コンサルティング業者が代理店契約を行う3つのメリットとオススメ商材

2019/2/12

コンサルティング業者が代理店契約を行う3つのメリットとオススメ商材

店舗が抱える課題に対してアドバイスを行い、問題解決に取り組むコンサルティング業者は、職業上、さまざまな業種・業態の店舗と関わりを持っています。
コンサルティング事業の他、商材を紹介して利益を得る代理店業務に携わっているケースもめずらしくありません。
そこで今回は、代理店になることを検討しているコンサルティング業者の方向けに、代理店になるメリットや、特に相性のよい商材、代理店になる際の注意点などをまとめました。

コンサルティング業者が代理店になる3つのメリット

コンサルティング業者が代理店になると、他業種に比べて以下のようなメリットがあります。

1. さまざまな店舗に商材を紹介しやすい
コンサルティング業者の強みは、さまざまな店舗と関わりを持てるところ。職種によっては特定の業種としか接点を持てないでしょう。しかし、コンサルティングを生業にしていれば、経営に何らかの課題や問題を抱えている店舗に対して、業種や業態、開業時などのタイミング等に関係なく、コンタクトを取れます。

もちろんコンサルティング業者によって得意分野に違いはあります。しかし、特定の業種・業態に絞られないところは、代理店にとって大きなメリットです。
紹介できる商材の種類も多岐にわたっています。顧客の業種に合わせて商材をピックアップすれば、効率よく利益を出せるでしょう。

2. 顧客からの信頼が厚く有利に提案しやすい
新しい商品やサービスを取り入れるにはそれなりのコストがかかるので、誰しも導入には慎重になりがちです。
副業として代理店を行っている一般的な会社の場合は、商材の魅力をなかなかうまく伝えられず、契約までこぎつけるのが難しい部分もあります。代理店業務自体に多くの時間や手間をかけられないからです。

ところがコンサルティング業者の場合は、代理店業務が本業ではなくとも、提案を受け入れてもらいやすい傾向にあります。なぜなら、店舗の課題や問題を解決するために召集され、顧客の本質的な課題をつかんでいるからです。
もちろんきちんとコンサルティングを行い、確固たる信頼を勝ち得ることが前提にありますが、他業種に比べて商材を紹介しやすい立場にいるのは大きなメリットです。

3. 豊富な経験・実績をもとにした紹介を行いやすい
商材を紹介されたオーナー・店長にとって、最も気になるのは「実際に導入してみて効果があるのかどうか」です。その不安や疑問が新しい商材の導入にブレーキをかけるのですが、コンサルティング業者なら、商材を取り入れることにより経営がどう変化していくのか、自社の経験と実績をもとに説明できます。
確固たるデータに基づいた話には説得力があり、オーナーや店長も商材に対して興味・関心を抱きやすいでしょう。

店舗向けBGMからレジアプリまで!コンサルティング業者におすすめの商材3選

コンサルティング業者はさまざまな業種・業態の店舗と接点を持てるため、幅広い商材を取り扱うことが可能です。以下では、中でもおすすめの商材を3つ紹介します。

1. 心地よい雰囲気づくりに役立つ店舗向けBGM
店舗向け商材の中でも特にシェア率の高い有線BGMは、お店の雰囲気づくりに欠かせない要素のひとつです。コンサルティング業者は飲食店などから店の雰囲気づくりを任されることも多いため、内装やインテリアとともに店舗向けBGMの提案も行ってみるとよいでしょう。

店舗向けBGMは、J-POPだけでなく、洋楽やクラシックなどさまざまなジャンルに対応しています。お店のイメージに合わせて曲調を選べることを説明すればなお効果的です。

2. 人手不足に悩んでいる店舗に役立つPOSレジアプリ

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一般的な店舗では、注文からレジの会計・売上管理・顧客管理・データ分析に至るまで、各々の業務を個別に行うため、かなりの人手と時間を要します。

ただ、少子高齢化にともない生産年齢人口が減少し続けている現代日本では、慢性的な人手不足に悩まされている店舗も少なくありません。実際、人手不足からくる業務負担の解消を目的に、コンサルティングを申し込む店舗も多いです。そんな問題を解決するのに役立つのが、POSレジアプリです。

「POSレジアプリ」とは、タブレットやスマートフォンにインストールして利用するタイプのアプリケーション。1つのアプリで、発注から売上管理、顧客管理、データ分析までを一元化できる多機能性を誇ります。
レジや管理業務にかかる手間と時間を大幅に節約できるため、人手不足に悩んでいる店舗に紹介するのがおすすめです。

コンサルティング業者が代理店になるときの2つの注意点

コンサルティング業者は商材を紹介する代理店業務に適性がありますが、実際に代理店契約を締結する際にはいくつか注意しておきたい点があります。

1. コンサルティングの得意分野に合った商材を選ぶ
コンサルティング業者は幅広い業種・業態に対応し、業者ごとに得意分野があります。たとえば、飲食店業界のコンサルティングに強い業者なら、レストランやカフェが顧客となるケースが大多数です。この場合、飲食店向けのレジアプリや店舗向けBGMなどの商材を中心に代理店業務を行うと成功率が高まるでしょう。

2. 無理なく続けられるようノルマや契約料などのある会社は避ける
商材を提供している会社の中には、毎月のノルマを課していたり、契約料や登録料がかかったりするところがあります。代理店業者が商材の仲介業務に集中できるのであれば、ノルマの達成はさほど難しくありません。しかし、コンサルティング業のかたわらに代理店業務を行うのであれば、月々のノルマがあると、本業に支障をきたすおそれがあります。

さらに契約料や登録料がかかるとコストの負担も大きくなります。代理店業を無理なく続けられるよう、ノルマやコストのない会社を選ぶようにしましょう。

多種多様な店舗を相手にするコンサルティング業者は代理店で成功しやすい

コンサルティング業者はさまざまな店舗のコンサルティングを任されるため、商材を提案しやすいところが大きなメリットです。自身の得意分野に合わせて商材をセレクトすれば、より効率よく利益を出すことができるでしょう。

ただ、先ほども説明したように、ノルマやコストがかかるところは本業に影響を及ぼすおそれがあります。代理店契約をする際は、無理なく続けていけるパートナー会社を選ぶことが大切なポイントです。

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