設計事務所が勤怠管理アプリの代理店として成功しやすい5つの理由

店舗や事務所の設計・施工を担う設計事務所は、勤怠管理アプリの代理店として成功しやすい事業です。代理店契約なら勤怠管理アプリの商談はアプリ製作会社へ任せることができるため、本業に支障が出ることもありません。

本業のついでに収益を伸ばす手段として、今回はなぜ設計事務所が勤怠管理アプリの代理店として有利なのか、5つの理由を解説します。

勤怠管理アプリは従業員の出退勤から残業までの管理を自動化できる

勤怠管理アプリとは、店舗で働く社員やアルバイトの勤怠状況を管理するためのシステムです。

人を雇用して営業している業種なら、必ず勤怠管理が必要になります。働く時間の決まっている正社員でも、残業があれば残業時間を把握して残業代を支給する必要がありますし、有給の消化や忌引などの記録も必要です。24時間営業の飲食店であれば、各アルバイトの出退勤時間やシフトも異なってくるため、一人の店長や社員が全アルバイトの勤怠管理をするのはほぼ不可能と言って良いでしょう。

ただ、日本で広く使われているタイムカードを使った勤怠管理システムは、給与計算や不正打刻のチェックなどを手作業で行う必要があります。

基本的に、経理や書類の管理は直接事業の売り上げにつながる業務ではありません。内部の事務処理に人手や時間を取られると、その分店舗の営業にも影響が出てしまいます。

そこで登場したのが、従業員の「出勤時間」「退勤時間」「休憩時間」をクラウドで管理できる勤怠管理アプリです。さまざまな勤怠管理アプリがありますが、そのなかには手持ちのタブレット端末やスマートフォンに専用アプリをインストールするだけで、各社員が打刻した出退勤の時間や休憩時間等をシステムで正確に把握することができます。
そのほかにも、勤怠管理アプリは以下のようなメリットを持つサービスです。

・毎月の給与計算を一瞬で終了できる

時給で働くアルバイトを多数抱える店舗の場合、アルバイト一人ひとりの出勤時間を確かめて計算し、時給をもとに1ヶ月分の給与を求める必要があります。

しかし、勤怠管理アプリなら給与計算も一瞬です。タイムカードを見ながら出勤時間を電卓で合計していく必要もないので、計算ミスの心配もほとんどありません。給与計算は毎月必須の事務作業です。ここを効率化できれば、別の作業に余裕を持てるでしょう。

・不正打刻を防止できる

タイムカードを使うアナログ方式の勤怠管理は、他人が勝手に時刻を打刻するといった不正も可能です。ですが、勤怠管理アプリであれば、設定で出退勤時に写真撮影を求めることもできるため、時間や打刻者のごまかしができません。

・タイムカードの保管義務がなく省スペース

労働基準法において、従業員のタイムカードなどは最低3年間保管しておくことが義務付けられています。しかし、毎月従業員の数だけ溜まっていくタイムカードを保管しておくには、それなりの収納スペースが必要です。紙なので紛失や汚れ、破損のリスクもあります。

一方、データをすべてクラウド上に保存する勤怠管理アプリは、ペーパーレスなのでタイムカードの保管場所に頭を悩ませる必要がありません。タイムカードや勤怠情報を紛失するリスクもないので、管理もしやすいです。

設計事務所が勤怠管理アプリを扱うと良い5つの理由

勤怠管理アプリを製作したメーカー・業者に代わり、顧客にアプリを提案、紹介する代理店があります。いくつもの業種がこの代理店に適していますが、最適なのが、設計事務所です。

・店舗の設計・施工を行うからこそ店舗完成前にアプリを紹介できる

設計事務所は、オフィスビルや店舗の設計・施工を行うビジネスです。完全にオーナー1人だけ、家族だけで経営する小さな店舗でもない限り、新規開業する事務所や店舗には必ず勤怠管理システムが必要になります。

設計事務所なら、ほかの業者や代理店と違って店舗が完成する前に勤怠管理アプリを紹介できるのです。ほかの代理店と比較されないというのは、商品やサービスを売り込む上で大きなメリットとなります。

・営業開始前に紹介できるため意思決定者を説得しやすい

滅多なことがない限り、飲食店が営業を開始してからコンロを入れ替えることはありません。ポスターや商材といった設置も撤去も簡単な設備に比べて、店舗に必須の設備は、オープンしてから売り込んでも契約してもらえない可能性が高いです。

開業後にアナログ方式のタイムカードを勤怠管理アプリに変更する場合、システム変更には費用と手間がかかります。オーナーや管理職といった意思決定者がいる場合、現場の人間を説得できても、最終的に交渉が決裂しては成約に結びつきません。

しかし、事業をはじめる前であれば交換にかかる手間や費用を考えなく良いので、意思決定者の説得もしやすくなります。設計段階から勤怠管理アプリの導入を交渉できる設計事務所は、大規模なチェーン店や事業所に対しても有利です。

・ペーパーレス化を前提とした間取りも提案できる

設計事務所なら、「勤怠管理アプリを使えば書類の保管スペースを省略できる」という間取りの変更も提案できます。アプリの提供から一歩踏み込み、最適な間取りを提案できるのは設計事務所ならではの強みです。

・これまでの導入実績を利用して他店舗にも売り込める

設計事務所では、数多くのオフィスや店舗の設計に関わります。勤怠管理アプリの代理店業務は、本業の邪魔にもなりません。さらに、「これまで複数の事業者に売り込みをしてきた」「満足していただいている」という実績は、他店舗へ勤怠管理アプリの売り込みをする際にも役立ちます。

また、商品やサービスの紹介を行う代理店業務は、相手から疑われて交渉にならないことも少なくありません。その点、設計事務所は下手なものを紹介すると設計の営業にも支障が出るため、「怪しいものは紹介してこないだろう」と相手から信用されやすいです。

勤怠管理アプリの代理店になる際には商材に関しての知識を深めておく

勤怠管理アプリの代理店になる際には、商材に関しての知識を深めておく必要があります。仮に勤怠管理アプリに不具合があった場合や事前の説明が不十分な場合、顧客からの問い合わせや意見は代理店側に来ます。
不要な問い合わせ対応を防ぐためや、顧客の満足度を維持するためにも防ぐためにも、勤怠管理アプリについて欠かさず勉強を行いましょう。

・申し込みから利用開始日まで10営業日ほどかかるものもある

勤怠管理アプリには申し込み後、すぐに利用開始できるという訳ではありません。
例えば、勤怠管理アプリの場合、申し込んでから利用開始まで10日ほど時間がかかります。開業直前に紹介した場合、アプリの導入がオープンに間に合わないこともあるので早めに紹介しましょう。
これを知らずにオープンぎりぎりに提案・申し込みとなると、代理店としての信用を失いかねないので注意が必要です。

本業のついでに収益をゲットできる勤怠管理アプリの代理店になろう

営業開始前にサービスの売り込みができる設計事務所は、勤怠管理アプリの代理店に最適な業種のひとつ。代理店の場合、商談そのものは自分たちでしなくても良いので、設計業に支障のない範囲で収益を増やすことができます。設計事務所ならではの強みを活かして、勤怠管理アプリの代理店としても成功を目指しましょう。

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