【政府発表により、注目される働き方改革】
先日も政府から働き方改革に特化した「雇用環境・均等局」の新設などが発表され、「働き方改革」というキーワードが注目されています。そのような状況下、一部の企業・団体で「コスト」として捉えられることもあった福利厚生が、将来的に企業の収益性を高める「投資」になると考える動きが強まるとみています。
【USENのもつ顧客基盤に福利厚生までサポートすることで、サービスクオリティーをUP】
USENは、すでに飲食・小売業界を中心に約62万軒以上の顧客を保有しており、音楽放送のみならず店舗の開業支援、集客支援、監視カメラやタブレットレジ、Wi-Fiなど店舗周りのサービスを充実させています。今回の取組みは、個人経営の店舗オーナー様や従業員が福利厚生サービスを活用したいと思っても、導入コストの面を含めハードルが高く利用できていないという背景に着目し、実現したものとなります。すでに6,000社以上と取引きのあるベネフィット・ワンが展開する「ベネフィット・ステーション」のサービスを、『USENベネフィット』（月額500円／税抜き）としてUSENの既存顧客に対し、オプションサービスとして提供することで、福利厚生までサポートすることが可能になりました。
【福利厚生を従業員の採用・離職防止の施策として活用】
ベネフィット・ワンは、国内6,000を超える企業・団体に対して、宿泊施設や飲食店、レジャー施設、介護・育児サービス等、約100万件のサービスを優待価格で利用することができる福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を提供しています。昨今では人手不足を背景に、人材確保のために賃上げだけに頼らない採用施策の一環として、福利厚生の拡充を視野に入れるサービス業各社からの問い合わせが増えています。
本サービスは店舗オーナーだけではなく、店舗従業員もサービス対象となるため、従業員の採用強化、離職防止、労働環境の待遇向上に繋がるサービスとなります。
今後両社では、飲食、小売、理美容業界等に対し、福利厚生サービスを人手不足の課題解決策として提案することで両社それぞれの強みを生かしながら、経営課題の解決に寄与してまいります。