家賃滞納を防ぐための効果的な対処法と家賃保証会社の利用法

家賃滞納は、賃貸経営するにあたって大きなリスクの1つです。滞納が発生した場合には、賃料収入が途絶えてしまいます。さらに、滞納が長く続くようであれば、入居者に家賃の支払いと立ち退きを求め、裁判を起こさなければならない可能性もでてきます。

そのため、賃貸経営を行う際には滞納を未然に防ぐことが大切です。家賃滞納トラブルを防ぐためには、どの様な対処法が有効なのでしょうか。

今回は、家賃滞納を防ぐための効果的な対処法と家賃保証サービスを利用した場合の滞納時の対応についてご説明します。

家賃滞納が起きたときのリスクとは

入居者が「うっかり家賃の支払いを忘れてしまった」という一時的な滞納であれば、オーナー側に生じるリスクや手間もそれほど大きなものではありません。しかし、中には長期に渡って家賃を滞納し、物件に入居し続ける厄介なケースもあります。

家賃収入が途絶える

家賃が滞納されると、見込んでいた家賃収入を得られません。同じように家賃収入が見込めないリスクとして、空室があります。しかし、空室であれば新たに入居者募集を行い、入居者を獲得することができれば問題は解決します。

一方、家賃滞納の場合は入居者がいるため、空室時のように新たな入居者を獲得して賃料の埋め合わせをするわけにはいきません。民法において、入居者が家賃を滞納した場合であっても、オーナーは入居者に早急な立ち退きを要求することはできないことが定められているためです。少なくとも3か月間は、家賃が滞納されていても入居者を退去させることはできません。

賃料回収の督促などの手間がかかる

家賃の滞納が発生したら、まずは入居者に家賃が未払いであること、家賃を支払ってほしいことを伝えます。それでも入居者が支払いに応じない場合は、連帯保証人に連絡をして家賃の支払いを請求します。ここまでの対応で家賃の回収ができない場合は、内容証明付きの郵便で滞納家賃の額と支払い期限を記載した催告書の送付を行います。

このように、家賃の滞納は家賃収入が得られないという損害だけでなく、回収のためにオーナーが取らなければならない対応も多く、大きなトラブルとなります。

裁判による強制退去が必要なケースも

家賃の滞納が3か月以上続き、入居者が支払いに応じる態度を見せない場合には、入居者を強制退去させるための法的手段に出ることも考えなければなりません。入居者に滞納家賃の支払いと部屋の明け渡しを求める裁判を起こし、裁判によって強制退去が認められれば裁判所の職員によって入居者を強制的に退去させる強制執行を行うことができます。

法的措置を求める際には弁護士に依頼することが一般的となっており、その場合は弁護士費用の負担が必要です。家賃滞納が長期に渡ると、オーナーには労力や時間の負担だけでなく、精神的・金銭的な負担も大きくなるのです。

家賃滞納を防ぐためにはどんな対処法が有効？

家賃滞納が発生した場合、オーナー側に生じる負担は計り知れないものとなります。このような事態を防ぐためには、どのような対処法があるのでしょうか。

①入居者審査を厳しく行う

空室が続いているようなときなどは、早く入居者を獲得したいという想いに駆られ、入居審査の基準を緩めてしまうこともあります。しかし、入居審査を甘くしてしまうと、後々滞納トラブルに発展する可能性もあります。入居者審査時には、厳格な基準を設けて入居者の支払い能力があるかどうかを見極めることが大切です。

入居者の収入については、自己申告だけでなく、収入を証明する書類の提出を求めると安心です。また、現在の勤務先の勤続年数を尋ねるなどして、入居者が長く継続して家賃を支払える人物であるかを判別するようにしましょう。

②安定した収入がある連帯保証人を立てる

賃貸借契約を結ぶ際に連帯保証人を立てるようにすると、家賃の滞納が発生した際に連帯保証人に家賃の請求を行うことが可能です。しかしながら、現在、連帯保証人に請求できる額は上限を定めることが決められています。保証限度額は、オーナー側と連帯保証人側が同意した額でなければならないため、あまり高額な金額に設定すると連帯保証人側から拒否される場合があります。連帯保証人を立てる際には、複数の連帯保証人を立ててもらうケースが出てくることも、念頭に置いておかなければなりません。

③家賃を自動引き落とし又はカード払いにする

家賃を指定口座に振り込むスタイルの場合は、振り込みを忘れてしまったという理由や振り込む時間がないといった理由で家賃が滞納されるケースもあります。家賃の支払いを自動引き落としやカード払いに設定すると、入居者の家賃の支払い忘れを防ぐことができます。

④家賃保証会社を利用する

家賃保証会社は、入居者が家賃を滞納した場合に、入居者に代わって家賃の立て替え払いを行う会社です。連帯保証人の場合は、連帯保証人の支払い能力によって滞納分の家賃を全額支払ってもらうのが難しいケースもあります。しかし、家賃保証会社であれば家賃を確実に保証してもらうことが可能です。

家賃保証サービスの利用が家賃滞納リスクを最小限に抑えられる理由

家賃の滞納が起きると家賃収入が途絶えるだけでなく、オーナーは家賃の支払いを求めて督促や訴訟など、さまざまな対応をしなければならない事態となります。しかし、家賃保証会社を利用すると滞納時に生じるリスクを最小限に抑えることが可能です。

未回収分の家賃は保証会社から支払われる

家賃保証サービスは、入居者が万が一家賃を滞納した場合に、家賃分を入居者に代わって保証会社がオーナーに支払うサービスです。したがって、家賃滞納が起きた場合でも、オーナーは毎月継続した家賃収入を得ることができます。また、家賃の振込状況を確認する手間も省けます。

督促業務も家賃保証会社が代行し、訴訟費用も保証

滞納分の家賃回収をオーナーに代わって家賃保証会社が代行してくれるだけでなく、督促業務や訴訟の準備も家賃保証会社が行ってくれます。訴訟費用から強制退去に関わる費用までも保証してもらえるため、オーナー側は安心して賃貸経営ができるでしょう。

入居審査も家賃保証会社が代行

家賃保証会社によっては、入居者審査も代行する会社もあります。家賃保証会社としても、家賃滞納リスクの高い人に入居を許可してしまうとデメリットが大きいため、適切な審査が行われます。そのため、ご近所トラブルなどの家賃滞納以外のトラブルの事前対策につながります。賃貸経営を行なうオーナーにとってメリットでしょう。

まとめ

家賃の滞納が発生すると、家賃収入を得られないという損害だけでなく、家賃を回収するためにオーナーにかかる負担は大きなものとなります。家賃の滞納を防ぐためには、入居審査を厳格にしたり、家賃の入金方法を見直したり、連帯保証人を付けたりといった対処法があります。

しかし、これらの対処を行ったとしても100%家賃滞納で発生したリスクを防ぐことができるわけではありません。家賃保証サービスは滞納分の家賃を保証するだけでなく、入居時の審査や滞納時の督促、裁判時の費用などを一括してサポートするサービスです。オーナー側に費用の負担は発生しないため、家賃保証サービスの利用は家賃滞納リスクに備えた最適な対処法となるでしょう。