酒販売業者がクレジットカード決済端末の代理店を始める3つのメリット

飲食店を中心に導入が進むクレジットカード決済端末は、代理店が取り扱う商材のなかでも需要が高くなっている物のひとつです。
なかでも酒販売業者はクレジットカード決済端末の代理店に向いており、本業とは別に利益を出せる副収入源として人気を集めています。

そこで今回は、酒販売業者がクレジットカード決済端末の代理店になるメリットと、代理店契約を結ぶ際の注意点について説明します。

飲食店業や宿泊業からのシェア率が高い！クレジットカード決済端末の特徴と代理店の基礎知識

「クレジットカード決済端末」とは、名前のとおり、クレジットカードで決済する際に使用する端末機器のことです。
専用のレジと連携させれば、金額を2度打ちしなくても決済できるので、顧客を待たせず、スピーディに会計を済ませられるところが特徴です。
また、タブレットやスマホと連携させれば、いつでもどこでも決済できるため、出先での会計・集金も行うことができます。

そんなクレジットカード決済端末を顧客に紹介するのが、代理店の仕事です。
代理店はクレジットカード決済端末を提供している会社とパートナー契約を結び、自社の顧客に対してクレジットカード決済端末を紹介していきます。

代理店からクレジットカード決済端末の紹介を受けた顧客は、パートナー会社と商談します。見事契約となった場合は、代理店に対して所定の手数料が支払われるものになっています。
手数料は1案件ごとに支払われる歩合制となります。

なお、詳細な商談や契約手続きはパートナー会社が請け負うので、代理店は商材を紹介し、パートナー会社に相談するよう誘導するだけです。
そのため、クレジットカード決済端末のくわしい機能を知る必要はありませんし、時間や手間をかけることもないので、代理店になるのは初めてという方でも気軽にはじめられます。

ターゲット層となる顧客が多いのが強み！酒販売業者がクレジットカード決済端末の代理店になるメリット

パートナー契約を結べば、誰でもクレジットカード決済端末の代理店になることができます。酒販売業者が代理店になる場合、以下3つのメリットがあります。

1. クレジットカード決済端末のターゲット層となる顧客が多い
クレジットカード決済端末の導入に適している店舗の条件は、大きくわけて2つあります。
まず、実店舗で商品販売やサービスの提供を行っていること。クレジットカード決済端末は、実際にクレジットカードを端末に差し込んで決済するものなので、対面で決済を済ませる実店舗でしか扱うことができません。

次に客単価が比較的高いこと。少額の支払いだと現金で決済するケースが多いので、ある程度まとまった金額を支払う店の方が、導入効果を実感しやすいといえます。

以上の条件を満たす店舗は複数ありますが、そのなかで代表的なのが飲食店業や宿泊業です。
どちらも客単価は高めに設定されているケースが多く、飲食店であれば、タブレットやスマホと連携しているとテーブル会計も可能です。このメリットから、クレジットカード決済端末を導入する店舗が増えています。

飲食店業も宿泊業も、ともに酒販売業者の取引先です。他業種に比べてクレジットカード決済端末を紹介できるチャンスが多いところがメリットです。

2. 自身でも利用できるため、特徴や魅力を伝えやすい
クレジットカード決済端末を紹介する際、最低限の知識を持っていないと顧客にどんな商材であるか説明できないものです。
もちろん「詳細はメーカーにおたずねください」とパートナー会社に一任してもよいのですが、実際に問い合わせるかどうかは顧客の判断に委ねられます。紹介した時点で、顧客から多少の興味・関心を引き出しておかないと、商談・契約まで到達する確率が低くなってしまいます。

商材のカタログやパンレフットを見て知識を手に入れるという方法もありますが、一番説得力があるのは、代理店自身が、実際に利用してみること。その特徴や便利さを顧客に伝えるのが大切です。

酒販売業者の場合、注文があった店舗に酒類を運ぶデリバリー販売を行っているところが多くあります。その際、タブレットやスマホと連携したクレジットカード決済端末を持っていると、その場で決済を行えます。
とくに飲食店や宿泊業は、一度に大量のお酒を注文するので、クレジットカード決済端末機を導入すると、顧客から喜ばれるでしょう。

実際に目の前でクレジットカード決済端末を使ってみせれば、いかに便利なアイテムなのか顧客にダイレクトに伝えることができ、興味・関心を惹くはずです。

3. キャッシュレスの普及により、高い需要を見込める
かつては現金払いが主流だった日本ですが、近年は利便性や防犯性の観点からあまり現金を持たず、クレジットカードで支払う人が増えてきています。
とくに注目すべきは外国人利用客。日本よりもキャッシュレス化が進んでいる諸外国では、現金を持たずクレジット決済するのが一般的です。

そのため、日本でもクレジット決済できるか否かでお店を選ぶ外国人客は多くいます。今後ますます高まると予測されているインバウンド需要を見込むために、クレジット決済の導入は必要不可欠です。

こうした現状をオーナーや店長に説明すれば、クレジットカード決済端末の導入を検討するケースは多いでしょう。利用を開始して客数が増えれば、取引先である酒販売業者への発注量も増え、一石二鳥の効果が期待できます。

決済サービスの内容が成功のポイント！酒販売業者がクレジットカード決済端末の代理店になるときの注意点

このように、酒販売業者がクレジットカード決済端末の代理店になることにはさまざまなメリットがあると説明しました。さて、代理店として成功するかどうかは、決済サービスの内容や使い勝手の良さにかかっています。

クレジットカード決済端末の代理店になるときは、以下のポイントに注意してパートナー会社を決めましょう。

1. 導入コストがなるべく低いものを選ぶ
クレジットカード決済端末を利用したいけれど、導入コストはなるべく抑えたいというのが店舗側の本音です。
多少のコストはやむを得ないとわかっていても、多大な費用がかかってしまう端末では導入をあきらめてしまうおそれがあります。

逆に、クレジットカード決済端末の導入コストが想定した金額より安い場合、当初はそれほど乗り気ではなくても、「これくらいなら…」と導入に前向きになる可能性があります。

導入コストは提供元によって異なりますが、無料で端末をレンタルできたり、月額費用が不要だったりするパートナー会社を選ぶと、利益を上げやすくなるでしょう。

2. 複数のカードブランド・支払い方法に対応しているかどうかチェックする
クレジットカード決済には複数のブランドがあります。支払い回数も1回払い、分割払い、ボーナス払い、リボ払いと、さまざまです。
端末によってどんなブランドや支払い方法に対応しているかは異なりますが、選択肢が少ないものほど利便性が低くなり、多様なニーズに対応できません。

とくに高額な支払いが多い業種の場合、分割払いやリボ払いに対応していないサービスは大きなマイナス要素となります。できるだけ多くのカードブランドと支払い方法に対応した端末を取り扱っている会社を選ぶのがおすすめです。

酒販売業者の立場を活かしてクレジットカード決済端末の代理店にチャレンジしてみよう

酒販売業者はクレジットカード決済端末の需要が高い飲食店業や宿泊業と取引を行っているケースが多く、代理店として成功する確率は高めです。
実際に自社でクレジットカード決済端末を利用すれば、顧客に特徴や魅力を上手に伝えることができ、興味・関心を持ってもらえる確率がアップします。

複数のカードブランドや支払い方法に対応している端末を紹介すれば、さらに成功率が高まります。より便利なクレジットカード決済端末を取り扱う会社と代理店契約を結ぶことをおすすめします。

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