不動産業者が代理店となって収益アップを狙うならおすすめの商材4選

不動産業者が代理店ビジネスを行うなら、本業の不動産業に大きな影響を与えず、関連して紹介できる商材を選ぶことがおすすめです。
ここでは、不動産業者が代理店になる際におすすめの商材4選に加え、不動産業者が代理店になるメリットや、代理店になる際の注意点をご紹介します。

不動産業者におすすめな商材4選

不動産業者が代理店となって扱う商材のおすすめは、店舗や企業の立ち上げ時に紹介しやすい商材です。

・1. 物件とあわせて紹介しやすい「インターネット回線（光回線）」

インターネット回線は、事務所や店舗ではクラウドサービスやホームページの更新などさまざまな面で必要となるもの。新しく物件を契約するのであれば勧めやすいため、不動産業と合わせて行う代理店業務としては非常に相性がよいといえます。

インターネット回線といってもADSLや光回線などさまざまな種類がありますが、データをやりとりできる量や速さはまったく異なります。ネットサービスの開発や普及により、現代ではADSLよりも光回線でネット環境を準備するのが一般的です。

・2. 顧客の滞在時間の長い店舗におすすめしやすい「公衆無線LANスポット」

公衆無線LANスポットは、どんな業種でも開業する際に損はしないサービスです。公衆無線LANを利用している人は全国で5,000万人以上おり、今後も伸びていくと予想されています。［注1］

公衆無線LANスポットは美容室や喫茶店、ファーストフードなど顧客の滞在時間が長い業種ほど効果的となり、店舗として不動産を仲介したり売買したりする際にはセットでおすすめすることが可能です。
開業のために店舗を探しており、店舗以外の付帯サービスの提供を決めていない顧客に対してアプローチがしやすくなるといえます。

［注1］ICT総研：2018年 公衆無線LANサービス利用者動向調査
http://ictr.co.jp/report/20181012.html

・3. お店側の会計の負担も減らせる「クレジットカード決済端末」

店舗として不動産を紹介するケースが多い会社であれば、クレジットカードでの決済を可能にする決済端末を選ぶこともおすすめです。
複数の決済方法の選択があるお店は顧客にとっての利便性が高いといえます。
また、現金を扱う量が減るため、受け渡しのミスや決済時間の短縮など、顧客側だけではなくお店側にもメリットは多いです。

もし、自ら決済サービスの環境を整えようとすると、各カード会社や電子マネーの会社などと個別に契約する必要があります。そして、その場合には決済システムをそれぞれ別に用意しなければいけないなど、対応が頻発になってしまいます。
クレジットカード決済端末を導入すれば、すでに複数のサービスが利用できるようになっているため、すべてのカード会社と契約を別々にする必要がありません。

また、お店を始めようと考えている方でも、クレジットカードや電子マネーの決済をどうすれば導入できるのかを知らない方もいるので、代理店で扱う商材としては契約がとりやすいといえます。

・4. シフト体制で運用する業種には欠かせない「勤怠管理システム」

店舗やオフィスとして物件を紹介する際に、従業員を雇うような規模のケースであれば勤怠管理は必要となるため、勤怠管理システムは商材として紹介しやすいといえます。

特に、シフト体制で運用を行う業種にとっては、毎月のシフト管理や給料計算をするだけでも骨の折れる仕事です。これらの作業は業務時間に影響するため、勤怠管理システムの導入が時間短縮になることをアピールしやすいでしょう。

不動産業者が代理店になるメリット

不動産業者が代理店として紹介する商材を用意しておくことには、いくつかのメリットがあります。

・物件と合わせて商材をおすすめするだけで不動産業務以外の収入を増やせる

代理店業務を行うことにより、通常の不動産業務に加えて、紹介料として収入を増やすことが可能です。
通常、代理店業務だけで会社を運営しようとする場合には、集客のために営業に行ったりする必要もあります。しかし、本業が不動産業務であれば、物件紹介の際に合わせておすすめをするだけでよいので、デメリットとなることも少ないといえます。

・商材を通して物件選び以外の相談も受けられるため本業の契約につながる

独立準備で物件を探している人が実際に物件を見つけるまでには、1年ほどかかる場合が多いようです。しかし、起業を決めてから物件を決めるまでに日数がかかってしまうと不安になってしまいます。

そんなときに、不動産業者が物件以外の点も相談に乗ってくれるとあれば、「なんでも相談にのってくれるよい不動産会社」というイメージをもってもらえるため、希望条件から多少それている物件でも決めてもらえる可能性も期待できます。
代理店として商材が豊富であれば、それだけ多くの開業予定者の相談にのることができ、不動産の契約成立のチャンスを増やせます。

不動産業者が代理店になる際の注意点

不動産業が代理店業務を行うことには魅力的なメリットがある一方、始める際には注意しなければいけないこともあります。以下でそれを確認していきましょう。

・代理店業務に時間をかけすぎないようにする

代理店業務はあくまで不動産業務の付加価値として行うべきものです。そのため、代理店業務自体に時間を割かれてしまうようであれば、本業の収益が下がってしまう可能性があります。代理店として契約をする際には、契約の説明などで時間を取られることのない会社と契約をしましょう。

・ノルマが設定されない契約を行う

不動産業務に集中するためには、代理店としての契約件数にノルマがない契約をするべきです。もし「月に何件は最低契約しなければいけない」といった設定があれば、「今月はまだノルマに届いていないから代理店の契約営業に行かなければ」ということになる可能性もあり、本業の不動産業務に支障をきたしてしまいます。

・登録料や契約金がかからないものを選ぶ

代理店契約をするのであれば、登録料や契約金がかからないものを選ぶことをおすすめします。
サービス内容が不動産業務と相性がよいものであっても、なかにはその商材を扱うために費用が発生するケースもあります。この場合、結局「何件以上の契約をとらないと採算が合わない」ということになってしまい、ノルマがある状態に近くなってしまいます。

不動産と一緒に紹介しやすい商材を選ぶことがポイント！

不動産業者が代理店として商材を扱うのであれば、店舗などの紹介の際にあわせて契約を促すことのできる商材を扱いましょう。その中でも、商材の営業活動で不動産業務に影響を与えることがないように、ノルマの設定や登録料などのない代理店契約をすることがポイントです。

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