます。しかし、多くの人が商品やサービスを購入・利用する際に、口コミを参考にすることからもわかるとおり、「実際に利用した人の口から本当のところを聞きたい」というのが本音です。

税理士の業務報酬は案件ごとに異なります。場合によっては金額が大きくなることもあり、クレジットカード決済端末を利用する方が増えています。
本業にメリットがあるのはもちろんですが、実際にクレジットカード決済端末を自身も利用すると、顧客にその特徴や魅力を体験談として話せるでしょう。

税理士の仕事では、顧客のところに出張して業務を行うときもあります。タブレットやスマホと連動するタイプなら、出先でもクレジットカード決済端末を使えます。あらゆるシーンで商材を紹介できるでしょう。

3. 時間や手間を掛けずに副収入を得られる
税理士というと、確定申告の時期に忙しくなるというイメージがあります。しかし実際のところ、店舗や企業の経理は毎月末に締めるのが一般的です。税理士は、年間を通して多忙を極めます。
現実的に、本業とは別に副業を行うのは難しいですが、クレジットカード決済端末の代理店業であれば、本業と並行して商材を紹介できます。余計な手間や時間はかかりません。

顧客をわざわざ新規獲得する必要もありません。もともとの取引先である店舗へ紹介するだけでも十分です。忙しい税理士も、無理なく代理店業務を続けていくことができます。

端末の機能やセキュリティは要チェック！税理士がクレジットカード決済端末の代理店になるときの注意点

クレジットカード決済端末は複数の会社が取り扱っています。そして機能やサービスは、機種ごとに異なります。

どの機種を選ぶかによって、顧客の反応や契約率に違いが出てきます。パートナー会社の選択は慎重に行いましょう。

ここでは、税理士がクレジットカード決済端末の代理店になる際に注意しておきたいポイントをまとめました。

1. 多様な使い方に対応しているかどうかチェック
クレジットカード決済端末は、専用レジと連動するタイプのほか、タブレットやスマホと連動するタイプがあります。
実店舗だけなら専用レジ型のみでも十分です。ただ、デリバリー業務を行っている店舗や、お客様のテーブルで会計するような飲食店は、場所を選ばず決済できるタブレットやスマホ連動型の方が便利です。

どのタイプを採用しているかは機種によって異なります。できれば専用レジとタブレット・スマホの両方と連動できるタイプを選んだ方が、さまざまな顧客のニーズに対応できるでしょう。

2. セキュリティ対策がしっかりしているかどうかチェック
クレジットカード決済端末を導入する際に、やはり気になるのがセキュリティの問題です。
現在は、個人情報の漏洩が至るところで問題になっています。とくにクレジットカードに関わる情報は、漏洩したり盗難されたりすると、大きな損害につながるおそれがあります。

セキュリティ対策はさまざまな方法があります。クレジットカード決済端末の場合、カードの情報や暗証番号を暗号化してくれるタイプや、スマホやタブレットなどにカード情報が残らないタイプを選んだ方が、より安心できるでしょう。

税理士がクレジットカード決済端末の代理店になれば、安定した収入源になる期待大

1年を通して忙しい税理士は、本業のほかに収入源を持つことが難しい職種です。しかし、クレジットカード決済端末の代理店であれば、現在の顧客に端末を紹介するだけなので、本業に支障が出ず、利益を出すことが可能です。
職業上、さまざまな企業・店舗との関わりを持つ税理士なら、クレジットカード決済端末を紹介しやすく、自身も利用してその魅力を伝えれば、より契約率がアップするでしょう。

ただし、クレジットカード決済端末は機種によって機能や内容が異なります。パートナー会社を選ぶ際は、端末の特徴を大まかにでもいいので、理解しておくことが大切です。

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